費用(離婚・男女問題) | 長尾 美穂弁護士 名古屋第一法律事務所

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①慰謝料請求事案
経済的利益（請求金額）に応じて以下の通りとなります（消費税は別途）。なお、交渉から訴訟に移行する場合は別途着手金が発生します。また、訴訟の場合も第1審から第2審に移行する場合は別途着手金が発生します。

300万円以下の場合 　　　　　　　　　　　　8% 　　　　　
300万円を超え3000万円以下の場合 5% + 　9万円 　

②離婚請求事案
離婚交渉及び調停から訴訟に移行した場合の離婚訴訟の追加着手金は22万円となります。
離婚交渉及び調停　　33万円
離婚訴訟　　　　　　44万円

①慰謝料請求事案
経済的利益（獲得金額）に応じて以下の通りとなります。

300万円以下の場合 　　　　　　　　　　　　16% 　　　　　
300万円を超え3000万円以下の場合 10% + 18万円 　

②離婚請求事案
離婚交渉及び調停　　33万円
離婚訴訟　　　　　　44万円
なお、慰謝料や財産分与など獲得した経済的利益がある場合は、以下の費用が発生します。
300万円以下の場合 　　　　　　　　　　　　16% 　　　　　
300万円を超え3000万円以下の場合 10% + 　18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 　　6% + 138万円
3億円を超える場合 　　　　　　　　　4% + 738万円

離婚の場合、婚姻費用、面会交流、子の引渡しなどの追加事件がある場合は、別途着手金が発生する場合があります。