三上 諒弁護士 弁護士法人オールニーズ法律事務所

ご質問者様の現状からすれば、遺留分の算定、遺留分侵害額の算定において、相手の受贈分、特別受益分をしっかり計上する必要がありますし、取引履歴の取得、状況によっては調停裁判における調査嘱託等の手続きを駆使して、必要な調査を行うことが少なくとも必要です。場合によっては、相手方がお父様への債務を負っているようなこともあるかもしれませんし、別紛争の余地もあり、調査しないと紛争の全容は見えてこないと思います。したがって、詐欺告訴等というのはかなり例外的な状況にはなりますが、それ以外の法的手段の余地は残っていると思いますし、まずは取引履歴取得その他、相続人として行うことが可能な調査を行ってみることをお勧めします。

50万円は妥当な金額の範囲内だと思いますが、払い方に注意が必要です。追加請求を封じないと意味のない合意にもなってしまいますので、清算条項を含んだ形で合意したことを書面化するなり、少なくともやり取りを録音で証拠化するなりすることをお勧めします。

調停委員は法律の専門家ではありませんので、先入観や思い込みなどで、あまりに不合理な調停指揮を独断でしてしまうこともあるほか、担当裁判官に断片的な情報を伝えて、誤った方向へ進めてしまうことがしばしばあります。もし、調停委員と話がつかないのであれば、事情を一度担当書記官ないし担当裁判官に電話等で伝えてみるのはいかがでしょうか。それでもだめなら、夫に真意が違うところにある可能性を疑うか、あるいは裁判所対策も考えて、弁護士に依頼されることも視野に入れるべきかと思います。

減額及び分割払いの交渉の余地はある、というのが私の意見です。というのも、質問者様が払えない場合には、相手方は裁判を起こし、場合によっては給料や預貯金差押えなどの強制執行を行う必要があり、相手方にも多額の費用がかかります。したがって、実際に質問者様がご自身の意思で多少でも払うのであれば、相手方からすれば多少減額されたとしても、費用対効果はそちらの方が比較的高い、ということすらあるのです。したがって、実際の支払い能力、その他詳細な事情を踏まえて、現実的な支払い（減額及び分割払いなど）に向けた話し合いを再開するべく、弁護士に依頼されることが賢明かと思われます。取り立てや脅しにも、弁護士が窓口になれば屈する必要はまったくなくなりますので、その点でもご負担は軽減されるのではないでしょうか。

金額からすれば、おそらく慰謝料と、休業損害等の賠償が含まれているものと思料します。その場合、慰謝料の基準自体が弁護士介入後は変わりますので、その部分の増額が見込めると思います。加えて、治療を止められた、ということからすれば、後遺障害認定の申請を視野に入れてもいいかもしれません。主治医に診断書の作成を依頼するほか、各種検査を必要としますが、後遺障害が認定されれば、損害賠償額は大きく変わりますので、その点についても検討し、弁護士に依頼されることも考えていいかもしれません。