まつした しょう
松下 将弁護士
弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所
姫路駅
兵庫県姫路市東延末3-12 姫路白鷺ビル
費用(離婚・男女問題) | 松下 将弁護士 弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所
料金表
協議離婚本人交渉サポート
■着手金 10万円(税込11万円)~
■諸経費 2万円(税込2万2000円)
離婚協議書作成オプション 5万円(税込5万5000円)
※離婚協議書のみ依頼の場合は、手数料10万円(税込11万円)+諸経費2万円(税込2万2000円)
※公正証書が必要な場合は別途費用
■諸経費 2万円(税込2万2000円)
離婚協議書作成オプション 5万円(税込5万5000円)
※離婚協議書のみ依頼の場合は、手数料10万円(税込11万円)+諸経費2万円(税込2万2000円)
※公正証書が必要な場合は別途費用
離婚調停サポート(契約期間7か月)
■着手金 10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)
※離婚調停の申立書の作成+フォロー的相談(メール、電話又は対面)、調停の同席はなし
■諸経費 2万円(税込2万2000円)
※なお、同一期日で行うが、申立てが2つになるときは、手数料及び諸経費を5割増とする。(ex;離婚と婚姻費用等)
※離婚調停の申立書の作成+フォロー的相談(メール、電話又は対面)、調停の同席はなし
■諸経費 2万円(税込2万2000円)
※なお、同一期日で行うが、申立てが2つになるときは、手数料及び諸経費を5割増とする。(ex;離婚と婚姻費用等)
弁護士代理交渉
■着手金
基本着手金 25万円(税込27万5000円)~
同居加算 10万円(税込11万円) ※同居したまま離婚協議を進める場合。
■諸経費 3万円(税込3万3000円)
■成功報酬
基本成功報酬 30万円(税込33万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
同居加算 10万円(税込11万円) ※同居したまま離婚協議を進める場合。
有責加算 20万円(税込22万円) ※上記報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円(税込44万円)~ ※上記報酬額に別途追加
基本着手金 25万円(税込27万5000円)~
同居加算 10万円(税込11万円) ※同居したまま離婚協議を進める場合。
■諸経費 3万円(税込3万3000円)
■成功報酬
基本成功報酬 30万円(税込33万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
同居加算 10万円(税込11万円) ※同居したまま離婚協議を進める場合。
有責加算 20万円(税込22万円) ※上記報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円(税込44万円)~ ※上記報酬額に別途追加
調停・審判
■着手金
基本着手金 35万円(税込38万5000円)~
保全の追加 10万円(税込11万円)
事案の追加 5万円(税込5万5000円)~
※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて5万円(税込5万5000円)~
※離婚事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は含まない
審判に移行 15万円(税込16万5000円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
■成功報酬
基本成功報酬 30万円(税込33万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
有責加算 20万円(税込22万円) ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円(税込44万円)~ ※上記成功報酬額に別途追加
基本着手金 35万円(税込38万5000円)~
保全の追加 10万円(税込11万円)
事案の追加 5万円(税込5万5000円)~
※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて5万円(税込5万5000円)~
※離婚事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は含まない
審判に移行 15万円(税込16万5000円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
■成功報酬
基本成功報酬 30万円(税込33万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
有責加算 20万円(税込22万円) ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円(税込44万円)~ ※上記成功報酬額に別途追加
訴訟
■着手金 40万円(税込44万円)~
■諸経費 3万円(税込3万3000円)
■成功報酬 40万円(税込44万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
有責加算 追加成果報酬 20万円(税込22万円) ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 追加成功報酬 40万円(税込44万円) ※上記成功報酬額に別途追加
■諸経費 3万円(税込3万3000円)
■成功報酬 40万円(税込44万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
有責加算 追加成果報酬 20万円(税込22万円) ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 追加成功報酬 40万円(税込44万円) ※上記成功報酬額に別途追加
不貞慰謝料請求
■内容証明
着手金 7万円(税込7万7000円)
諸経費 1万円(税込1万1000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
■交渉
着手金 20万円(税込22万円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
■調停
着手金 25万円(税込27万5000円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
■訴訟
着手金 30万円(税込33万円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
着手金 7万円(税込7万7000円)
諸経費 1万円(税込1万1000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
■交渉
着手金 20万円(税込22万円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
■調停
着手金 25万円(税込27万5000円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
■訴訟
着手金 30万円(税込33万円)
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 経済的利益の20%(税込22%)
監護者指定及び子の引渡し請求事件等①
■監護者指定及び子の引渡し請求
着手金 50万円(税込55万円)~ ※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 40万円(税込44万円)~ + 10万円(税込11万円)×子供の数
保全の追加 10万円(税込11万円)
着手金 50万円(税込55万円)~ ※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等
諸経費 3万円(税込3万3000円)
成功報酬 40万円(税込44万円)~ + 10万円(税込11万円)×子供の数
保全の追加 10万円(税込11万円)
監護者指定及び子の引渡し請求事件等②
■離婚調停+監護者指定及び子の引渡し
着手金 35万円(税込38万5000円)~(離婚調停) + 35万円(税込38万5000円)~(監護者指定及び子の引渡し) ※離婚調停と監護者指定事件の合計70万円(税込77万円)
諸経費 4.5万円(税込4万9500円)
成功報酬 離婚:30万円(税込33万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
+
監護者指定:40万円(税込44万円)~ + 10万円(税込11万円) ×子供の数(監護者に指定された場合)
面会交流:30万円(税込33万円)~(監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合)
保全の追加 10万円(税込11万円)
着手金 35万円(税込38万5000円)~(離婚調停) + 35万円(税込38万5000円)~(監護者指定及び子の引渡し) ※離婚調停と監護者指定事件の合計70万円(税込77万円)
諸経費 4.5万円(税込4万9500円)
成功報酬 離婚:30万円(税込33万円)~ or 経済的利益の20%(税込22%)のいずれか高い方
+
監護者指定:40万円(税込44万円)~ + 10万円(税込11万円) ×子供の数(監護者に指定された場合)
面会交流:30万円(税込33万円)~(監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合)
保全の追加 10万円(税込11万円)
監護者指定及び子の引渡し請求事件等③
■人身保護請求
着手金 35万円(税込38万5000円)~
諸経費 3万円(税込3万3000円) (注)別途未成年者の国選代理人の予納金実費を要する
成功報酬 50万円(税込55万円)~
着手金 35万円(税込38万5000円)~
諸経費 3万円(税込3万3000円) (注)別途未成年者の国選代理人の予納金実費を要する
成功報酬 50万円(税込55万円)~
その他書類作成
■離婚協議書作成
手数料 10万円(税込11万円)
諸経費 2万円(税込2万2000円)
■公正証書作成の追加
着手金 5万円(税込5万5000円) (注)公証役場に支払う実費が別途必要となります。
諸経費 1万円(税込1万1000円)
手数料 10万円(税込11万円)
諸経費 2万円(税込2万2000円)
■公正証書作成の追加
着手金 5万円(税込5万5000円) (注)公証役場に支払う実費が別途必要となります。
諸経費 1万円(税込1万1000円)
備考
※上記の他、交渉の際の出張、調停・裁判等の出廷の場合は、回数により別途出張日当・出廷日当を要します。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
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