神戸市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 子どもも独立したのでモラハラ夫と離婚したいということでご相談に来られました。 【相談後】 夫の財産を調査するところから始まりました。調停では、退職金や別居期間中の財産の扱いなど、争点が多岐にわたりました。「これまで夫の言いなりになってきた自分を変えたい」という依頼者さまの気持ちも踏まえて強気の交渉を行い、適切な財産分与を勝ち取って離婚することができました。 【コメント】 交渉が決裂して依頼者さまに不利益が生じては元も子もありません。証拠を踏まえて、裁判所の判断を予測しながら、交渉を進める必要があります。本件では、弁護士の専門性と経験に基づいて強気の交渉を行い、有利な解決を引き出すことができました。

【ご相談内容】1、ご相談の経緯 依頼者は、長年別居を続けていた夫から突然、離婚の話を一方的に持ち掛けられ、今後の生活が不安になってご相談に来られました。 2、ご依頼後の対応 ご依頼後、弁護士から夫に対して受任通知を送付したところ、夫は、財産分与も婚姻費用の支払いも消極的でしたので、当方から調停の申立てを行い、適正な財産分与と、離婚に至るまでの婚姻費用の支払いを請求しました。 3、調停での対応 夫婦共有財産には、自宅不動産のほか、夫名義の預貯金、保険、財形貯蓄等がありましたが、その全容が明らかでなかったため、当方から財産の開示を求めた結果、財産の全容を把握することができました。 財産分与の金額で対立がありましたが、最終的に財産分与と婚姻費用を早期に一括で支払ってもらう形で調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚時に財産の清算等をせずに協議離婚をしてしまった女性の相談です。 元夫から自宅は自分名義だから相談者には権利がなく、預貯金もないから財産分与するものはないと言われ、それを信じて離婚届にサインをしたということでした。 年金分割についてはご存じなかったそうです。 上記のことを相談者から聞いた親族がそれはおかしいと考え、一緒に相談に来られました。 【相談後】 元夫は、話し合いに応じなかったため、財産分与と年金分割を求める調停を申し立てました。 調停では、元夫が財産の任意の開示に応じなかったため、金融機関に対する調査嘱託の申立てを行い、約900万円余りの預貯金があることが明らかになりました。 調停委員は、預貯金と自宅不動産の価値を併せた総額の2分の1に相当する金額を元夫が依頼者に財産分与として支払う内容の和解案を提示しましたが、元夫が拒否したため審判に移行し、結果財産分与として約700万円を元夫が依頼者に支払うよう命じる決定がなされました。 年金分割も、元夫が話し合いでの解決に応じなかったため、審判において按分割合0.5と定める決定がなされました。 【コメント】 相談前、依頼者の方は、既に離婚が成立してしまっているし、元夫が話し合いに応じてくれるはずもないとして、財産分与してもらうことを諦めてしまっていました。 しかしながら、離婚時に財産分与について取り決めをしなかったとしても、離婚後2年間は財産分与の請求をすることが可能です。 年金分割についても同様です。 また、相手方が財産の任意の開示に応じない場合でも、裁判所を通じて金融機関等に照会を行って回答を得ることが可能ですから諦める必要はありません。 決定がなされたことにより元夫も金銭の支払いに応じ、老後の生活資金が確保できたとして依頼者の方も喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚して5年目の女性で、ご主人の不貞が疑われる行為や、暴言等日ごろの言動に耐えられず別居を開始した方からご相談を受けました。 調停をご自身で起こされたものの、双方の言い分が食い違い離婚が出来なかったとしてご相談にこられました。 ご相談を伺っていると、裁判上の離婚原因であるご主人の不貞行為等の事実は疑わしいもの明確に認められず、別居期間も一年に満たない事案であり、離婚訴訟を提起しても裁判上の離婚原因がないとして裁判所に棄却されるリスクのある事案でした。 もっとも、ご相談の方の離婚の意思が固く、ご依頼を引き受けて離婚訴訟を提起することとなりました。 【解決への流れ】 同居期間中のご主人の妻に対する態度に問題が有ったこと、及び、別居に至る原因もご主人からの暴言であったことなど、ご依頼者から事細かに事実を聴き取りました。 そして、その主張を裏付ける証拠を出来る限り集めて頂き、裁判において、すでに婚姻破綻状態にあることその原因はもっぱらご主人側にあることを緻密に主張・立証を行いました。 例えば、ご依頼者は常日頃からご主人から脅し文句として離婚を切り出されておりご主人が勝手に離婚届を出してしまうのではないかと心配して役所に不受理届けを出されていました。 それらもご依頼者が配偶者に虐げられている一証拠であるとして訴訟上証拠として提出し、その背景事情も事細かに主張しました。 また、夫婦喧嘩の折にご主人に勝手に鍵を替えられて自宅を締め出された事実なども主張し、さらに、不貞行為の明確な証拠までは無いものの、強く疑われる行動について主張立証を行いました。 そして、これらがあいまって、裁判上の離婚原因の一般条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められると主張しました。 その結果、裁判所は、明確な不貞の証拠などは無いものの、同居期間中の細かな事実を積み重ねることにより、すでに婚姻関係が修復困難な程度に破綻にいたっていると認定し、かつ、その原因はもっぱらご主人側にあるとして、離婚請求のみならず、慰謝料請求を認容しました。 当方依頼者がもっとも望んでいた解決を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 裁判上の離婚原因のうち、一般的条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は、個別事案において判断がなされます。 本件は、不貞行為等明確な破綻原因の主張が困難で、こまかな事実の積み上げが必要でしたが、裁判所から当方の主張に沿う判決を獲得でき弁護士としてのやりがいを感じる案件となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、専業主婦の方で、結婚8年目、未成年の子が一人おり、結婚2年目に購入したマイホームに住んでいました。 ある日、夫の不貞が発覚したため、実家に子供と一緒に移住し、別居を開始しました。 ご相談者様は、別居から3か月後、離婚を決意し、神戸アトム法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士が夫に受任通知を送り、その後のやりとりは弁護士がさせていただきました。ご相談者様からは、夫の方が力関係として上であり、夫と直接話すと委縮してしまうことから、弁護士に依頼して安心しました、とおっしゃっていただきました。 その後は、弁護士が、ご相談者様の夫と、マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額などを話し合いました。 マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額の話し合いがまとまり、協議離婚書を作成し、協議離婚が成立しました。 ご相談者様の夫は、離婚自体は了承するものの、それぞれの問題について主張がありましたので、弁護士が粘り強く交渉をしました。 【先生のコメント】 離婚をしたいと考えているが、今後、どのように進めていくかわからず、困っていませんか? 離婚をする方法として、大別して以下の3種類があります。 ① 協議離婚⇒夫婦の合意により離婚することです。 ② 調停離婚⇒調停手続きの中で離婚することです。 ③ 裁判離婚⇒裁判で離婚することです。 そして、離婚をしたいと考えている方は、今後、この順番、すなわち①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の順番で進めていくことになります。 離婚は、今後の人生に多大な影響を及ぼすことですので、悔いのないような解決をされたいと思います。 離婚をしたいと考えている方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Tさんは妻Sと別居していたのですが、子どもはTさんの実家で暮らしていました 別居後1カ月程度で、弁護士を選任したSさんが子の引渡しと監護者の指定の調停申し立てをしてきました。 【解決への流れ】 調停においてTさんの監護実績、現在の監護状況に問題がないことをしっかり主張するとともに、調停期間中もしっかりと面会交流を実施しました。その結果、試行面接なども経て、裁判所は、こどもにとって現在の監護環境を維持することが適切である旨判断してくれました。抗告審まで争いましたが、Tさんが監護者に指定されることとなりました。 その後、Tさんを親権者とすることを前提とする離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 Tさんの監護実績があることが前提ですが、適切な主張立証に加えて、調停期間中に面会交流にしっかり応じてきた結果、監護者の指定、親権を勝ち取ることができました。 男性が監護者の指定を勝ち取ることができたのは珍しいケースだと思います。

【ご相談内容】夫の家事への不協力、育児への無関心、性格の不一致等からとにかく早く離婚したいとのご意向をお持ちだった別居中の妻からの離婚のご依頼。 夫から夫婦関係をやり直したいと夫婦関係等調整調停（円満調整）を起こされたため、妻からは直ちに夫婦関係等調整調停（離婚）を起こし、調停では夫婦関係をやり直すつもりが全くないことを全面的に主張し、速やかに夫に離婚を決意させた。 別居から離婚が成立するまでの婚姻費用、子供の親権及び養育費も確保しつつ、離婚のご依頼から約４ヶ月で調停離婚を成立させた。

【ご相談内容】離婚調停において、相手方（権利者）から算定表を大きく超える養育費の主張がなされた。本件では、権利者が義務者名義の住宅に居住しており、義務者が住宅ローンの負担をしている状態であったが、相手方からはその調整が行われていない養育費の主張が強行になされた。このような中、上記のような状態においては住居費相当額を算定表で算出される婚姻費用の総額から控除すべきとの主張を行い、これが認められた事例。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。