離婚・男女問題の事例紹介 | 西山 良紀弁護士 リライト神戸法律事務所

取扱事例1

• 親権

父親が親権を獲得できたケース

依頼者：男性

【相談前の状況】
Tさんは妻Sと別居していたのですが、子どもはTさんの実家で暮らしていました
別居後1カ月程度で、弁護士を選任したSさんが子の引渡しと監護者の指定の調停申し立てをしてきました。

【解決への流れ】
調停においてTさんの監護実績、現在の監護状況に問題がないことをしっかり主張するとともに、調停期間中もしっかりと面会交流を実施しました。その結果、試行面接なども経て、裁判所は、こどもにとって現在の監護環境を維持することが適切である旨判断してくれました。抗告審まで争いましたが、Tさんが監護者に指定されることとなりました。
その後、Tさんを親権者とすることを前提とする離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
Tさんの監護実績があることが前提ですが、適切な主張立証に加えて、調停期間中に面会交流にしっかり応じてきた結果、監護者の指定、親権を勝ち取ることができました。
男性が監護者の指定を勝ち取ることができたのは珍しいケースだと思います。

取扱事例2

• 財産分与

財産分与および慰謝料を大幅に減額できた事案

依頼者：50代

【相談前の状況】
Wさん(50代)は、妻(40代)から、不貞を理由とする離婚を請求され、それと付随して慰謝料と財産分与あわせて約2000万円の支払いを請求されていました。

Wさんは、離婚自体は問題ないと考えていましたが、離婚に至る過程や財産分与に関して、妻の言い分には納得できませんでした。Wさんは、弁護士をつけずに離婚調停に臨みましたが、上手く言いたいことが伝えられなかったこと、調停委員が自分の言い分に耳を傾けてくれなかったことから、大変悔しい思いをしていました。
そこで、Wさんは、弁護士に、裁判を依頼することにしました。

【解決への流れ】
　私は、離婚訴訟の段階で代理人に選任され、裁判所で、Wさんが調停で伝えたかった離婚に至った本当の経緯や、不貞の事実が存在しないこと、相手方の主張する財産の一部が共有財産ではないことなどを主張しました。
　その結果、Wが財産分与も含め解決金として750万円を負担することで決着しました。

【弁護士からのコメント】
本件は、交渉の具体的な内容は明かせませんが、交渉により、財産分与の金額を大幅に減額できた事案でした。
また、本件は、依頼者は、離婚に至る経緯についても、しっかりと伝えることが重要であると考えていました。離婚をして新しいスタートを切るためには、裁判所に対してだけでなく、離婚する相手方に対しても、自分の思いを伝が重要になることもあります。弁護士として、依頼者の気持ちをしっかりと伝えることも大切なことだと感じた事件でした。

取扱事例3

• 離婚すること自体

全く話し合いに応じてくれない妻との離婚

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。

【解決への流れ】
私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
相手方から別居を希望したにもかかわらず、話し合いに応じてくれないというケースは決して珍しくありません。話し合いができないからという理由で、離婚協議をあきらめている人も少なくないと思います。そのような場合でも、何とか相手方を交渉に参加するように努力することは可能です。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

取扱事例4

• 不倫・浮気

不貞相手の旦那が過剰要求してきたケース

依頼者：30代 男性

【相談前の状況】
Xさんは、Bさんと不倫をしていましたが、Bの旦那Yに不倫が発覚してしまいました。
Bさんは、Xさんに対して、不倫の代償として、会社を退職すること、慰謝料１０００万円などを要求してきました。
Xさんは、対応に困りどうしていいか悩んでいると、Yは、Xさんの職場に押しかけてきたり、不倫の事実を記載した怪文書を職場に送りつけたりしてきました。
また、Yさんは、Xさんの自宅も知っており、ポストに手紙を入れたりしてきていました。
Xさんは、どうしてよいのかわからなくなり、私のところに相談に来ました。

【解決への流れ】
私は、Xさんから依頼を受け、直ちに、Yに連絡を取り、改めてこちらから和解案を提示すること、職場にファックスを送付したりすると犯罪に該当する可能性があることを指摘しました。
また、Xさんには、警察に相談に行ってもらい、警察からもYに対して、警告をしてもらいました。
後日、私から、Yに対して、職場を退職することには絶対に応じられないこと、慰謝料についても１０００万円という金額には到底応じられない、裁判をした場合に想定される慰謝料額しか支払わないことを伝えました。すると、Yは激怒して、あらゆる手を使ってでも会社を辞めさせるなどの脅し文句を言ってきました。私は、Yの行動が法に触れるときには直ちに警察に通報すること、現在のYの主張を前提とした交渉は無意味であること、裁判所でなら話し合う旨を伝えて交渉を打ち切りました。
Yは、後日、弁護士を選任して、代理人を通じての交渉を申し込んできたため、弁護士間で交渉を継続することになりました。
結果として、解決金１５０万円を支払うことで和解が成立しました。
当然ではありますが、Yからの嫌がらせもなくなりました。

【弁護士からのコメント】
不貞相手の配偶者が感情的になるのは当然のことであり、会社を辞めるように要求して来たり、法外な慰謝料を請求してくることも少なくありません。時間の経過とともに、冷静になり、インターネットなどで情報を収集し、落としどころを考えて交渉してくる相手方であれば大丈夫ですが、より過激になってきたり、一切譲歩してこない人もいます。
そのようなときには、毅然とした態度をとる必要があります。
法に触れるような行動をしてくるのであれば刑事告発・告訴も視野に入れて行動します。
慰謝料額については裁判例を参考にした金額を提示します。当然、会社を退職することなど応じられない要求については、応じる意思がないことを明確に伝えます。
そして、それでも相手が譲歩しないとき、交渉ではまとまる余地がないとき、交渉の打ち切りを伝えてもよいかと思います。なぜなら、裁判をしたとしても、会社の退職しろという要求や法外な慰謝料が認められることはないからです。また、交渉の打ち切りを伝えて、相手方が弁護士を選任してくれるのであれば、まともな協議をスタートさせることも可能だからです。
過大な要求があるとき、特に、慰謝料以外の請求もされているときには、早急に弁護士に相談することをすすめます。

取扱事例5

• 親権

子の引き渡し請求を阻止できたケース

依頼者：20代 男性

【相談前の状況】
Aさんは、浮気をしていた妻Bと別居しました。
Aさんは、実家に戻り、実母の協力を得ながら、子ども二人の世話をしつつ働いていました。
別居してから数か月後、妻Bが子ども二人の引き渡しを求めて、調停を申し立ててきました。

【解決への流れ】
小職が代理人として選任された後、裁判所に対して、現在の子供の生活状況、これまでの子供の監護養育体制、Aさんが積極的に監護養育に加わってきたこと、Bさんの提供できる監護養育体制の不備等について積極的に主張したところ、調査官調査において、現時点でのAさんの監護養育体制には問題なく、直ちに引き渡しをする必要はない旨の結論を出してもらえました。
そして、いつでもBさんが子どもたちと面会交流できる体制を構築していたこと、夫婦関係の修復も検討することになったことから、相手方は調停の申し立てを取り下げました。

【弁護士からのコメント】
Aさんは、子どものために仕事をセーブするなど、子どもの監護養育に全力で向き合っていました。そのようなAさんと子どもを引き離すことなく、かつ、母子の交流も維持できる結論になりました。

取扱事例6

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

婚姻費用を大幅に減額できた事例

【相談前の状況】
Sさんは、高収入であったこと、子どもが４人もいたことから、毎月２２万円の婚姻費用を支払っていました。Sさんは、配置転換により、残業がなくなったため、大幅に給与が下がることになり、このままでは住宅ローンも支払えない状態でした。

【解決への流れ】
Sさんから依頼を受け、離婚調停とともに、婚姻費用減額調停を申立てました。
その結果、婚姻費用は１４万円まで減額することができ、Sさんは婚姻費用が原因で住宅ローンを支払えないという事態を回避することができました。

【弁護士からのコメント】
婚姻費用は、一旦決まったからと言って、未来永劫変更がないとは言えません。
収入が減った、もしくは、相手方の収入が大幅に増えたという事情があれば、ぜひ弁護士にご相談ください。

取扱事例7

• 離婚すること自体

条件をころころと変えてくる相手方との離婚交渉

【相談前の状況】
当初は、当事者同士の交渉で離婚が成立しそうだったのですが、相手方Yが、「やっぱり離婚しない。」とか、「○○という条件は、Xさんだけにとって有利で負けた気がするから嫌だ。」などと述べて、離婚協議が全く整う見込みがつかず、Xさんは、精神的に参っていました。

【解決への流れ】
私は、交渉段階から代理人として選任され、相手方に、和解条項の内容を細かく説明し、まず、離婚のするか否かに争いがないことを確認させ、その後、細かい条件を提示していきました。細かい条件については、条項の意味、Yさんにとって決して不利なものではなく、一般的にYさんが負けたとは思われない条項であることなどを、丁寧に説明していきました。また、最寄りの法律相談所を提示して、不安があれば、私の説明に間違いがないか確認しに行くことをすすめました。
そして、依頼を受けてから１か月以内に、無事協議離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
当事者間の協議ではうまくいかないときでも、弁護士が分かりやすい説明をすることで、協議離婚が成立する場合があります。

取扱事例8

• 離婚すること自体

性格の不一致で離婚できたケース

依頼者：20代 女性

【相談前の状況】
Xさんは、夫Yと性格が合わず、この人と一緒に添い遂げることはできないと思い、離婚を申し出ましたが、Yさんは離婚はしないの一点張りで、離婚協議には応じてくれませんでした。

【解決への流れ】
私が依頼を受けてから、直ちに離婚調停を申し立て、Xさんとしては、二度とYさんと夫婦としてやり直すつもりがなく、形式的な夫婦関係を維持することに意味がないことを主張し続けたところ、３回目の調停期日において、２０万円程度の解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
別居期間も短く、裁判になれば離婚は認められないケースでしたが、強気で調停をすすめたところ、比較的短期間で離婚が成立しました。

取扱事例9

• 離婚の慰謝料

多額の慰謝料を取得できたケース

依頼者：30代 女性

【相談前の状況】
Sさんは、浮気をした夫Tさんに家を出ていかれ、離婚を申し出られたことから相談にいらっしゃいました。Sさんとしては、生まれたばかりの子供もいることから最初は離婚するつもりはありませんでしたが、Tさんの不誠実な態度から、離婚もやむなしかなと感じていました。

【解決への流れ】
まず、Tさんの代理人からは、200万円の慰謝料の提示がありましたが、そのような金額では離婚しないと拒否しました。
そして、早期に離婚に応じる対価として、慰謝料500万円と養育費を裁判所の定める算定表よりも割高の金額を提示しました。
交渉の結果、慰謝料500万円と、算定表の基準よりも高い養育費をもらうという内容で和解が成立しました。

【弁護士からのコメント】
裁判で判決をもらえば、おそらく200万円前後の慰謝料しかもらえない事案でした。
相手方が早期離婚を希望していることがよくわかったので、早期離婚と引き換えに、大幅な慰謝料増額を勝ち取ることができました。

取扱事例10

• 離婚すること自体

話合いに応じてくれない妻との離婚

【相談前の状況】
Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から１年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。

【解決への流れ】
私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
相手方から別居を希望したにもかかわらず、話し合いに応じてくれないというケースは決して珍しくありません。話し合いができないからという理由で、離婚協議をあきらめている人も少なくないと思います。そのような場合でも、何とか相手方を交渉に参加するように努力することは可能です。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

取扱事例11

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

婚姻費用を大幅に減額できたケース

依頼者：男性

【相談前の状況】
Xさんは、毎月22万円の婚姻費用を支払っていましたが、配置転換に伴い残業がなくなり、収入が大幅に下がりました。そのため、毎月22万円の婚姻費用を支払うのが厳しくなりました。

【解決への流れ】
収入が減ったことから、直ちに婚姻費用減額請求の調停を申立てました。
そして、毎月の婚姻費用の金額を8万円減額することに成功しました。

【弁護士からのコメント】
婚姻費用・養育費は、一旦決めると絶対に変更できないというわけではありません。
経済的な事情の変化があれば、ぜひご相談ください。

取扱事例12

• 面会交流

面会交流を獲得できた事例

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
Ｋさんは、元妻と離婚した後、１年以上に渡り、２人の息子と面会交流が実現していませんでした。家庭裁判所の調査官の報告書によると、元妻は、２人の息子に対して、Ｋさんの悪口を言い続けており、６歳の二男は、Ｋさんの写真を見ると、ペケと言って元妻に微笑みかけるようになっていました。

【解決への流れ】
私は、粘り強く調停を繰り返し、元妻の心情が変化するのを待ちつつ、調査官や調停委員を通じて、元妻が面会交流に応じやすいような面会交流の方法を提案し続けました。
その結果、調停で協議が整い、毎月１回の面会交流を実現することができました。

【弁護士からのコメント】
面会交流の交渉は、当事者間だけでは極めて難しいというケースが少なくありません。ぜひ、弁護士にご相談ください。

取扱事例13

• 財産分与

財産分与で多大な経済的利益を受けたケース

依頼者：60代 男性

【相談前の状況】
Xさんの妻Yは、病院で知り合った男性と交際するようになり、家を出て行ってしまいました。Xさんは、Yの居所がどこか把握できていませんでした
Xさんとしては、Yさんと離婚してもよかったのですが、共有財産としてローン完済済である戸建住宅を保有していました。Xさんとしては、仮に慰謝料をもらっても、共有財産の2分の1を相手に渡すと住宅を手放さざるを得ない状況でした。

【解決への流れ】
私は、まずYさんの居所を探し、離婚交渉を開始しました。
交渉の結果、Xさんは、①離婚に応じる、②慰謝料は請求しない
　　　　　　Yさんは、財産分与等名目を問わず、一切金銭を請求しない
という条件で離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
本件では、Xさんは、財産分与を免れ、自宅を守ることができました。

取扱事例14

• 離婚すること自体

長年行方不明だった夫との離婚

依頼者：60代 女性

【相談前の状況】
Cさんは、何十年も前に、夫が行方不明になっており連絡がつかない状態でした。Cさんは、高齢になり、自分がなくなった後は両親と同じお墓に入りたいと考えていました。しかし、お寺の住職は、両親と苗字が違う以上、お墓に入れることはできないと言ってきました。
そこで、Cさんは、夫と離婚して急性に戻りたいと考えました。

【解決への流れ】
私は、住民票等から元夫の居所を発見して、Cさんが離婚したいと考えていることを伝えて、離婚届に印を押してもらうことができました。

【弁護士からのコメント】
どこに住んでいるかわからなくても離婚することは可能です。
手続きのやり方がわからない方でも遠慮なくご相談ください。

取扱事例15

• DV・暴力

離婚協議に応じてくれないDV夫と離婚できた事案

【相談前の状況】
Ｍさん（４０代）は、長年にわたり夫からＤＶを受けていました。
Ｍさんは、離婚するつもりで、住んでいたマンションから１人息子（高校生）を連れて逃げ出し、別居しました。
その後、Ｍさんは、知人を通じて、離婚を求めました。

しかし、夫は、「離婚には一切応じない。」「裁判所からの呼び出しにも応じるつもりはない。」と離婚協議を拒否しました。
また、夫は、Ｍさんの職場に対して、何度も、お金を無心したり、自殺をほのめかす等嫌がらせの電話をかけたりしていました。
Mさんは、どうしてよいかわからず、弁護士のところに相談に来ました

【解決への流れ】
私は、夫がＭさんの住所を知らなかったこと、別居から１年以上経過していたけれど、職場や息子の高校に押しかける等の行動はとっていなかったことから、保護命令の申立てはしませんでしたが、警察にお願いをして、Ｍさんの住居付近のパトロールを強化してもらいました。
　そして、私は、Ｍさんの住所がばれないように配慮しつつ、速やかに離婚調停の申立・離婚訴訟の提起を行いました。
　その結果、 夫は裁判所に一度来ることはありませんでしたが、無事、離婚と慰謝料の支払いを認める判決を獲得しました。

【弁護士からのコメント】
相手方に住所を知られないように離婚することも可能です。
また、相手方が離婚協議に応じなくても、裁判所を介して、離婚することは可能です。

取扱事例16

• 慰謝料請求したい側

浮気相手に対する慰謝料請求

【相談前の状況】
　Aさんは、携帯電話のメールの内容から、妻が働いている会社の社長Bと不倫していることを確信しました。そこで、Aさんは、妻と社長に話し合いの場を設けるように求めましたが、妻は不倫を否定し、社長は話合いを拒絶したため、弁護士のところに相談に来ました。

【解決への流れ】
　私は、Aさんの手元にあるメールの内容から、不貞の事実を立証できると考え、直ちに訴訟を提起しました。
Bは、弁護士を代理人に立てて、不倫の事実を否定するとともに、メールを勝手にコピーした行為は違法であり、証拠にはならないと全面的に争ってきました。
裁判の結果、不貞の事実は認められ、220万円の慰謝料を支払いを命じる判決を勝ち取ることができました。

【弁護士からのコメント】
メールには、直接的に不貞の事実を記載したものはありませんでしたが、複数のメールの履歴から、Bと妻が不貞関係にあるものと推認できることを丁寧に説明したところ、裁判所の方でも不貞関係を認定してもらえました。また、当事者尋問では、Bが明らかに不合理な供述をしていることを示すことができました。
もっとも、本件では、法的な評価を記載する準備書面を何度も提出する必要があったこと、当事者尋問もあったことからすると、弁護士を選任せずに、自分一人で裁判をすることは困難であったと思います。
相手方が積極的に争ってきているときには、労力を考えると、弁護士を選任された方がよいと思います。