費用(離婚・男女問題) | 新町 佳史弁護士 Authense法律事務所 大阪オフィス

相談料は45分間無料です。
着手金・報酬金は各案件ごとに異なりますので、
詳しくはプロフィールページの「料金表」からご確認ください。

■ご相談料0円（初回45分まで）
※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
※弁護士との初回相談が45分を超えた場合は、5,500円（税込）/30分をいただきます。
※ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

■着手金：341,000円（税込）

■報酬金：451,000円 (税込)＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

備考：
・親権が争点で、且つ獲得できた場合、子ども1人あたり176,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・面会交流の取り決めが出来た場合、231,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・年金分割の取り決めをした場合、121,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・財産分与が行われたケースで、経済的利益の13.2%が231,000円（税込）に満たない場合、最低報酬として231,000円（税込）をご請求いたします。
・経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：231,000円（税込）
※交渉終了後3か月以内の調停提起に限り、別途231,000円（税込）でお受けいたします。
※実働時間は10時間を上限とし、超過した場合 は1時間につき16,500円（税込）が発生いたします。
■報酬金：451,000円 (税込)＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

備考：
・親権が争点で、且つ獲得できた場合、子ども1人あたり176,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・面会交流の取り決めが出来た場合、231,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・年金分割の取り決めをした場合、121,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・財産分与が行われたケースで、経済的利益の13.2%が231,000円（税込）に満たない場合、最低報酬として231,000円（税込）をご請求いたします。
・経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。
・事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。

■着手金：451,000円（税込）
■報酬金：451,000円 (税込)＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

備考：
・親権が争点で、且つ獲得できた場合、子ども1人あたり176,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・面会交流の取り決めが出来た場合、231,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・年金分割の取り決めをした場合、12.1万円（税込）の追加報酬が発生します。
・財産分与が行われたケースで、経済的利益の13.2%が231,000円（税込）に満たない場合、最低報酬として231,000円（税込）をご請求いたします。
・経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

【交渉による慰謝料請求（訴訟外の慰謝料請求）】
■着手金：231,000円（税込）■報酬金：231,000円（税込）＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

【慰謝料請求の訴訟手続き】
■着手金：286,000円（税込）
■報酬金：286,000円（税込）＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

備考：
・事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。

【相手との交渉および慰謝料減額請求（訴訟外対応）】
■着手金：231,000円（税込）

■報酬金：231,000円 (税込)＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

【慰謝料被請求の訴訟対応】
■着手金：286,000円（税込）
■報酬金：286,000円（税込）＋得られた経済的利益の13.2%（税込）

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：231,000円（税込）
■報酬金：得られた経済的利益（2年分）の19.8％（税込）

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：231,000円（税込）
■報酬金：231,000円（税込）＋得られた経済的利益（2年分）の19.8％（税込）

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：231,000円（税込）
※認知請求＋養育費請求のセットプランの受任範囲は、相手方に対する認知及び養育費請求に関する一切の件（ただし、調停・審判手続きまで）となります。
（交渉が終了または決裂した後、3か月以内に引き続き調停申立て等をする場合に限ります。）
※ 調停終了後3ケ月以内に訴訟に移行した場合に限り、追加着手金として別途231,000円（税込）でお受けいたします。
■報酬金：
認知請求が認められた、もしくは被請求側で棄却された場合は、451,000円（税込）
養育費請求が認められた、もしくは減額請求が認められた場合は、得られた経済的利益の13.2％(税込)

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。
・養育費請求における経済的利益は、養育費3年分とします。

■着手金：341,000円（税込）
※審判に移行する場合、別途121,000円（税込）が発生いたします。
■報酬金：親権者変更が認められたもしくは防ぐことができた場合、341,000円（税込）／1人あたり

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：231,000円（税込）
※ 審判に移行する場合、別途121,000円（税込）が発生いたします。
■報酬金：交渉で合意、調停が成立または審判による決定がなされた場合、231,000円（税込）

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

【審判・保全】
＜監護者の場合＞
■着手金：341,000円（税込）
※ 非監護者の場合、561,000円（税込）となります。
※ 保全手続きが発生する場合、12.1万円（税込）を別途頂戴いたします。
■報酬金：451,000円（税込）
※ 審判で子の監護権を獲得した場合に、報酬金が発生いたします。

・子の引渡しを相手方に「請求したい」方
相手方との合意あるいは審判等の手続きにおいて、子の引渡しが認められた、または監護権を獲得した場合。

・子の引渡しを相手方に「請求された」方
相手方の請求が棄却または却下された場合、あるいは相手方が請求を取り下げた場合。

※各プラン、事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。

ご自身で進める離婚・慰謝料請求及び協議書・公正証書作成を弁護士がサポートいたします。協議書作成の場合
■着手報酬金：231,000円（税込）


公正証書作成の場合
■着手報酬金：264,000円（税込）

備考：
・サポート期間は6か月間に限り、合計4時間を上限とします。
・4時間の上限を超過した場合には、1時間につき16,500円（税込）が発生いたします。
・別途、事務手数22,000円（税込）を頂戴いたします。

①ご相談
まずはお電話、またはメールにてご相談内容をお聞かせください。
その際に、お客様と弁護士のスケジュール調整を行い、ご来所いただく日時を決定します。

②ご来所
弁護士が、ご相談内容を詳細にお伺いいたします。（約45分程度）
ご相談内容や具体的にご依頼を検討している業務内容をあらかじめご準備いただき、当日にご持参いただければより具体的かつ適切な回答をさせていただきます。

③ご契約
弁護士と打ち合わせの結果、正式にご依頼を頂く場合は、ご来所いただき委任契約書を取り交わします。
ご来所のお時間が取れない場合でも、お電話にてお気軽にご連絡ください。

④対応
担当弁護士がお客様と適切なコミュニケーションをとり、業務を遂行いたします。