債権回収の事例紹介 | 髙田 雄佑弁護士 西船橋総合法律事務所

取扱事例1

• 140万円超

【民事訴訟（原告側）】相続が絡む不当利得返還請求訴訟を提起して、和解後、無事に全額を回収することができた事案　＜2250万円　回収成功＞

依頼者：60代・女性

≪相談前の状況≫
被相続人は、生前、ご依頼者に全財産を取得させる内容の自筆証書遺言を作成していました。
しかし、被相続人の死亡後、唯一の法定相続人であった被相続人のきょうだいが、複数の金融機関において被相続人名義の預貯金口座を解約し、合計約2200万円を受領していました。

≪相談内容の概要≫
ご依頼者は、遺言書によって被相続人の全財産を取得する立場にあったため、法定相続人が払い戻した預貯金を返還してほしいとのご希望でした。
一方、法定相続人側は、当初、遺言書が無効であると主張し、別途、遺言無効確認訴訟を提起する意向も示していました。
そこで、法定相続人による各預金の払戻時期、遺言書の検認通知が届いた時期、検認期日に出席した事実等を整理し、法定相続人が遺言書の存在や内容を認識しながら預金を払い戻した可能性が高いことを立証する必要がありました。

≪弁護士の対応と結果≫
複数の金融機関から取り寄せた資料や遺言書の検認記録等をもとに、各預金の払戻日と、法定相続人が遺言書の存在及び内容を認識した時期を時系列に沿って整理しました。
その上で、法定相続人による預金の払戻しが不法行為に当たるとして損害賠償を請求するとともに、仮に不法行為が成立しない場合に備え、不当利得返還請求を予備的に行いました。
訴訟提起後、法定相続人側は遺言書の無効を争う方針を撤回し、払い戻した預貯金全額を支払う内容の和解案を提示しました。
さらに、検認期日の翌日以降については、法定相続人が遺言書の内容を認識していた以上、不当利得に対する利息も支払うべきであると主張しました。
その結果、比較的早期に、法定相続人が解決金2250万円を一括で支払う内容の和解が成立しました。
これにより、ご依頼者は、法定相続人が払い戻した預貯金約2200万円の全額に加え、利息相当額を含む金額を回収することができました。

取扱事例2

• 140万円超

【民事訴訟（被告側）】800万円の損害賠償を求める訴訟を提起されたものの、適切な反論・証拠提出を行った結果、450万円の解決金の支払いで和解することができた事案　＜350万円の減額に成功＞

依頼者：40代・男性

取扱事例3

• 140万円超

【民事訴訟（被告側）】会社法上の役員責任追及として550万円の損害賠償請求訴訟を提起されたものの、適切な反論・証拠提出を行った結果、0円の支払いで和解することができた事案　＜550万円の減額に成功＞

依頼者：20代・男性

取扱事例4

• 債権回収代行

【交渉（請求側）】契約書がない状況で200万円の支払いを求める弁護士名義の内容証明郵便を用いた督促状を送付した後、1カ月の交渉の結果、実際に100万円の支払いを受けることができた案件　＜100万円　回収成功＞

依頼者：40代・男性