大阪府の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さま（地方自治体）は、相手方（住民）に多数の滞納債権を抱えており、困っておられました。 また、ノウハウがなく、どのような方法で回収すればよいか、困っておられました。 【相談後】 当職は、対象債権の法的性質を適切に分析し、一部の債権については、一般の支払督促を利用することが有用と考え、その方法を助言・指導しました。 他方、一部の債権は強制徴収公債権でしたので、自力執行により粛々と差押え・換価をとるよう助言指導しました。 その結果、簡易迅速に債務名義を得たり、回収を受けたりすることができました。 【先生のコメント】 自治体債権の種類や性質により、回収（徴収）方法も様々です。 当職は、地方自治体の税務課で勤務した経験や、自治体の私債権の回収にあたった経験を有しますので、ノウハウに基づいた適切な回収方法をご提案することができました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】【相談前】10年近く前に800万円を貸していたが、その後、連絡が取れなくなった、どうにかしてほしいという事案でした。 【相談後】以前の住民票から本籍地を調べるなどして、最終的に所在地を突き止め、時効期間経過前ぎりぎりに内容証明郵便を発送しました。和解交渉の結果、遅延損害金を含めて1200万円を支払うとの和解が成立し分割で回収中。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元交際相手にお金を貸したまま連絡が取れなくなり、金額は小さいものの、気持ちの問題として回収したいと考えていました。 しかし、相手の現住所が分からないため、請求手続きを進めることが困難な状況でした。 ◆課題 ①連絡が取れない相手の住所を特定する方法を見つけること。 ②少額の金銭請求を効率的に進めること。 ③相談者の意向を尊重し、適切な形で問題を解決すること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①住所の特定調査 電話会社や金融機関に対して住所開示請求を行いました。 開示が拒否された場合には、異議申立などの法的手続きを進め、最終的に相手の住所を特定しました。 ②訴訟手続きの進行 特定した住所に訴状を送達し、相手方に金銭の返還を求める訴訟を提起しました。 ③効率的な費用管理 請求額が少額であることを踏まえ、タイムチャージ方式で受任。相談者にとって費用対効果の高い形で対応しました。 ◆結果 訴訟の結果、相手方に支払いを命じる判決を獲得しました。 これにより、相談者は問題を解決し、気持ちの整理をつけることができました。 ◆解決のポイント 少額の金銭請求でも、法的手続きを適切に進めることで解決が可能です。 本事案では、住所特定という難しい課題に対して法的手段を駆使し、相談者の意向を尊重した解決を実現しました。 ◆弁護士からのアドバイス 金銭の貸し借りに関するトラブルを防ぐため、以下の点をお勧めします： ・貸し借りの記録を残す：契約書や借用書を作成し、証拠を明確にしておきましょう。 ・連絡先を複数把握する：相手の住所や電話番号、メールアドレスなどを把握しておくことで、トラブル時の対応がスムーズになります。 ・早期相談の重要性：金銭回収が困難になった際は、早めに弁護士に相談することで、解決の可能性が高まります。 これらを実践することで、金銭トラブルの予防や早期解決につなげることができます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、相手方に約300万円を預けていた。 相手方は「いつでも返してあげる」と言いつつ、相談者の「返して」という要望をのらりくらりとかわしていた。 【相談後】 返還に応じるように内容証明郵便を送付し、面談交渉を行いました。 説得の結果、約1週間で全額が返還されました。 【コメント】 相手方にもお金を預かったそれなりの理由があったようです。 面談からの交渉では、相手方の事情は否定することなく、ただ”約束である以上返すべき”ことを分かってもらいました。

【ご相談内容】依頼者は、最初「某法人にお金を貸した、信頼していたので、待っていたが、そろそろ返して欲しい。」との内容で相談に来られました。 その後、依頼を受け、同法人を調べたところ経営状況が悪化しており、早期に手を打たなければならない状況にあることが判明しました。 そこで、すぐに返還請求を行いました。 ちょうどその法人には差し押さえの対象となるべき債権が有ったので、差押さえる旨の連絡をしたところ、全額を返済するということで、全額を回収することができました。 もう少しタイミングが遅れれば、当該法人に同債権が回収されるところでした（回収されてしまえば、今回のように全額回収が困難であったと思われます。）。 債権回収では時間との勝負です。裁判で認容判決を得たとしても、回収できなければ意味がありません。 一刻も早くご相談ください。

【ご相談内容】建設業界では、施主等から現場発注がされることも多く、追加請負工事について契約書、見積書等が作成されていない事案も多くあります。 　ご相談の事例でも、追加請負工事について発注書が作成されておらず、元請事業者も追加の指示をしていないと発注の事実を争った事案でした。 　本件で、元請事業者は、変更工事について指示していないと主張しており、指示を客観的に示す証拠はありませんでした。そのため、事後的に作成した見積書、元の部材の納品書、変更後の部材の納品書などの資料を収集し、下請事業者において勝手に仕様を変更する必要性がないこと等を併せて主張することで、訴訟において勝訴的な和解で解決することができました。 　契約書がない場合でも、その他の資料から、契約の存在を立証できる場合もあります。事前にご相談いただければ、指示を明確にする書面の提出を求めるなど建設業法による対応も検討できた事案です。日々発生する現場発注にどのように対応するか等、お気軽にご相談ください。