債権回収の事例紹介 | 里村 格弁護士 里村総合法律事務所

取扱事例1

• 売掛金回収

【事業場の売掛金債権】【倒産間近の相手方事業者から回収した事例】

依頼者：家庭用品の卸売業者

【相談前】
　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。

【相談後】
　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。

【里村格弁護士からのコメント】
　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

取扱事例2

• 仮差押え・仮処分

貸金の返済が滞った相手方に対し，相手方の有する売掛金請求権を仮差押えした上で回収した事例

【相談前】
依頼者は会社で、相手方である個人事業主に数百万円貸し付けていました。しかし当該個人事業主が事業を停止して行方不明となったために、相談に来られました。

【相談後】
当該個人事業主は、ある大企業から業務を受注しており、相談時点で支払期限の到来していない売掛金債権があることが見込まれました。債権回収にあたり、訴訟提起をする前に、債権等の財産を保全する仮差押えという手続があります。これは申立後極めて速やかに、裁判所から当該大企業に対して、その売掛金債権は仮差押えされたため当該個人事業主に支払ってはならない、という命令がなされるというもので、一定期間かかる訴訟手続中に支払われてしまって費消される、という事態を防ぐことができます。これは、速やかに、そして原則的に相手の反論を聞くことなく発令されるもので、ハードルは高いのですが、本件ではこれが認められました。その後、訴訟提起し、相手方が出席しなかったために欠席で判決が下され、その仮差押えをした売掛金債権の支払いを受けることで、一定程度回収ができるということになりました。

【里村格弁護士のコメント】
財産の仮差押手続はハードルは高く迅速に対応する必要がありますが、極めて強力な手段です。債権回収にお悩みであれば、財産の仮差押えについてもご相談ください。