債権回収の事例紹介 | 山下 博行弁護士 七福法律事務所

取扱事例1

• 個人・プライベート

相談から約1週間で300万円余を回収できた事案

依頼者：30代 男性

【相談前】
相談者は、相手方に約300万円を預けていた。
相手方は「いつでも返してあげる」と言いつつ、相談者の「返して」という要望をのらりくらりとかわしていた。

【相談後】
返還に応じるように内容証明郵便を送付し、面談交渉を行いました。
説得の結果、約1週間で全額が返還されました。

【コメント】
相手方にもお金を預かったそれなりの理由があったようです。
面談からの交渉では、相手方の事情は否定することなく、ただ”約束である以上返すべき”ことを分かってもらいました。

取扱事例2

• 個人・プライベート

公正証書を作成して、全額ではないが相当額を回収できた事案

依頼者：40代 女性

【相談前】
相談者は、相手方に約200万円の債権を有していた。
相談者と相手方の主張には食い違いがあり、相手方は相談者に数万円程度の支払いをしていない状況であった。

【相談後】
相手方には十分な経済力がなく、まとまった資産もなかったため、裁判で勝訴しての強制執行の対象が見当たりませんでした。
一方で相手方には、この紛争を解決しておきたいという意思も見られたので、合意のうえで公正証書を作成しました。食い違いがある中で、相手方には140万円の債務があることが認めさせ、120万円を分割で払い切ったならば残り20万円は免除するとの内容で公正証書を作成しました。
その後、相手方は約束通りに120万円を分割で支払い切りました。

【コメント】
勝訴のうえでの強制執行は相手から”むしり取る金”ですが、和解の上で入金されるお金は”持ってきてもらうお金”です。古い諺には「明日の壱百より、今日の五拾」とも言います。
状況にもよりますが、裁判と和解を上手に使い分けて回収を図ることが肝要です。

取扱事例3

• 個人・プライベート

依頼から3か月余りで1100万円を回収した事案

依頼者： 50代 女性

【相談前】
依頼者は友人から頼み込まれ1100万円を貸してしまった。
1100万円は依頼者の大切な老後の資金であった。
ところが、友人は色々と理由をつけて返してくれない。

【相談後】
代理人弁護士として、内容証明郵便を相手方に発信し、きちんと対応しなければ、毅然と法的手続に訴えることを明言した。
交渉のかいあって、相手方は所有不動産を売却して返済することとなり、合意書を作成。
合意書に基づき、約3ヵ月後には1100万円を回収することができた。

【コメント】
お金を返さない側の心理としては、「私もしんどいし、できれば返さずに済ませたい」「あの人なら、返さなくても誤魔化せるだろう」といった甘えがある場合があります。
本件は、弁護士を介入させ毅然とした態度を見せることによって、相手に甘えを捨てさせ、早期解決に至った事例です。

取扱事例4

• 強制執行・差押え

保険金の差し押さえに成功した事例

【相談前】
依頼者は既に勝訴判決を得ていたが、相手方は裁判に負けても支払いをしない。

【相談後】
裁判の中で、相手方の通帳(の写し)が証拠として提出されていたので、その通帳を細かく見ると、昔、保険金の自動引き落としをしていたことが分かった。
現在でも、何らか保険金の解約返戻金請求権等が残っている可能性があったので、その債権を差し押さえる債権差押命令申立を裁判所に行ったところ、現に200万円弱の解約返戻金請求権が残っており、これを差し押さえることができた。

【コメント】
令和2年4月以降、民事執行法が改正され、強制執行の実効性が向上しています。
裁判で勝訴した後は、かなりの財産調査が可能になるので、相手方の資産を把握できる場合があります。

※上記事例は、法改正前からも可能だった法的手段です。

取扱事例5

• 個人・プライベート

依頼の翌日に300万円余りを回収した事例

依頼者： 40代 男性

【相談前】
依頼者は知人から、執拗に頼み込まれ、事業資金として300万円以上を貸してしまった(400万円に増やして返すという約束もあった)。
知人は、あれこれ言い訳をして金を返さないし、連絡もつかなくなった。

【相談後】
相手方の住所が判然としなかったため、事務所から電話をしたところ、連絡がつきました。
「400万円とは言わないが、貸した元金は即返してほしい」旨を告げたところ、「返すつもりだった」と翌日、元金全額が返済されました。

【コメント】
ここまで早期に回収できる事案は希少ではありますが、弁護士を入れることにより、本気度を見せつけ、早期回収に至れる場合があります(他事案も参照)。
思うに、上記事例では、相手方は依頼者を軽く見て、「そのうち諦めるだろう」と言わんばかりに不誠実な対応を繰り返していました。しかし、弁護士事務所から連絡が入るに至り、観念して即弁済したと思われます。

取扱事例6

• 個人・プライベート

傷害事件の慰謝料として約350万円を回収した事案

依頼者：男性

【相談前】
依頼者は加害者から、入院を要するような大怪我を負わされた。
加害者は逃げ回っていて、消息不明になっていた。

【相談後】
依頼者と相談しながら警察に被害届を出してもらいました。
私からは、定期的に警察に連絡を入れ、捜査の進展状況(※)を確認し、捜査の強化をお願いしていました。
最終的に、加害者は逮捕・勾留されるに至ったのですが、その弁護人と交渉し、総額約350万円の示談に至りました。

※捜査状況は、被害者側といえども、全て教えてもらえるわけではありません。

【コメント】
結果的に、加害者が逮捕勾留され弁護人との交渉となりましたが、私としては、加害者本人と直接交渉することも念頭に置いていました。

被害者が加害者と直接交渉することは、大きな精神的負担を伴うものですが、弁護士を入れることにより、この精神的負担から逃れることが可能になります。

取扱事例7

• 催告書・内容証明の送付

資産の事前調査を行い、交渉の途中で、内容証明郵便を発信し、1週間で200万円弱を回収した事案

依頼者：50代 女性

【相談前】
依頼者は相手方に200万円弱を貸したが、相手方は数万円を返済したのみで、電話にも出なくなっている。

【相談後】
依頼者の話によると、相手方は不動産を所有しているとのことだったので、交渉に入る前に調査し、A銀行の抵当権がついていることは分かっていました。
相手方と交渉を開始すると、相手方は「返したいとは思っているが、今病気だし、お金もないので待ってほしい」との回答でした。
そこで、話し合いの経過を記録するためにも、すかさず「A銀行に残っている債務額が証明できる資料」「診断書」等を送ってほしい旨を記載した内容証明郵便を送付しました。
そうすると、相手方は説明に窮したのか、あっさりと1週間後に全額を一括返済してくれました。

【コメント】
弁護士が介入した後も、「払う気はあるけど、払えないから待ってほしい」というのは、割とよくある弁解です。
この弁解を鵜呑みにできない場合には、払えないという経済状況の証明を求め、それに応じて交渉していくことが重要となります。