債権回収の事例紹介 | 橋本 亮太弁護士 大阪瓦町法律事務所

取扱事例1

• 債権回収代行

自治体の有する債権について、適切な回収方法をとったケース

【相談前】
相談者さま（地方自治体）は、相手方（住民）に多数の滞納債権を抱えており、困っておられました。
また、ノウハウがなく、どのような方法で回収すればよいか、困っておられました。


【相談後】
当職は、対象債権の法的性質を適切に分析し、一部の債権については、一般の支払督促を利用することが有用と考え、その方法を助言・指導しました。
他方、一部の債権は強制徴収公債権でしたので、自力執行により粛々と差押え・換価をとるよう助言指導しました。
その結果、簡易迅速に債務名義を得たり、回収を受けたりすることができました。


【先生のコメント】
自治体債権の種類や性質により、回収（徴収）方法も様々です。
当職は、地方自治体の税務課で勤務した経験や、自治体の私債権の回収にあたった経験を有しますので、ノウハウに基づいた適切な回収方法をご提案することができました。

取扱事例2

• 仮差押え・仮処分

相手方の不動産を仮差押えし、その結果、これを解除したい相手方から任意に全額の弁済を得た事例

依頼者：40代（女性）

【相談前】
相談者さまは会社を経営されていましたが、取引先が債務の弁済を行おうとせず、困っておられました。
債権額も高額であり、このままでは事業資金が枯渇する、という大変な状況でした。


【相談後】
当職は、取引先名義の多数の不動産の存在を調査・確認しました。
債権額が多額であることから、不動産の仮差押えを行うことが肝要と判断し、保全手続きを取りました。
その後、本訴・本案（訴訟提起）を準備していたところ、相手方から、全額速やかに弁済すると連絡があり、訴訟に進む前に解決させることができました。


【先生のコメント】
債権額が高額である場合、相手方の所有する不動産を差し押さえることも有効です。
本件はまさにそのような事案でした。
また、相手方が当該不動産を事業用に使用している場合など、不動産の仮差押えにより事業に支障を来すことがあり、それを避けたい相手方から早期の任意弁済を受けられることがありますので、それを狙いました。

取扱事例3

• 催告書・内容証明の送付

支払督促の手続きを使った事例

依頼者：50代（男性）

【相談前】
相談者さまは、相手方に債権を有していましたが、相手方は、そのようなものはない！と反論し、にっちもさっちもいかない状況でした。


【相談後】
当職は相手方にコンタクトしましたが、やはり任意での弁済は期待できませんでした。
他方で、相手方には、とある銀行のとある支店に預金があるとの情報がありました。
そこで、当職は、簡易裁判所（の書記官）に「支払督促」の申立てをして債務名義を取得、情報のあった銀行の預金を差し押さえ、債権を回収しました。


【先生のコメント】
債権が少額であるが、手早く債務名義を得たいという場合、支払督促の手続きが有効です。
しかし、その申立てや、その後の手続きの流れについては、特殊な部分がありますので、手続きに精通した弁護士に依頼されることが必要です。

取扱事例4

• 強制執行・差押え

強制執行により債権の回収に成功した事例

依頼者：20代（女性）

【相談前】
相談者さまは、相手方に複数の貸付けをしていましたが、相手方は一部を弁済するだけで、残額の弁済が遅滞していました。
これ以上は、相談者さまでは進めることができないと悩み、ご相談に来られました。


【相談後】
当職は、いったん示談交渉により相手方と交渉をしました。
しかし、やはり相手方は追加で一部金額を支払ったものの、残額の弁済をしようとしませんでした。
そこで、裁判所に訴訟を起こして勝訴判決を受け、それに基づき強制執行をしました。


【先生のコメント】
相手方の複数の預金と、給与債権に対して差押えを行い、結果、全額の回収に成功しました。
相手方の預貯金が少額の場合、複数口の預貯金から回収したり、相手方の給与から回収したりすることが有効な場合があります。
本件は、まさにそのような事案でした。

取扱事例5

• 仮差押え・仮処分

弁済拒否を続ける相手方の財産を仮差押えし、訴訟提起して回収した事例

依頼者：40代（男性）

【相談前】
依頼者さまは相手方に数百万円の資金を貸していましたが、相手方は返す返すと言いながら一向に返済（弁済）をしようとしませんでした。


【相談後】
ご相談を受けた当職は、交渉経過から任意の弁済の可能性はないものと判断し、速やかに財産調査に着手しました。
発見した預貯金に対して仮差押え（保全）をした上で、訴訟提起をしました。
結果、相手方は、全額の弁済を認め、履行しました。


【先生のコメント】
適切な保全手続きを取った上で、速やかに訴訟提起したことが全額回収につながりました。なお、遅延損害金も満額回収しました。