離婚・男女問題での強み | 髙田 雄佑弁護士 西船橋総合法律事務所

離婚後の生活を見据え、財産分与・婚姻費用・養育費などの条件を整理し、冷静な解決を目指します。

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┃◆┃このようなご相談に対応しております
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＜離婚問題＞
・既に別居している／別居の具体的な予定がある
・離婚調停または離婚訴訟に発展している／見込まれる
・自宅不動産、預貯金、株式、退職金などの財産分与が問題となっている
・配偶者またはご自身が会社を経営しており、自社株の扱いが問題となっている
・相手方に弁護士がついている
当事務所では、上記のような、財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料など、離婚条件を法的に整理する必要性が高い案件を数多く取り扱ってまいりました。

また、近年増えている
・長年の婚姻関係を解消する「熟年離婚」
・不動産や退職金など、比較的大きな財産が関係する離婚
についてもご相談、ご依頼を多くいただいております。

長年築いてきた財産をどのように分けるかは、ご自身やお子さまの今後の生活に大きく影響する重要な問題です。
財産分与の見通しや交渉の進め方について、不利な結末とならないよう、法的な見通しを踏まえた対応を行います。

＜不倫・男女問題＞
・配偶者の不倫が発覚した
・不倫相手に慰謝料を請求したい
・慰謝料を請求されたが減額したい
・既に内容証明や訴訟に発展している

＜弊所で相談をお受けできない場合＞
×（家族・友人など）ご本人以外からのご相談
×離婚問題について未だ別居に至っていない場合／別居の具体的な予定がない場合
×離婚後のご相談（養育費の問題を除く）
×不貞慰謝料に関して、相手方の氏名・電話番号・住所・勤務先のいずれも分からない場合
×弁護士への依頼を前提としないアドバイスのみを希望される場合

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】（離婚問題）不動産・株式・退職金などが絡む「財産分与」に強みがあります
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離婚において最も重要な争点の一つが財産分与です。

特に、
・自宅不動産／住宅ローン付き不動産
・夫婦共有名義の不動産
・収益不動産
・預貯金／株式／投資信託
・退職金
・会社経営者の自社株式
などが含まれる場合には、評価や分配方法によって数百万円〜数千万円単位で結果が変わることもあります。

私は、遺産分割をはじめとした相続分野の案件を数多く取り扱っており、その中で不動産や株式の評価を伴う問題にも日常的に対応しております。

その経験を活かし、財産規模の大きい離婚案件や、熟年離婚、経営者・医師の離婚など、財産分与が大きな争点となるケースについても対応可能です。

【2】（離婚問題）女性のご相談者が多い弁護士です
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私はこれまで多くの離婚事件を取り扱ってきましたが、依頼者さまの半数以上は女性の方です。

離婚問題では、感情面のつらさだけでなく、離婚後の生活をどのように成り立たせるかという点が非常に重要です。

特に、別居後の婚姻費用、未成年のお子さまがいる場合の養育費、自宅不動産・預貯金・退職金などの財産分与は、今後の生活に直結する重要な問題です。

弁護士が間に入ることで、
・相手方との直接のやり取りを減らす
・法的に不利な条件を避ける
・将来の生活設計を見据えた解決を目指す
ことが可能になります。

当事務所では、離婚そのものだけでなく、離婚後の生活を見据えた条件整理を重視し、依頼者さまにとってより良い解決を目指します。

【3】（離婚問題）調停・訴訟を見据えた対応が可能です
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離婚問題では、当事者間の話し合いがまとまらず、調停、訴訟に移行するケースも少なくありません。

当事務所では、交渉段階から調停・訴訟を見据えた対応を行っており、実際に調停、訴訟も数多く取り扱ってまいりました。

そのため、
・相手方に弁護士がついている案件
・既に調停／訴訟が係属している案件
・訴訟提起を検討している案件
についても対応可能です。

初期対応の段階から、最終的な解決を見据えた戦略を構築することを重視しています。

相手方の主張や戦略も踏まえながら、依頼者さまにとってより良い解決を目指します。

【4】不貞慰謝料にも注力しています
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不貞慰謝料については
・請求する側
・請求された側
どちらの立場からの依頼を数多く受け、解決してまいりました。

不貞慰謝料は事案にもよりますが、
一般的に、裁判例では100万円〜200万円程度の支払いが認められるケースが多いものの、
証拠の内容や婚姻期間などによって金額が変わります。

＜請求された方へ＞
不貞慰謝料を請求された方については、着手金無料で対応しております。

「高額請求を受けた方」
「内容証明が届いた方」
「訴訟を起こされた方」
「家族や職場への連絡を避けたい方」
は、まずはご相談ください。

■解決実績
これまで私が解決してまいりました被請求側の案件における
慰謝料の減額成功金額は　平均　約225万円です（2026年現在）。

＜請求する方へ＞
不貞関係を否定するなど相手方の対応によっては訴訟提起によらざるを得ないこともあるため、
当初から証拠収集の方法や今後の進め方について、丁寧にアドバイスいたします。

■解決実績
相手が不貞行為を否定（否認）した事案について、訴訟を提起した上で裁判所から不貞行為の認定を受け、慰謝料請求が認められたケースも多数ございます。

※上記は過去の解決実績に基づくものであり、個別事案によって結果は異なります。