船橋市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である男性から、5年以上妻と別居をしているものの、妻と離婚の話し合いができないため、どうにかして離婚ができないかということでご相談を受けました。 依頼者の方は、別居直後に離婚調停を申し立てたようですが、調停委員から、離婚原因がないため別居期間が長くなったら再度離婚調停を申し立てるよう言われ、調停で離婚は成立せず、婚姻費用の支払いだけ確定したようです。 そのため、依頼者の方は、妻との夫婦の実態がないにも拘らず、毎月婚姻費用だけ支払っている状況を解消したいという悩みを抱いていました。 【相談後】 依頼を受けた後は、すぐに離婚訴訟を提起しました。 別居期間が既に5年以上となっていたため、判決で離婚が認められると考えたからです。 裁判では、妻側から慰謝料請求や財産分与請求等の反訴がありましたが、これらの主張に関し法的に根拠がないと反論し、こちらの主張が認められるかたちで、訴訟上における和解離婚が成立しました。結果として、ご依頼を受けてから数カ月で離婚が成立しました。 【先生のコメント】 依頼者の方からご相談を受けた際に的確な見通しを立てることができたため、最短で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、夫の帰宅が遅くなることが増えたことから浮気を疑っていたところ、ある日夫のスマートフォンから不貞の証拠が見つかりました。そのことについて夫に確認した結果、夫は会社の同僚との間での不貞関係を認め、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼者様は小さい子供がいたため離婚はしない方針でしたが、不貞が原因で家庭内別居状態になってしまっていたので、そのことを先方に伝え、夫婦関係破綻の程度は大きく低額の慰謝料で落ち着く事案ではない旨も合わせてお伝えし、粘り強く交渉を継続しました。約2ヶ月間の交渉の結果、200万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】【ご相談前】 あるとき突然、弁護士から内容証明が届き、会ったこともない遠い親戚（死亡は１０年以上前）の相続人であるから、その相続人の数億円の債務を支払えと要求された。 【ご相談後】 すぐに相続放棄の手続きをとり、巨額の債務から逃れることに成功。 なお、この被相続人の遺産の中には不動産も含まれていたところ、債務それ自体が時効にかかっており、相続したうえで、時効を援用して、不動産を取得（抵当権が設定されていたが，主債務が時効消滅すれば抵当権も消滅するため何らの制約もない不動産を取得することができた）するといったことも考えられたが、欲をかいてリスクを負いたくないとの相談者の意向で、端的に放棄の手続きを選択した。

【ご相談内容】家族間での遺産相続が上手くいかず、弁護士へご相談いただいた事例です。 被相続人は、兄弟のうち特定のひとりに全ての財産を相続したいと望んでいました。 他の兄弟も合意していましたが、実際に遺産を管理していたのは別の兄弟であり、収支状態が不透明となっていました。 被相続人死亡後、遺産を管理していた相続人は他の兄弟から開示請求されましたが認めず、さらに法定相続割合を主張して話し合いが進まない状態になりました。 弁護士は遺産分割調停によって財産の開示を求め、最終的には兄弟間が納得する形で相続を成立させました。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 100人規模の運送会社に勤める方からのご相談でした。 相談者様が社内で同僚と些細な言い争いをしたところ、企業側より言いがかりをつけられ、「このままだと懲戒解雇になる」と退職勧奨を受けていました。 相談者様は当初拒否していましたが、最終的には圧力に負け退職に至ってしまいました。 ＜ご相談後＞ 初めは企業側と交渉を試みましたが、応じなかったため、労働審判に移行しました。 審判においては録音といった証拠を駆使し、企業側の言い分は懲戒解雇の理由にならないという点を丁寧に主張・立証していきました。 結果、裁判官に「退職は懲戒解雇になるという勘違いによってなされたもので無効」という心象を得ることができ、数百万単位の金額を得た上で退職が合意するという、相談者様によって有利な和解が成立しました。 解決事例も豊富にございますので、お困りの場合は気軽にご相談ください。

【ご相談内容】（内容） とある公務員からのご相談です。酔っ払った状態で窃盗事件を起こしてしまいました。 内容が軽微であり、職業がしっかりしたものであったため、勾留されず在宅にて検察官の処分待ちの状況でした。 もっとも、公務員という立場上、起訴されると懲戒免職処分になる可能性がきわめて高く、なんとか不起訴に出来ないかというご相談でした。 （結果） 弁護士が依頼者の方と密に連絡を取り、状況を整理しました。 そのうえで、相談日当日に、警察、検察官に連絡を行い、処分の見通しの確認と被害者への謝罪の取次ぎを依頼しました。 その後も、数日に一度は、検察官に連絡を入れ、捜査の進捗状況の確認と、弁護人としての意見を繰り返し述べました。 結果として、依頼者の方は不起訴処分となり、公務員の地位を維持することができました。

【ご相談内容】店舗を借りて営業していた依頼者様からのご相談です。 建物所有者から建て替えのため立ち退きを要求され、代替物件が見つからず交渉が難航していました。 その後、建物所有者より契約終了を理由に明渡断行の仮処分を申し立てられます。 私は裁判所での双方審尋に立ち合い、相手方と交渉したうえで代替物件を見つけ、和解が成立しました。

【ご相談内容】在宅介護サービス利用者が誤嚥で亡くなってしまったと、ご遺族から相談を受け受任しました。 資料によると、以前から誤嚥の兆候があったにもかかわらず、 当日、配膳された食事の態様は、ご利用者が問題なく咀嚼し嚥下することが困難な大きさのものでした。 食事を配膳されたご利用者（亡くなった方）は、認知症が進行しており、咀嚼できない大きさのものでも飲み込もうとしてしまい、それが原因で窒息を起こしてしまいました。 その後、デイサービススタッフが異常に気付くまでに時間がかかったが故に、背部叩打法やハイムリック法などにより、詰まったものを取り出すのも遅れてしまいました。 上司への連絡等も遅れ、すべてが後手後手となったが故に、救急車が到着したころには回復不可能な状態となってしまい、後日、亡くなってしまいました。 ご相談後、事業者加入の保険会社と協議しました。 当方は、依頼者さまのご協力により、当日誤嚥させてしまったスタッフの証言を得ており、また、食事内容、態様が、死亡診断書や救急隊の記録と合致したため、スタッフ及び事業者の過失により事故が起きたことを主張しました。 事業主側が過失を認めたため、慰謝料の支払いを受けることができました。 【弁護士のコメント】 信頼して利用していた介護サービスであったにもかかわらず、不適切な対処により、事故が生じてしまうことがあります。 事業主側（サービス提供者側）に落ち度があるにもかかわらず、なかなか落ち度を認めない事業主もいることは事実です。 そんなとき、ご家族からもっとも多く寄せられるご相談は、きちんと認めて謝罪をしてほしいというものです。 もちろん損害賠償請求もしますが、交渉や手続を通じ、謝罪を受けることで故人をきちんと弔いたいというご要望であることも多いです。 そういった皆様の想いに応えるべく、弁護士としても日々勉強しております。

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 20人規模の建設会社からのご相談でした。 1名の作業員が遅刻や欠勤、同僚とのトラブルが絶えなくなったため、会社側としては解雇をご要望でした。 ＜ご相談後＞ 段階を踏まえずに解雇することはリスクが高かったため、会社側として注意の手段など段階を踏んだ上で解雇の理由を積み上げる方針で受任しました。 相談時点では実施していなかった書面での注意や反省文の提出など問題行動1つ1つを指摘するように努めた結果、処分が15回程度に及んだ時点で該当作業員から退職が申し出られました。 解雇は日本の労働法においてリスクの高い選択です。 対処を誤れば、解雇から会社に戻すまでの給与を請求されることもあり得ます。 そのため、事案のビッグピクチャーを捉え、リスクが低い選択肢をとることも弁護士の腕の見せ所です。 そのほかにも対応事例は多数ございます。 初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。