藤岡 隆夫弁護士 藤岡法律事務所

物損事故でも事故の不申告は「当て逃げ」（道路交通不違反）になりえますが、駐車場内の事故で、同じ駐車場内にいた場合は、不申告とみなされる可能性はほとんどないでしょう。 あなたとしては、「逃げるつもりはなかった」と一貫して主張すればいいと思います。

免責不許可自由に当たることは否定できないと思いますが、正直に裁判所に申告すれば、借り入れの一方で返済もしていたなどの事情から、裁量免責が認められる可能性が高いと思います。弁護士に相談した方がいいと思います。

債権者が回収をあきらめたので取下げをしたのではないかと思います。これ以上債権者に手段がないかもしれません。こちらから動く場面ではないので、もう何もないことを期待して、待つことになるでしょう。

確かに相談者様のおっしゃることはよくわかります。 婚姻期間の勤務に対応する退職金を財産分与の対象にする理由は、退職金が賃金の後払いの性格を有するからだということは、通説的な理解だと思います。 早期退職により退職金が割り増しになることは、通常想定されていないと思います。 早期退職により退職金が割り増しになる理由は、会社が、将来の賃金負担をしないために従業員に退職してもらうことにあり、割増部分は「賃金の後払い」ではなく、「将来賃金の先払い」になると思います。 このため、離婚時に退職しないのに、離婚時に早期退職したと仮定して退職金の割増部分を計算しても、それは婚姻期間の賃金に対応した部分ではないため（離婚後の収入の先取りになる）、財産分与の対象にするべきではないと考えられます。 割増部分とそうでない部分が分離できるのであれば、割増部分を外して離婚時の退職金を計算した方がいいと思いますし、割増部分が分離できないのであれば、相談者様のご主張されるとおり、定年退職したときの金額をベースに計算するのが正しいように思います。

任意保険で対人対物無制限で支払うなら、示談交渉サービスもついているので、交渉は全て保険会社に任せるべきです。保険会社も、直接交渉はさせてはいけないはずです。こちらが保険会社に頼んでいるのに、直接交渉を強要したら、強要罪などになります。場合によっては警察に相談することも必要です。弁護士に依頼する前にまず保険会社です。