離婚・男女問題の事例紹介 | 髙田 雄佑弁護士 西船橋総合法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

4か月の交渉の結果、夫から【子どもの親権／財産分与　1000万円／養育費　月額15万円（子ども一人）を獲得した】事案

依頼者：50代・女性

≪相談前の状況≫
夫も離婚すること自体については反対しないが、親権、養育費、財産分与等の離婚条件について合意できないという立場であり、これ以上、当事者間で話し合っても解決する事が出来ないと考え、ご相談者様は相談にお見えになりました。

≪弁護士の対応と結果≫
ご相談者様の希望される離婚条件を丁寧に確認させていただき、出来る限り早期に離婚できるよう条件を整理した上で、相手方本人と協議を行いました。
その結果、ご相談者様が親権を取得し、相手方に養育費（月額15万円）を支払ってもらい、かつ、財産分与として約1000万円の支払いを受けるという内容で、協議離婚を成立させることができました。

取扱事例2

• 調停

4カ月で調停を成立させ、夫から【子どもの親権／養育費　月額8万円（子ども一人）／不貞慰謝料　200万円を獲得した】事案

依頼者：20代・女性

≪依頼前の状況≫
生活費を渡さず、不貞を繰り返す夫に対して、慰謝料を請求した上で、早期に離婚したいと考えたご依頼者様が相談に来られました。

≪弁護士の対応と結果≫
まずは、夫と不貞相手の女性を相手に慰謝料支払について交渉を行いました。具体的には、弁護士名義で内容証明郵便を用いて書面を送付したうえで、事務所にお越しいただき話し合いを行いました。その結果、夫と不貞相手の女性から合計200万円の慰謝料の支払を受けることが出来ました。
並行して、婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申し立て、2回目の期日にて、ご依頼者様がお子さまの親権と養育費を獲得する形で無事に離婚を成立させることができました。

取扱事例3

• 裁判

半年で離婚訴訟に勝訴し、財産分与・慰謝料等の金銭給付なしで離婚が認められた事案【長年別居中の妻が将来の相続人となることを避けた事例】

依頼者：80代・男性

≪依頼前の状況≫
ご依頼者は、妻と長年にわたり別居し、夫婦としての実体がない状態が続いていました。
このままでは、ご自身に相続が発生した際、長年別居中の妻も法律上の相続人となるため、財産を子どもたちに承継させるためにも、法的に離婚を成立させたいと考えていました。
署名済みの離婚届を妻に送り、協議離婚を求めましたが、何らの返答も得られなかったため、弊所に相談にお見えになりました。

≪弁護士の対応と結果≫
長期間の別居により夫婦関係は修復困難であり、離婚訴訟において離婚が認められる可能性が高いと判断しました。
まず離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じず、調停は不成立となりました。その後、速やかに離婚訴訟を提起し、長期間にわたる別居の経緯や離婚を求める理由を裁判所に主張しました。
その結果、ご依頼から約半年で、財産分与、慰謝料その他一切の金銭給付を命じられることなく、離婚を認める勝訴判決を得ることができました。
これにより、法律上の婚姻関係を解消するとともに、元妻が将来の相続人となることを避け、財産を子どもたちに承継させるための相続関係を整理することができました。

取扱事例4

• 慰謝料請求された側

不貞慰謝料等400万円の請求と勤務先等への報告の予告を受けたものの、3か月の交渉により100万円で示談した事案【慰謝料300万円の減額／口外禁止の合意】

依頼者：40代・男性

≪相談前の状況≫
ご依頼者は、既婚女性との交際を理由として、その夫から不貞慰謝料等400万円を請求されていました。
相手方からは、期限までに回答しない場合や弁護士に相談した場合には、勤務先等に事情を伝える旨も告げられていました。
また、探偵による調査も行われていたため、ご依頼者は、請求額を減額するとともに、勤務先や家族への影響を防ぎたいと考え、弊所に相談されました。

≪相談内容≫
ご依頼者からは、400万円や探偵費用を支払う必要があるのか、また、相手方が勤務先や家族に連絡することを防げないかとのご相談がありました。
ご依頼者は、交際相手から夫婦関係が悪化し、離婚も考えていると聞いていたため、交際開始時の夫婦関係、ご依頼者の認識、交際期間、相手方夫婦の離婚の有無等を踏まえ、法的責任と慰謝料の相当額を検討しました。

≪弁護士の対応と結果≫
受任後、直ちに相手方へ受任通知を送り、ご依頼者やその家族への直接連絡をやめ、すべて弁護士を通じて連絡するよう求めました。また、勤務先等への情報開示は名誉毀損等の問題となる可能性があることを指摘し、第三者への連絡を控えるよう申し入れました。
その後、相手方代理人が就き、代理人から慰謝料及び探偵費用として300万円を改めて請求されましたが、交際開始時に夫婦関係が既に破綻していた可能性、ご依頼者がそのように認識していた事情、交際期間が半年未満であったこと、相手方夫婦が離婚していなかったことなどを主張しました。探偵費用についても、その全額が当然にご依頼者の負担となるものではないと反論し、交渉を続けました。
その結果、当初の請求額400万円から300万円を減額し、100万円を支払う内容で示談が成立しました。
合意書には、残額の請求を放棄する条項に加え、口外禁止条項及び清算条項も設け、訴訟を回避するとともに、勤務先や家族への情報拡散にも配慮した形で紛争を解決することができました。

取扱事例5

• 慰謝料請求された側

不貞慰謝料600万円を請求されたものの、3か月の交渉の結果、150万円の支払いで示談した事案【慰謝料450万円の減額／訴訟を回避】

依頼者：20代・男性

≪相談前の状況≫
ご依頼者は、既婚女性との約2～3か月の交際がその夫に発覚し、不貞慰謝料として600万円を請求されていました。
相手方はLINEのやり取りや写真等を保有しており、ご依頼者は、不貞の事実自体は認めていたものの、請求額が高額であったことから、慰謝料を減額できないか弊所に相談されました。

≪相談内容≫
不貞関係の期間は約2～3か月、肉体関係は2回程度でしたが、不貞発覚後、相手方夫婦は離婚していました。
そこで、不貞期間や回数、離婚に至った経緯、ご依頼者の謝罪状況等を踏まえ、慰謝料の相当額を検討した上で、相手方代理人との交渉を行うこととなりました。

≪弁護士の対応と結果≫
相手方代理人からの600万円の請求に対し、不貞期間が短く、回数も少なかったこと、ご依頼者が不貞の事実を認めて謝罪していたことなどを主張し、減額交渉を行いました。
また、ご依頼者が作成した謝罪文についても、過大な支払義務や金銭の支払約束を認めたものと受け取られないよう、文言を調整した上で提出しました。
交渉の結果、請求額600万円から450万円を減額し、150万円を支払う内容で示談が成立しました。
合意書には、口外禁止条項及び清算条項も設け、訴訟を回避した上で、約3か月で紛争を最終的に解決することができました。

取扱事例6

• 裁判

婚約期間中の不貞を理由に500万円の慰謝料及び損害賠償を裁判で請求されたものの、100万円の支払いで和解した事案【慰謝料及び損害賠償　400万円の減額】

依頼者：20代・男性

≪相談前の状況≫
ご依頼者は、婚約期間中の不貞行為を理由として、元婚約者から婚約破棄に伴う損害賠償請求訴訟を提起されていました。
訴訟では、慰謝料その他の損害として約450万円に加え、遅延損害金の支払いも求められていました。
ご依頼者としても、一定の解決金を支払う必要があることは認識していましたが、請求額が高額であり、どの程度の金額が法的に妥当であるのか分からない状況でした。

≪相談内容の概要≫
ご依頼者からは、原告から請求されている約450万円及び遅延損害金（合計約500万円）の支払いがそのまま認められる可能性があるのか、また、可能な限り経済的な負担を抑えた形で訴訟を解決できないかとのご相談がありました。
そこで、婚約破棄に至る経緯、原告が請求している各損害項目の内容、慰謝料額の相当性等を検討した上で、被告側の訴訟代理人として対応することとなりました。

≪弁護士の対応と結果≫
訴訟において、原告が請求している各損害項目及び請求額の妥当性を検討し、ご依頼者の立場から必要な主張を行うとともに、裁判所を通じた和解協議を進めました。
その結果、原告からの約450万円及び遅延損害金（合計約500万円）の請求に対し、ご依頼者が解決金約100万円を支払う内容で和解が成立しました。
当初の請求額から約400万円を減額する結果となり、原告はその余の請求を放棄しました。
また、和解条項には、原告とご依頼者との間に本件に関する債権債務がないことを確認する清算条項も設けられました。これにより、今後、原告から追加の金銭請求を受けない形で、紛争を最終的に解決することができました。

取扱事例7

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

東京高等裁判所の抗告審で未払婚姻費用500万円の請求を受けたものの、100万円の認定に抑えた事案【未払婚姻費用　400万円の減額】

依頼者：50代・男性

≪相談前の状況≫
妻と別居し、離婚調停と婚姻費用分担調停が進められていました。
ご依頼者は、妻や子どもの生活費、学費、携帯電話料金等を継続的に負担していましたが、妻側からは、それらの支払いが十分に考慮されないまま、高額な婚姻費用を請求されていました。
千葉家庭裁判所の審判後、妻側から抗告が申し立てられ、東京高等裁判所において、未払婚姻費用や教育費の負担額が改めて争われることとなりました。

≪相談内容≫
妻側は、未払婚姻費用として約500万円の支払いを求めるとともに、私立学校の学費、習い事費用、歯列矯正費用等についても、通常の婚姻費用とは別にご依頼者が負担すべきであると主張していました。
また、教育費の負担割合についても、ご依頼者が大部分を負担すべきであるとの主張がされていました。
ご依頼者としては、これまで実際に支払ってきた生活費や教育費等を適切に考慮した上で、法的に妥当な金額に修正してほしいとのご希望でした。

≪弁護士の対応と結果≫
東京高等裁判所は、子どもの監護状況が変わったことに伴う一部の修正は行ったものの、妻側が主張していた教育費の算定方法や負担割合、習い事費用、歯列矯正費用等については、その大部分を採用しませんでした。
妻側が未払婚姻費用として請求していた約500万円に対し、最終的に認められた金額は約100万円にとどまり、約400万円を減額する結果となりました。
並行して進めていた離婚調停も成立し、離婚及び離婚後の養育費等についても整理することができました。

取扱事例8

• 不倫慰謝料

結婚前の「婚約期間中の不貞（浮気）」について慰謝料50万円を獲得した事案

依頼者：20代・女性

≪相談前の状況≫
ご相談者様は、夫のスマホを偶然見てしまったことから、婚約期間中に夫が会社同僚と親密なLINEのやり取りを行っていたことを知ってしまったものの、夫との結婚生活の継続を望まれていたため、相手女性に対する慰謝料請求をしたいと思い、相談にお見えになりました。

≪弁護士の対応と結果≫
ご相談者様がお持ちになった証拠に基づいて、弁護士から相手女性に対して内容証明郵便を用いて通知書を送付しました。
その後、相手女性から連絡があり、交渉した結果、慰謝料の支払について合意することができ、実際に慰謝料50万円全額の支払いを受けることができました。