ふしみ むねひろ
伏見 宗弘弁護士
津田沼総合法律事務所
津田沼駅
千葉県船橋市前原西2-14-1 ダイアパレス津田沼412
企業法務での強み | 伏見 宗弘弁護士 津田沼総合法律事務所
【JR津田沼駅徒歩1分】【顧問契約OK】顧問契約の実績多数!密なコミュニケーションとフットワークの軽さが最大の強みです。企業密着型の弁護士として、法律という観点で地場の企業様にお力添えいたします【初回相談無料 】【着手金無料あり】
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私は2017年に弁護士になり、東京都の名古屋綜合法律事務所と千葉県のアトム市川船橋事務所で4年間弁護士業務の経験を積み、津田沼の土地で津田沼総合法律事務所を開業いたしました。
以前所属していた事務所では多くの相談を受けており、弁護士になってからだとご依頼いただいた件数は数百件以上になります。
ご依頼いただいた相談者様のために、わかりやすい事前説明と納得いただける料金でのご依頼を心がけております。
「相談してよかった」と数年後も思っていただけるような、解決を目指し精一杯対応させていただきます。
企業法務では、債権回収、事業承継、労働トラブル、事業再編、コンプライアンスなどのご相談を重点的に承っております。
定額制の顧客名や着手金が0円で実費負担がない完全成功報酬制など、相談者様の経営状況を踏まえた上で最適なプランを事前に掲示させていただきます。
初回相談は無料ですので、気兼ねなくご相談ください。
◆企業法務分野のご相談事例
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・契約書のリーガルチェックをして欲しい
・従業員間でパワハラやセクハラなどのトラブルが起きている
・新しく業務提携をしようと思うので、法律の観点から意見が欲しい
・就業規則を作成したい
上記のようなお悩みはありませんか?
企業法務は予防対策が何よりも肝要です。
起こりうるリスクを想定した上で先手を取ることで、万が一の事態が起きた時に被害を最小限に抑えることができます。
当事務所は顧問弁護士としての実績が多数ございます。
トラブルが起こってしまってお困りの方も、経営を行う中での懸念点がある方もお気軽にご相談ください。
◆弁護士として対応できること
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予防法務という観点で、円滑に経営ができるようサポートさせていただきます。
企業法務においては、トラブルが起こってからだと大損害を被る可能性が非常に高くなります。
そのためトラブルが起こっていない状況で如何に予防線を張り巡らせられるかということが肝要です。
現在顧問先として、保育園、建築、不動産、運送、eスポーツなどがございます。
企業内部でのトラブルや外部企業とのトラブルなど様々な企業問題を取り扱ってまいりました。
定期的な連絡を心がけ、過去の依頼者様からも好評をいただいております。
企業様のベストパートナーになれるよう尽力しますので、まずはお気軽にご相談ください。
◆解決事例のご紹介
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■問題社員の合意退職を引き出した事例
<ご相談前>
20人規模の建設会社からのご相談でした。
1名の作業員が遅刻や欠勤、同僚とのトラブルが絶えなくなったため、会社側としては解雇をご要望でした。
<ご相談後>
段階を踏まえずに解雇することはリスクが高かったため、会社側として注意の手段など段階を踏んだ上で解雇の理由を積み上げる方針で受任しました。
相談時点では実施していなかった書面での注意や反省文の提出など問題行動1つ1つを指摘するように努めた結果、処分が15回程度に及んだ時点で該当作業員から退職が申し出られました。
解雇は日本の労働法においてリスクの高い選択です。
対処を誤れば、解雇から会社に戻すまでの給与を請求されることもあり得ます。
そのため、事案のビッグピクチャーを捉え、リスクが低い選択肢をとることも弁護士の腕の見せ所です。
そのほかにも対応事例は多数ございます。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
◆メッセージ
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企業法務においては、
・未然に防ぐ
・起きても迅速に対応する
ということが何よりも肝要です。
契約書のリーガルチェック、就業規則の策定、社内コンプライアンスの向上など日々の業務の中で起こりうる法律のリスクは事前に対策しておくと、万が一の事態が起きた際の保険になります。
もしもトラブルが起こったとしても、弁護士へのご相談が早期であればあるほど、大事になる前にトラブルを鎮静化しやすいです。
そのため、顧問弁護士など日頃から弁護士に相談できるような環境を整えておくことをお勧めします。
トラブルが起きそうと感じたその時点で、ぜひ当事務所へご来所ください。
思わぬ場面で足をすくわれないよう、一緒に対策を考えていきましょう。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
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