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ふしみ むねひろ
伏見 宗弘弁護士
津田沼総合法律事務所
津田沼駅
千葉県船橋市前原西2-14-1 ダイアパレス津田沼412
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • メール相談可
注意補足

平日は営業時間外のご相談も柔軟に対応いたします。法テラス利用をご希望の場合はご相談ください。初回相談は30分のみ無料です。

労働・雇用での強み | 伏見 宗弘弁護士 津田沼総合法律事務所

【JR津田沼駅徒歩1分】【完全成功報酬あり】不当解雇・残業代未払い・パワハラ・セクハラなど労働に関するトラブルは速やかに弁護士にご相談を!雇用する側とされる側双方の対応実績があります【初回相談無料 】【夜間の面談可】【プライバシー対策◎】
◆弁護士・伏見 宗弘の実績・特徴
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私は2017年に弁護士になり、東京都の名古屋綜合法律事務所と千葉県のアトム市川船橋事務所で4年間弁護士業務の経験を積み、津田沼の土地で津田沼総合法律事務所を開業いたしました。

以前所属していた事務所では多くの相談を受けており、弁護士になってからだとご依頼いただいた件数は数百件以上になります。

ご依頼いただいた相談者様のために、わかりやすい事前説明と納得いただける料金でのご依頼を心がけております。
「相談してよかった」と数年後も思っていただけるような、解決を目指し精一杯対応させていただきます。

労働雇用では、雇用する側・雇用される側双方のご相談を承っております。
迅速な対応と丁寧な説明を行い、相談者様を第一とした弁護活動を行なってまいります。
お困りの場合はぜひお力添えをさせてください。


◆労働・雇用分野のご相談事例
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・会社から突然に解雇を言い渡された
・残業代未払いの状態が続いている
・不当な人事異動を強いられている
・人件費カットをしたいが、どう社内で進行すればいいかわからない

上記のようなお悩みはありませんか?
当事務所は相談者様のご要望やお悩みに応じて、具体的な解決策を提示いたします。
労働に関するお悩みがある場合は、お早めにご相談ください。


◆弁護士として対応できること
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雇用する側・される側、双方からご相談をお受けしております。

<雇用する(企業)側>
解雇、退職奨励、団体交渉、人件費のカットなど、会社経営される中で労働トラブルに頭を悩ませている方は少なくありません。
しかし、労働トラブルは非常に繊細な問題です。
1つ手順を誤ってしまえば、不当解雇やパワハラとして企業側が不利になるケースも多く、慎重に進めていく必要性があります。
弁護士にご相談いただくことで、要望に応じた布石を打ち、トラブルを未然に防ぎやすくなります。
経験から培ったノウハウをもとに、様々な選択肢をご用意いたします。

<雇用される(従業員)側>
賃金の未払い、不当解雇、雇い止め、パワハラ、配置転換など、世の中では働き方改革が推進されていますが、一方で労働トラブルを放置している企業が多々ございます。
労働トラブルは企業と従業員のパワーバランスがどうしても企業側が強いというところもあり、一個人で渡り合おうとしてもなかなか思い通りにはいきません。
しかし、弁護士を代理人に立てることで、相談者様の本件に対する姿勢が伝わり、スムーズに交渉を進めやすくなります。
もし労働トラブルでお悩みの場合は、泣き寝入りをせずに弁護士へご相談ください。


◆解決事例のご紹介
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■強引な退職勧奨を無効にした事例

<ご相談前>
100人規模の運送会社に勤める方からのご相談でした。
相談者様が社内で同僚と些細な言い争いをしたところ、企業側より言いがかりをつけられ、「このままだと懲戒解雇になる」と退職勧奨を受けていました。
相談者様は当初拒否していましたが、最終的には圧力に負け退職に至ってしまいました。

<ご相談後>
初めは企業側と交渉を試みましたが、応じなかったため、労働審判に移行しました。
審判においては録音といった証拠を駆使し、企業側の言い分は懲戒解雇の理由にならないという点を丁寧に主張・立証していきました。
結果、裁判官に「退職は懲戒解雇になるという勘違いによってなされたもので無効」という心象を得ることができ、数百万単位の金額を得た上で退職が合意するという、相談者様によって有利な和解が成立しました。

解決事例も豊富にございますので、お困りの場合は気軽にご相談ください。


◆メッセージ
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労働トラブルは早め早めのご相談が肝要です。

よくトラブルが起こる残業代未払いにおいては、請求できる期限が3年に定められています。
そのため、雇用されている方が残業代の未払い請求をしたい場合は、先延ばしにしていいことはありません。
早い段階で請求を行い、労働の対価を受け取るべきです。
一方、企業側においても労働問題の放置はすぐに対処すべき事案です。
万が一にも3年分の未払い残業代を請求された場合、その額は数百万単位になります。
そうなると経営にも大きな影響を及ぼしかねません。
雇用するのであれば、弁護士に相談いただき、トラブルを事前に予防することが潤滑な経営にもつながります。

迅速な対応と納得の料金設定で、依頼者様にとって最善の解決ができるよう誠心誠意努めます。
お悩みがある場合はぜひ私たちにお力添えをさせてください。
労働・雇用分野での相談内容

問題・争点の種類

  • セクハラ・パワハラ
  • 不当な労働条件
  • 不当解雇・雇い止め・更新拒否
  • 内定取消
  • 労災
  • 長時間労働・過労死
  • マタハラ・産休・育休
  • 不当な退職勧奨
  • 事故の使用者責任
  • 労働・雇用契約違反
  • 安全配慮義務違反
  • 退職理由(自己都合・会社都合)
  • 業務上過失・損害賠償

相談・依頼したい内容

  • 未払い残業代請求
  • 労災の損害賠償請求
  • 未払い給与請求
  • 労災保険申請
  • 内部告発保護
  • 退職代行
  • 未払い退職金請求
  • 不当解雇の慰謝料請求

あなたの特徴

  • 公務員
  • アルバイト・パート
  • 派遣社員
  • 正社員・契約社員
  • 業務委託契約
  • 経営者・会社側
  • 個人事業主・フリーランス
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※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。