インタビュー | 藤澤 周平弁護士 ネクスパート法律事務所 西船橋オフィス

――なぜ、弁護士を目指そうと思ったのですか？

リーマンショックがきっかけです。私は、大学卒業後、新卒で都市銀行に就職し、都内で法人営業の仕事をしていました。

私の担当先は製造業のお客さまが多かったこともあり、リーマンショック後、軒並み年商が半分、ひどい場合だと受注のほとんどが止まり、従業員を全員自宅待機にしていた会社もありました。

当然資金繰りが回らず、私たちに貸付を依頼されるわけですが、保証協会を付ける等しても応じることができず、中には土下座されてもお断りしなければならないケースもありました。社長と連絡が取れず会社を訪問したところ、倉庫が荒らされ、近所の住民に確認したところ、外国人の反社のような方に拉致されたことが判明し、以降戻ってこないといったことも経験しました。

この経験はかなりきつかったです。金融を通じて様々の企業の成長に貢献することを夢見て銀行員になったにもかかわらず、まったくお客さまに貢献でなかったわけです。特に私は、直接社長とやり取りをする立場だったので、感情をぶつけられることも多く、ストレス、無力感をすごく感じました。そんなとき、ちょうど同級生が弁護士になり始めました。企業法務のような企業の成長に貢献する仕事、離婚といった人生の再スタートを手助けする仕事をしている話を聞き、自分も依頼者さまの味方になってサポートできる弁護士になりたいと考え、弁護士を目指しました。


――　一度社会人になってから弁護士を目指すのは勇気のいる判断だったと思います。

はい。しかし、まだ２０代でしたし、これまでの人生で本気で努力した経験もなかったことへのコンプレックスもあり、死ぬ気で頑張ってみるのも悪くないと考え、銀行を辞めました。

ただ、実際にはなかなか司法試験に合格できず、銀行を辞めてから合格まで９年間もかかってしまいました。その間、お金は稼がないといけないので、予備校のアルバイトや個人輸入業、転売（落し物の時計を競落してネットで販売等）、投資（株・FX）、uber eats等本当に様々な仕事をしました。生活費の節約のため、東南アジアやネパール等物価の安い国に長期滞在し、そこで司法試験の勉強をするということもしていました。最後には、半ば合格を諦め、ヤフーの子会社の証券会社に就職までしました。

――弁護士になるのは諦めていたのですか？

はい、年齢的にも３０歳を超えていましたし、大学院卒業後５回までしか受験できないという司法試験のルールがあったので、もうやり尽くした、潮時かと思い、就職しました。

ところが合格発表の時、たしか経営会議という役員会議の最中だったのですが、１０分遅れくらいで法務省のサイトを覗いてみると、私の受験番号が載っていたんですよ。

会議中ということや、これまで散々不合格を経験していたので、私の受験番号があることをいまいち信じることができず、定時までは仕事に集中しました。

その後、法務省前の掲示板へ行き、そこで番号を見つけて、そこでお世話になった人たちに報告の連絡をしたのを今でも覚えています。

――これまでどのような事件に携わってきましたか？

実は司法試験合格後、すぐには弁護士にならず、２年間程、先ほど申し上げたネット証券の法務コンプライアンス部に勤務しました。具体的には、契約書チェックや各種規約類の作成、取締役会運営、相続対応、犯罪収益移転防止法対応、PayPayとの連携を担当していました。また、マーケティング部の内部管理責任者もしていたのでCM、雑誌、LP、アフィリエイト、タイアップ、抽選キャンペーン等の広告審査を行いました。そのため、景品表示法や犯罪収益移転防止法が関係する企業法務についてもご相談に乗れるかと思います。

弁護士になって最初に勤務した事務所では分野を問わず、幅広い事件を担当させていただきました。
交通事故や離婚事件、不貞問題や遺産相続、債務整理、残業代請求、解雇無効など一般的な民事事件はひととおり経験させてもらいました。刑事事件だと、特殊詐欺や窃盗、盗撮、暴行、薬物（大麻、覚せい剤）、集団暴走行為等の事件を経験させてもらいました。
珍しい事件では、B型肝炎訴訟や沖縄県の基地騒音訴訟、また、芸能事務所の顧問もしています（これは現在も継続しています）。

今の事務所に移ってからはまだ間もないですが、ひとつひとつの事件をより丁寧に扱っています。


――藤澤先生の強みが発揮されている、とご自身で感じる事件はありますか？

特に離婚や刑事、労働事件で私の強みが発揮されていると感じています。

これらの分野では、依頼者さまのメンタルが特に傷付いている事件が多い印象があります。

離婚労働はいうまでもありませんが、刑事事件では依頼してくるご家族のメンタルが傷付いています。このとき、法的なアドバイスをすることももちろんですが、依頼者さまの気持ちになって考えることが大切です。お話をきちんと聞き、何が辛いのか、どうして辛いのか理解しようとすることを心掛けています。

私も会社員時代やそれ以前に、弁護士の先生に相談したことがあります。そのときの気持ちを思い出して、できる限り依頼者さまに寄り添った対応を心がけています。

また、割と社会人経験が長いので、会社側の視点、特に経営者や特定の担当者の視点、どのように意思決定がなされるのか等を踏まえて、法律とは少し離れたところで交渉を進めることができる点も強みだと考えています。

――印象に残っている事件を教えてください。

ある特定の部署の従業員全員からご依頼を受けた事件が、特に印象に残っています。

その事件では、保守運用を行う会社が、原則従業員２名体制で交互に休憩を取りながら、最長１７時間連続して勤務させるというシフトを組んでいました。しかし、実際には、お客様から電話があったりトラブルが起きたりした際は、休憩中の従業員がヘルプに入る仕組みが取られており、また、休憩中は外出ができない、仮眠中もドアを開けておく、清掃は出勤前に行う等のルールが定められていました。

これらは当然労働時間としてカウントされるべきものなのですが、私はあることを懸念していました。

――どのようなことだったのですか？

もし依頼者さま一人としか契約しないと、その依頼者さまが会社から嫌がらせを受けたり、不利な取り扱いを受け、結果的に会社を辞めてしまうのではないかという懸念です。会社としては、当然他の従業員にもこのような不合理なルールを課しています。他の従業員にも残業代請求をするブームが起きてしまうことを避けるため、何とかしてその従業員の方を辞めさせようとすることが予想できました。
そのため、その依頼者さまと同様の状況の方と一緒に請求することをお勧めし、複数人の残業代を請求することにしました。

ただし、いくら未払い残業代とはいえ、会社が支払える金額には限度があります。
あまりに高額な請求となってしまうと、会社が破産を申立て、結果的に回収が不可能となることも予想されました。

そこで、会社の財務状況を確認したうえで、私とその依頼者さまで協議し、依頼者さまが所属する部署全員からご依頼いただくことに決めました。部署全員で会社に残業代請求をすれば、さすがにその部署自体を切り離すことはできず、かつ、ぎりぎり会社が支払える金額に収まると考えたからです。

――用意周到に準備されたのですね。交渉はスムーズに進んだのですか？

あまりうまくいきませんでした。
会社の就業規則に不備があったり、会社側が弁護士をつけてなかったりと交渉以前の問題がありました。
また、複数人の残業代を計算する際、ひとりひとり月給もシフトも異なるため、過去３年分のシフトを一件一件手入力でエクセルに入力し、残業時間を計算したり、固定残業代の扱い、各休憩が残業（労働）に該当するのか検討したり、細かい作業が必要でした。

また、計算した残業代を提示しても、なかなか会社側が認めてくれませんでした。


――その後、どうなったのですか？

ご依頼いただいた部署が対応する来年度以降の入札案件があったのですが、残業代を支払わず従業員が会社を退職してしまうと、次年度の入札ができなくなるのではないかと会社側が焦ったという事情もあり、最終的には会社側も弁護士を付けてくれ、依頼者さまお一人につき数百万円の残業代を獲得できました。

ただし、結局会社の資金繰りを理由に分割払いに応じざるを得なかったり、会社の決算期の関係で合意書を直接遠方の事務所まで持参して面前で取り交わさなければいけなかったり、最後まで上手くいくかハラハラさせられました。

このように、従業員の方と協力して、最終的にはほぼ満額の残業代を回収できたという経験は非常にやりがいを感じました。

――ほかの解決事例はありますか？

当番弁護という弁護士会の制度を利用して依頼いただいた外国人の方の窃盗事件も、前例がないところから工夫して解決できたという点では、特に印象に残っています。

その依頼者さまは旅行で日本に来ていて、友人に配る目的でお土産を数十個万引きしたという方でした。しかし、お土産といっても、期間限定の高額な商品ばかりを盗んでいて、転売価格にすると合計で１００万円を超える被害額で、一見するとお土産とは思えない量でした。

当然、警察は転売目的の組織的な犯罪を疑い、場合によっては正式裁判にかけられる可能性もありました。

そこで、私は、転売目的でないことを明らかにするため、お土産を渡す予定人物は誰であったか、その人物との関係、期間限定の商品ばかりを盗んだ理由、ご本人の学歴や職業から犯罪に手を染める必要がなかったこと等の裏付け資料を作成し、検察官に意見書を提出しました。

ただし、依頼者さまは日本語を話せる方ではなく、接見時は通訳の方を介してコミュニケーションを取れたものの、接見時以外は自分で依頼者さまから紹介いただいたご家族の方と連絡を取って資料の共有をお願いする必要がありました。


――通訳の方はそこまで対応できないのですか？

書類の翻訳等は別途費用を支払えば応じていただけたものの、通訳の方はあくまで接見時の通訳だけで、依頼者さまの身の回りのサポートは業務外とのことでした。

そのため、現地でしか利用できないアプリをVPN経由でなんとかインストールし、どうにかこうにかご家族の方と連絡を取り、弁護士費用や示談金のお振込み、大学の卒業証明書、職務経歴書、ボランティア活動の証明書等をメールで送っていただきました。海外送金も時間をかけないよう色々調べて対応しました。

偶然大学時代の第二外国語であったので、まったくできなかったわけではありませんが、翻訳ソフトを使いながらのやりとりは、本当に大変でしたね。


――依頼者さまはどのような様子でしたか？

勾留期間中は、すごく不安そうでした。言葉が通じず、食事も異なる環境で２０日以上勾留されたのだから当然かと思います。しかも、依頼者さまは現地でＩＴを駆使して働く職業についていたため、ネットにアクセスできない環境に置かれるのは物心がついてからは初めてで、本当に辛そうでした。依頼者さまは、最終的に略式起訴、つまり罰金を支払って釈放されることとなり、ギリギリ有給休暇期間中に帰国でき、仕事も失わなかったため、ものすごく感謝されました。帰国されてから、現地の名産品の入った段ボール箱と一緒に感謝のお手紙を送っていただきました。

――弁護士としてどのようなことを大切にしていますか？

まずは依頼者さまの立場で物事を考えるよう努めています。

あとは「美は細部に宿る」という言葉を大切にしています。
一見難しく思えることでも、細かな要素に分解すればひとつひとつは基本的なことです。しかし、その要素自体を見落としてしまったり、基本的なミスをしてしまったりすることで、問題解決は途端に難しくなってしまいます。
私は、基本を大切に、ひとつひとつの要素を積み重ねていくことを大切にしています。


――今後、どのような弁護士になりたいですか？

経験を重ねても常に専門知識の収集を怠らず、依頼者さまに寄り添って、ベストな解決方法を一緒に探していける弁護士になりたいと思っています。

また、きちんと事件を解決することも大切ですが、一つ一つの判断の理由や背景を依頼者さまに説明して理解してもらえるよう、話し方や人格面も磨いていきたいと思っています。

弁護士になって気が付いたんですが、弁護士は、基本的には皆優秀で、ほとんどミスはしないんですよ。しかし、依頼者さまの立場からすると、自分で理解し、納得できていないと、それは解決したとは言えないのではないかと思います。

例えば離婚の紛争であれば、早期離婚を優先すれば、それ以外の財産分与や養育費等の条件を譲歩する必要がありますし、裁判まで粘っても、証拠がなければ、親権や財産分与等のこちらの主張は通りません。こんなとき、ネットのものすごく誇張された離婚の成功事例等が目に入ると、「弁護士に言われるままにしてしまった」「私もこういう風にしておけばよかったのかな」等と後悔の気持ちがずっと続いてしまいます。

そのような後悔や不安な気持ちを抱えたままでは、到底事件が解決したとは言えないかと思います。そのため、私は、「依頼者であったらこう感じるだろうな」という依頼者目線を持ち続けていきたいと考えています。

――藤澤先生から法律で困っている方にメッセージをお願いします。

とにかく早めに相談に来てください。
相談を受けていて、あと数日早くご来所いただければ、ご要望を叶えられたにもかかわらず、その数日で何もお手伝いできなくなってしまったケースを何件も見てきました。

また、社会には、間違った理論をあたかも正論のように主張する方、独自の常識を押し付けて来る方もたくさんいらっしゃいます。トラブルを起こす加害者は、基本的に自信満々で、話していると、自分が間違っているのかと錯覚してしまいます。

例えば、モラハラをしてくる配偶者に苦しんでいる方、ブラック企業に勤めている方等は、自分だけで対処しようと思わず、お気軽にご相談ください。

初回無料相談もありますのでお気軽に、そしてお早めにご相談ください。