外海 周二弁護士 外海法律事務所

◆ 理念・志
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私は、弁護士として、企業や個人が社会でその価値を高め、活躍することをお手伝いしたいという信念で日々仕事に取り組んでいます。

日本の人口が縮小していく一方で、新興国の経済発展はますます加速していることから、今後も、日本企業が世界に事業展開していく流れは止まりません。私はこれまで、弁護士として法的な側面から、日本企業の海外展開をお手伝いしてきました。
幸いにも米国留学やシンガポールでの実務経験の機会が得られたため、これを生かして、日本企業の海外取引や海外進出に関する法的支援を行っています。具体的には、海外企業との契約書（日本語／英語）の作成や、国際M&Aや海外拠点設立の法的アドバイスや関連契約書類の作成などを行っています。

また、私は、日本において外国人や外国企業が、言葉や制度の壁を感じることなく、日本人・日本企業と全く同じように安心して日常生活やビジネスを行える環境を作ることが、ひいては日本の経済や社会の発展にとって必要であると感じており、そのために、外国人・外国企業の司法へのアクセスを容易にすべく力を尽くしたいと考えています。具体的には、在留資格や国際離婚などに関する外国人の方の法律相談や、外国企業に対する日本法に関するアドバイスや企業法務サービスの提供を、積極的に行っていきたいと思います。

そのほか、個人の方で、外国に住む日本人で離婚を考えておられる方、日本で外国人との結婚・離婚に関して悩んでおられる方、外国人で在留資格や生活トラブル、家庭問題等についてお困りの方も、お気軽にご相談ください。

遠隔地にお住まいの方であっても、ビデオ通話を活用し、不自由なくご相談いただける体制をとっておりますので、ご安心ください。

24時間利用可能なWEB予約システムを導入しておりますので、下記リンクより、ご希望の日時を選択してご相談の予約が可能です。
https://www.itsuaki.com/yoyaku/webreserve/storesel?client=tonogai-law

私が代表を務める外海法律事務所のホームページも併せてご覧ください。
http://www.tonogai-law.com

◆ 略歴・所属
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1999.03 東京大学法学部卒業
2001.11 司法試験合格
2003.10 司法修習終了（56期）、弁護士登録
　　　　　 小沢・秋山法律事務所に入所
2008.05 米国Boston University School of Law修了
　　　　　 LL.M. in Banking and Financial Lawを取得
2008.09～2009.08 シンガポールKelvin Chia Partnership法律事務所に勤務
2008.11 ニューヨーク州Bar Examに合格
2009.05 ニューヨーク州弁護士に登録
2009.09 小沢・秋山法律事務所に復帰
2015.08 経営革新等支援機関に認定（経済産業省）
2018.04 外海法律事務所を開設

◆ 人となり
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弁護士になった当初は、数多くの訴訟を経験し、裁判実務を学びました。その後、金融機関、製造業など多様な企業を依頼者とする企業法務を経験し、米国に留学。ロースクールで1年間、米国の金融法務を中心に勉強し、ニューヨーク州司法試験に合格することができました。その後の1年間はシンガポールの法律事務所に勤務し、東南アジアに進出する日本企業の法務に携わりました。日本に帰国後は、企業の国際取引、海外展開支援などの国際業務を中心に、金融、不動産などに関連する企業法務、個人の方の民事・刑事事件に携わっております。趣味は野球観戦、ゴルフ、海外旅行など。大学時代には、競技ダンス部に所属していました。

◆ 所在地・アクセス
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東京都千代田区麹町1-6-9 DIK麹町ビル3階
東京メトロ半蔵門線　半蔵門駅3a/3b出口より 徒歩2分
東京メトロ有楽町線　麹町駅3番出口より 徒歩7分

◆ 事務所の理念
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企業や個人の依頼者の方に対し、目の前の法律問題に対する対症療法的な解決を提供するだけでなく、より長期的な広い観点から、依頼者の方にとって最適な解を見つけることをいつも考えていたいと思っております。

そのためには、企業の依頼者であればその企業のビジネス内容や環境、個人の依頼者の方であればその方のそれまでの人生や生活状況をよく理解することが必要であり、十分なコミュニケーションを取ることにより、個別案件の背景にある真の問題点や、将来に与える影響をよく分析し、検討することが重要と考えます。

当事務所では、単に法律に関する情報を提供することではなく、個々の依頼者の方のために本当に必要なことをアドバイスし、真の解決に導くことを目標としており、そのために、以下の３つのモットーを掲げて最良のサービス提供に取り組んでおります。

◆ ３つのモットー
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【スピード】
ビジネスにせよ個人の紛争にせよ、機を逸することによりチャンスを逃したり、不利益が拡大することは珍しくありません。弁護士の仕事は拙速であってはならず、時間をかけてでも、確実で正確なアドバイスをすることが善であるという考え方もありますが、スピードはどんな仕事でも最重要であり、また、スピードを重視することは、内容を軽視することを意味するものではありません。当事務所では、案件の依頼があれば、まずメールや電話で受任できるかどうか及び受任できる場合の費用の見積りをすみやかに回答し、今後の流れや所要時間の見通しをお知らせします。いつまでに回答をもらえるのかわからないことは、依頼者の方にとっては非常に不安なものですが、解決までの見通しをすみやかに示し、依頼者の方の不安をできるだけ取り除くことが重要と考えております。

【コミュニケーション】
どんなに法律知識が豊富であっても、問題の背景や依頼者のニーズを正しく理解していなければ、よいアドバイスはできません。当事務所では、依頼者の方からお聞きした情報が不十分であると考えるときは、さらに深堀りしてヒアリングを行い、真の問題点の発見に努めます。経験上、ヒアリングを行っているうちに、依頼者の方ご自身が重要と考えておらずそれまで話していなかった事実が、実は重要なポイントとなっていたということもあります。
当事務所では、依頼者の方とのコミュニケーションができるだけ円滑にできるよう、Ｅメール、電話、面談のほか、チャットを使ったやりとりや、遠隔地におられる依頼者の方とのテレビ通話も可能としております。また、外国人や外国企業からの依頼も積極的に受けられるよう、英語でのコミュニケーションにも対応しております。

【アフターフォロー】
一つの案件が終了した場合でも、それに付随して別の問題が後日生じることがあります。当事務所は、依頼された案件が終了すればそれで関係が終わるのではなく、依頼者の方とは長期的な信頼関係で結ばれることを理想としております。
当事務所では、顧問契約を締結している企業の依頼者はもちろん、それ以外の企業や個人の依頼者の方に対しても、案件が終了した後も必要なアフターフォローを行い、状況の変化や新しい事実の追加などにより新たな問題の芽が出てきた際に、早期に対処して依頼者の利益を最大化できるように努めます。
当事務所によるアフターフォローを効果的なものにするため、依頼者の方には、案件が終了した後の経過などについても、適宜ご報告いただけるようお願いしております。

◆ 料金について
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・法律相談料は最初の45分まで5,000円、以後30分ごとに5,000円（消費税別）
・受任後に発生する着手金、報酬金等は法律相談時に説明させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
・事務所の弁護士報酬規程を、下記リンクにて公開しています。
http://www.tonogai-law.com/pdf/individual01.pdf

◆ 個人のお客様
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● 個人民事事件
　不動産賃貸借に関する紛争、消費者被害、労働問題、金銭トラブルのほか、交通事故などの損害賠償請求などに対応しております。
● 外国人法律相談
　日本に在住の外国人の方の在留資格、入管手続きに関するご相談のほか、労働問題、家族問題その他外国人の方の一般民事事件、刑事事件について対応いたします。外国に居住されている方でも、Eメール、チャット、テレビ通話などの方法で、ご相談いただくことが可能です。当事務所は、日本語と英語でのご相談に対応しております。
● 家事事件
　遺言作成、遺言執行、遺産分割などの相続関連事件、離婚、面会交流、親権などに関する家族関係のご相談を取り扱っております。外国人の方が当事者となる国際離婚、国際相続など、いわゆる渉外家事事件にも力を入れています。配偶者が子を本国に連れ去った場合に子を元の国に戻すための、ハーグ条約に基づく裁判手続きにも対応いたします。
● 刑事事件
　家族や知人が突然逮捕・勾留された、在宅のまま起訴された、といった場合の刑事手続き（起訴前／起訴後）において、刑事弁護をいたします。未成年の少年が補導、逮捕された、在宅のまま家庭裁判所に送致された、といった場合の少年審判事件の付添人になることもできます。
刑事事件では、スピードが第一です。事件のご依頼を受けた場合には、迅速に対応し、早期の事件解決を心掛けます。

◆ 法人のお客様
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● 会社法務
　企業の運営上必要となる会社法上の手続についてのアドバイス、各種規程・議事録など書類の作成のほか、ビジネスを円滑に遂行するために必要となる各種業法、規制に関するご相談を承っております。また、従業員との労働問題についてのご相談、紛争解決や、会社のコンプライアンスに関するアドバイス、債権回収、危機管理についても対応いたします。
● 各種契約書業務
　企業のビジネス運営において弁護士が関わる通常業務の多くを占めるのが契約書業務ですが、当事務所の経験豊富な弁護士が、契約書の新規作成、相手方から提案された契約書の検討、リスクの洗い出し、アドバイス及び修正作業をいたします。
● 国際業務
　海外企業との売買契約、製造委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約といった各種英文契約書の作成・検討・修正を行うとともに、海外企業との合弁事業、海外企業の買収・事業提携、海外への拠点進出に関するご相談、それに伴う各種契約書作成などを行っています。
● 紛争解決
　紛争解決の方法としては、内容証明郵便などによる通知文の作成、弁護士による交渉、訴訟・調停など裁判手続の遂行、強制執行、保全処分（仮差押え・仮処分）の申立てなどを行います。
● セミナー・講演
　企業内セミナーも実施しております。社内での法律関連の勉強会として、また従業員に対する教育の一環として、各種テーマでのセミナーをご活用ください。
当事務所弁護士による企業内セミナーの実施にご興味がある場合には、スケジュールや費用について、お気軽にお問い合わせください。