東京駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えないことを明言して弁護士としての主観的な見通しを語ることはほとんどありません。特に使用者側専門の労働弁護士はその傾向が強く、合理的に見れば裁判で勝てない案件でも法人が裁判をやる方針であれば法人の言うとおりの主張を書面に書いて主張します。 私の個人的な経験では、絶対に復職をさせたくない社長に対して、復職受け入れも可能性の1つとして綿密に選択肢と発生可能性を協議し、復職受け入れの可能性を受諾してもらいつつ、結果的に相手との交渉で退職合意に持ち込んだという実例は多くあります。交渉事ですので、やる前から１つの方向性に固執せず、相手の出方も念入りに分析し、丁寧に検討して交渉することが大事です。 ②「裁判に負けたら」と言っても、実際には負けが見えてきた時点で裁判官を挟んで金銭和解の交渉が行われますので、判決まで行かないケースがほとんどです。バックペイにどの程度上乗せするかが焦点ですが、さすがに5年分は聞いたことがありません。復職の場合は元通りの労働条件ですが、配置転換は会社の裁量が大きいですし、労働者にとっても決してバラ色のシナリオではありません。一種のチキンレースで、労働者側もそれほど復職を強く望むわけではありません。ですから、解雇の有効性そのものを法律論で争うというより、重要なのは復職時のお互いのメリット・デメリットを考慮して、解決金額で思いの違いを調整する交渉です。 ③裁判前の反論を無視したからと言って裁判で不利になるとは言えませんが、せっかくの和解の機会を失うのは機会損失でしょう。裁判をやるよりやらないで解決する方が圧倒的に手間も時間も費用も節約できることは間違いありません。

SNSに投稿された画像がnote記事内で無断掲載されているとのことですので、ご自身が撮影・作成した画像であれば、著作権侵害として削除請求を検討できる可能性があります。 noteへの通報や削除依頼でも削除されない場合、裁判所に削除仮処分を申し立て、削除を命じる決定を得たうえで、記事の削除を求める方法があります。 費用としては、事案にもよりますが、削除仮処分の場合、着手金20万円〜、報酬金20万円〜が一つの目安となります。 ①削除したいnote記事のURL、②ご自身が著作権を有する画像が投稿されているSNS投稿のURL等をご準備のうえ、一度弁護士にご相談いただくのがよいかと存じます。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様、旦那様が不倫の事実を認めている点は、慰謝料請求において重要な要素です。 不倫相手の氏名が不明でも、職場がわかっていれば特定できる可能性があります。 旦那様が相手をかばう場合、弁護士が代理人として交渉することで情報を得やすくなることがあります。また、「弁護士会照会」という制度を利用して、職場に相手の氏名や住所の開示を求める方法も考えられますが、この場合は会社に不貞の事実を伝えることになるので、慎重に対応をする必要があります。 弁護士によっては照会を掛けられないという場合もあると思います。 質問者様が離婚するかどうかにかかわらず、不倫相手への慰謝料請求は可能です。 今後の具体的な進め方について、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。まずは、相手男性に誰が相手なのか確認して、回答できないなら会社に確認する可能性がある旨伝えて、回答を聞き出すことが良いかと思います。