労働・雇用での強み | 佐藤 宏和弁護士 甲本・佐藤法律会計事務所

◆ 解雇問題などはご相談ください
━━━━━━━━━━━━
外資系企業の労使慣行として、解雇が行われやすい、ということが挙げられます。
しかし外資系企業でも、日本で活動する限り、日本の労働契約法が適用されるため、企業は容易に解雇することができません。
解雇を含めた、外資系企業の労働問題は、国内企業の法務を長年扱っている場合でも対応が難しく、より高度で専門的な知識が求められます。
外国人労働者の方や海外の本社を交えた英語での交渉も、細かなニュアンスを汲み取って、円滑に行うことが可能です。
その他、退職勧奨、残業代請求など、どのようなことでもまずはご相談ください。


◆ 使用者・労働者ともに対応が可能です
━━━━━━━━━━━━
使用者側・労働者側含め、受任件数にして年間30件超、相談件数にして100件超の労働事件に関与しております。
双方の対応実績があることで、早い段階からより踏み込んだ内容を議論できることが強みです。

＜使用者側＞
私は英語で、海外企業・外資系企業の企業法務に対応した経験が豊富にあります。
またソフトバンク・SBIグループの子会社社長などの会社経営経験もあります。
労働者との交渉、審判、訴訟にあたり、使用者側がつまずきやすいポイントや業界・業種ごとの特性などを踏まえて、より有効な手を打つことが可能です。

＜労働者側＞
私は過去に外資系企業に勤務していたことから、日本の企業にはないような独自の文化や価値観なども理解しております。
会社の出方や対処の方針など予測が付きやすく、それを前提とした対処がとれることが強みです。
使用者側と闘うためには、経営の経験もあり、なおかつ従業員として働いた経験のある弁護士に依頼することが一番です。


◆ 労働法に注力
━━━━━━━━━━━━
労働問題の専門家として、労使間契約の前提となる労働法への深い理解は生命線です。
日々研鑽を積み判例研究から経済誌での企業動向チェックまで行っております。
特にIT業界や金融業界といった専門用語を多用する場合でも対処が可能です。


◆ こんな相談ならお任せ下さい
━━━━━━━━━━━━
・（使用者側）PIPを経て解雇したところ、従業員から反論された
・（使用者側）顧問弁護士が外資系の労働問題に詳しくないため相談したい
・（使用者側）従業員から「訴訟も辞さない」と言われている
・（労働者側）内部通報制度に則って通報したら懲戒解雇された
・（労働者側）仕事を与えられない部署に異動させられ毎日退職勧奨されている
・（労働者側）契約社員として正社員と同等の仕事をしていたのに雇止めにあった


◆ 「諦めない」を信条に
━━━━━━━━━━━━
私の弁護士としての信条は、一見形勢不利に見えても諦めないことです。
たとえ「厳しい」と思う案件でも、詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決に至ることもあります。
依頼者さまは悩み抜いた末に、私を頼りにしてくれたのですから、責任を持って最後まで粘り強く対応することを大切にしています。