企業法務での強み | 佐藤 宏和弁護士 甲本・佐藤法律会計事務所

◆ 中小・外資系企業の顧問契約はご相談ください
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関東圏の中小・外資系企業さまの成長を「法務・税務」の両方からサポートいたします。
私は15年間にわたって、日系・外資系両方の事業会社で勤務・経営をしてまいりました。
現場にいた者として、中小・外資系企業が抱えやすいトラブルを十分に理解しているため、より丁寧で適切な対応ができると自負しております。
また当事務所には税理士が在籍しており、また私も税理士資格を保有しております。
法務と税務の観点を合わせた、ワンストップサービスが提供可能です。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。


◆ 経験と強み
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ITビジネス・金融サービスへの理解
弁護士登録以前に、ソフトバンクグループにてオンライン証券会社や複数のネット金融サービス（保険の比較サービスなど）の立ち上げを経験しました。
金融の中でも証券・保険業についてはかなり実務的な内容まで対応が可能です。
また現在でもシステム開発会社様やITベンチャー企業様などの法律トラブルや予防法務を手がけております。

英文契約書への対応も可能
アメリカ留学経験や外資系企業での勤務経験、シリコンバレー企業との投資・合弁交渉の経験から、ビジネスの契約・交渉レベルで英語が使用できます。
英文契約書については、事務所でAI技術を用いた法務専用自動翻訳ツールを導入しているため、最短で1日～2日程度で翻訳・レビューの上で和文契約書としてお届けするなどして、契約相手企業との迅速な交渉をサポートします。

労働問題（使用者側）への対応
ソフトバンクグループの子会社社長などの会社経営経験（使用者側に立った経験）があります。
労働法を深く研究しており、使用者側・労働者側含め、受任件数にして年間30件超、相談件数にして100件超の労働事件に関与しているため、労働者側との紛争解決は得意分野の一つです。
経営経験を活かし、経営不審に陥った際の事業再生、倒産回避のサポートにも尽力いたします。

資金調達
ソフトバンクグループ子会社で10億円規模の資金調達を実現した経験から、駆け出しのスタートアップ企業や次なるステージ進出のための資金調達を目指す企業経営者やCFOの方々にアドバイスを行っています。
また日本の税理士登録をしており、米国の公認会計士試験にも合格しています。優先株式や新株予約権を用いた資金調達など、様々なスキームについて検討・アドバイス可能です。


◆ こんな相談ならお任せ下さい
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・Fintech領域で起業したので金融やITビジネスに詳しい弁護士に契約書等のリーガルチェックをしてもらいたい
・大企業の会計システムを孫受けで受託開発しているが元請け企業が後出しの要件を出してきて、予算は据え置きと言ってきた。システム開発に詳しい弁護士に相談したい
・退職した従業員からパワハラ被害・不当解雇を訴えられている。労働紛争に強い弁護士を探している
・数人で運営している会社ですが、受託規模が拡大途上なのでいつでも相談できる顧問弁護士を探している
・システム開発などITの技術理解や専門用語がわかる弁護士を探し法律相談したい
・知り合いのお金を運用していたら、所轄官庁から投資運用業の登録違反と指摘された。
・知人の会社と資本・業務提携することになったがお互い知見がないので専門家に入ってもらいたい
・初めて米国企業と契約締結を行うが英文の約款を作って欲しい
・資金調達を行いたく投資家まわりで有利になれるようアドバイスをもらいたい


◆ 「諦めない」を信条に
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私の弁護士としての信条は、一見形勢不利に見えても諦めないことです。
たとえ「厳しい」と思う案件でも、詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決に至ることもあります。
依頼者さまは悩み抜いた末に、私を頼りにしてくれたのですから、責任を持って最後まで粘り強く対応することを大切にしています。


◆ 料金の方針
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法律相談料金
　・法人の方であれば初回相談は無料で行っています。
電話やメールで簡単に要件をお伝えいただけましたら当職で対応可能かを返答させていただきます。
その後、必要に応じて面談等の流れをご案内致します。

受任後の料金
　・顧問契約があれば、簡易な示談交渉などは顧問契約の範囲内で対処し、複雑な紛争案件では旧報酬規程の２割引きで対応します。
単発のご依頼では、内容を伺い、迅速にお見積りを致します。

顧問契約の料金
　・業務量に応じて月額5万円又は10万円から受け付けております。
顧問先からの法律相談は、問合せが集中しても優先的に処理されるほか、分野に関係なく回数無制限に実施可能です。
また一般の問合せと異なり、専用チャットツールを用いた迅速回答を行い、週末も含め、遅くとも48時間以内には回答することを徹底しています。
深夜や早朝や休日などでも対応可能で、また紛争事件を受任する場合の料金も安価になります。

顧問サービスの一例
・深夜や早朝や休日などでも、弁護士の個人用携帯電話やチャットツールで、軽く短時間で質問したい時に応答してもらえる。
・契約書レビューの際に、メールではなく専用の契約書レビュー管理システムを使って対応するため、顧問先から見てリアルアイムで進捗状況がわかるとともに、レビュー済みの契約書データベースを蓄積し、新たな案件に応用できる。
・海外の取引先との英文契約書のレビューを依頼し、日本語版を並行して作成しながらポイントを解説してもらえる。
・普段はさほどトラブルがないが、たまに問題社員との労務トラブルや取引先との回収トラブルが起きた時に、弁護士名で内容署名郵便を送ってもらったらあっという間にトラブルが収まった。
・営業が顧客と契約を締結する際に、代金回収でトラブルになっても対応できるような書面の残し方（売買なら商品引渡しの証拠、請負なら仕事の完成の証拠など）を指導され、取引上のトラブルに強くなった。