さとう ひろかず

佐藤 宏和弁護士

甲本・佐藤法律会計事務所

東京駅

東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内13階

対応体制

  • 初回面談無料
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

法人の方・事業主の方は初回相談無料。労働問題のみ個人の方からの初回相談無料(ただし、情報入手目的のみの相談は除きます。)。電話またはメールにてご連絡頂き内容をお聞きします。その後、必要に応じてアポイントを設定させて頂きます。

企業法務

取扱事例1

  • 契約作成・リーガルチェック

AI技術を活用した自動翻訳ツールによる英文契約書のドラフト&レビューサービス

依頼者:外資系企業

外資系企業では、日本法人であっても本社が個別契約に関して直接決裁を行う例が多く見られます。
このため、多くの外資系企業では、本社の用いる英文契約書のひな型を日本語に翻訳することで国内の契約書を作成し、さらにこれを英語に翻訳し直すことで、本社の決裁を取るという社内業務手続となっている会社が少なくありません。
依頼会社も同様の社内業務手続となっていたため、膨大な量の英文契約書の翻訳(英語→日本語、日本語→英語)が日常的に発生しており、契約手続にかかる納期短縮とコスト削減が課題となっておりました。そこで、依頼会社は、当職と顧問契約を締結し、当事務所が導入したAI技術を活用した自動翻訳ツールを使った契約書ドラフト&レビューサービスを利用することとしました。

これにより、5頁程度の簡単な英文契約書なら、当職による品質レビューも含めて、依頼からドラフトまで早ければその日のうちに、1通5万円程度のコストで仕上がる場合もあるなど、大幅な納期短縮とコスト削減が実現しました。

取扱事例2

  • 顧問弁護士契約

グループチャットツールを活用した法律相談による労務問題へのクイック対応

依頼者:教材販売会社

問題社員に関する労働問題への対応は、昨今、多くの企業が頭を悩ます問題です。
インターネットによる法律問題に関する情報が世の中にあふれ出しているため、従来あまり強気に出ることのなかった労働者が、昨今は一定の知識を持って、場合によっては成功報酬型の報酬体系を採用する弁護士の支援を受けるなど、一定の交渉力を持って企業に対して強い態度に出ることが珍しくなくなってきました。
依頼会社では、問題社員がことごとく周囲とあつれきを起こし、自殺をほのめかすなど通常の対処方法で解決するレベルを超えると考えられたため、当事務所と顧問契約を締結し、労務問題への対応方法を探ることとしました。
そして、当事務所で採用するグループチャットを活用した法律相談により、労務問題が生じたらいつでも専用のグループチャットに投稿し、夜間や週末に関わらず法律相談をすることが可能となったため、問題が発生してから非常に短い時間で対応策を見出すことができるようになりました。

取扱事例3

  • IT業界

未払システム開発代金回収のための証拠を用いた交渉サポート

依頼者:システム開発会社

システムの受託開発業界では、元請け・一次下請け・二次下請、場合によっては三次下請けまである多重の請負構造の下で業務が行われることが少なくありません。
そのため、多重請負構造の上位にある企業から下位にある企業に対し、納期遅れや要求仕様の不充足など様々な理由により、代金支払拒否を示唆することで仕様の無償変更が求められるなど、不当な圧力が加えられる場面も珍しくありません。
そこで、依頼会社は当職と顧問契約を締結し、当職のアドバイスを受けて、システム開発に関する各種契約書や開発工程毎の仕様確認に関する契約書や議事録など様々なデータを整備しました。これを当職がレビューし、検討した結果、明らかに要求仕様を充足している案件が特定されました。
依頼会社は、当職の同席の下で上位にある企業との面談に臨み、裁判所向け証拠に活用可能な資料を用いて契約内容と現状の成果物について説明することで、直ちに1000万円の代金支払いが認められることとなりました。
交渉では、単純に情に訴えるだけでなく、証拠を用いて客観的に話し合いを進めることが、一定の場合には非常に有効に機能し得ることを示す例であったと思われます。

取扱事例4

  • 事業承継・M&A

スモールM&A

依頼者:教育サービス関連会社

サービス業界は一般に参入障壁が低いことから業界の浮沈が激しく、一度は好調だった事業もあるタイミングで急に不調に陥ったり、あるいは業績は悪くなくても先行きの成長可能性が限られてくることがあります。そんな時に、事業を他社にM&Aで売却し、代表者は別の道に進むという解決方法があります。
依頼会社では、一時期は毎年のように売上が拡大していましたが、他分野からの新規参入が続いて競争環境が悪化する中、ちょっとしたオペレーションミスによりネット上で誹謗中傷を受け、それが拡散したことにより大幅な業務縮小を迫られることになりました。
そこで依頼会社は当職と顧問契約を締結し、ネット上の誹謗中傷に対応するとともに、事業を売却して新しい道へ進むことを目指すことにしました。結局、シェア拡大を図る外資系企業に事業を売却し、代表者は新たなサービス開発に向けて、再出発することとなりました。
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