借金・債務整理での強み | 佐藤 宏和弁護士 甲本・佐藤法律会計事務所

◆ 破産以外に資金調達による再建の道もあります
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資金繰り困難な状況で弁護士に相談すると、多くの場合、破産などの法的整理を勧められることになります。しかし、法的整理は「最後の手段」です。

ある経営者から、複数の弁護士に相談して一様に破産を勧められたのに、資金調達のアドバイスをされて驚いたと言われたことがあります。
もちろん法的整理しか選択肢がないケースもありますが、私は経営者の視点に立って法的整理以外の可能性を一緒に検討し、アドバイスします。企業経営は生き物ですから、現在正しいことと数か月後に正しいことは異なります。

◆ 「諦めない」を信条に
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私の弁護士としての信条は、一見形勢不利に見えても諦めないことです。
たとえ「厳しい」と思う案件でも、詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決に至ることもあります。
依頼者さまは悩み抜いた末に、私を頼りにしてくれたのですから、責任を持って最後まで粘り強く対応することを大切にしています。

◆ 会社が危ないと思ったら早めにご相談ください
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「最後の手段」として、破産などの法的整理の可能性がある場合、倒産法の法的制約により経営が縛られます。例えば、法的に「支払不能」の状態になった後は、事業譲渡や財産処分、一部債権者への弁済や相殺処理などが法的に制限を受けます。
ですから、経営者が「危ない」と感じた時点で法的整理の可能性を考慮して行動することが望ましく、仮に「最後の手段」を使う段階になってもできるだけ有利に進められるよう、早目に対策しておくことが極めて重要です。
このためには、法的整理の知識を持つ弁護士と一緒に法的整理以外の手段を検討していく必要があります。

あと１年早ければ、もっと多くの選択肢があったと感じることもあります。
経営難から資金繰りに苦しんでいる場合、「弁護士に相談するのは最後の手段」と考えずに、早目にご相談にいらしてください。

◆ 初回相談料無料
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現状や選択肢の再確認という意味で相談にはメリットがあります。「そんな方法もあったのですか」という感想をいただくこともあるので、ぜひ無料相談をご活用ください。

◆ 経験と強み
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【１】経営者視点での資金調達提案が可能
15年間の事業会社の勤務・経営経験を生かして、経営者視点に立った対策提案をすることが可能です。
ソフトバンクグループの子会社で10億円規模の資金調達を実現した経験から、資金調達を目指す企業経営者の方々にアドバイスを行っています。
企業再建のため、弁護士として債権者に弁済期限のリスケジュール（支払猶予）を直接交渉することはもとより、売掛金を担保にした資金調達や、スポンサーからの資金調達など様々なスキームについて検討・アドバイス可能です。
また日本の税理士登録をしており、米国の公認会計士試験にも合格しています。

【２】厳しい状況を経営者と共に乗り越える精神力
多くの場合、経営再建の道のりは非常に厳しいものになります。
債権者から厳しい言葉を浴び、親密な取引先や長年連れ添った従業員と別れ、場合によってはマスコミに叩かれるなど、経営者が人生で経験したことのない厳しい状況に直面する場合があります。こうした厳しい状況の中で目前に迫る1つ1つの困難を冷静に分析し、代理人として対外交渉の矢面に立ち、経営者と共に困難を乗り越えていくのに必要な精神力は、多くの修羅場を乗り越えてきた経験の中で培われたものです。

【３】海外からの資金調達実績
アメリカ留学経験やシリコンバレー企業との投資・合弁交渉の経験から、ビジネスの契約・交渉レベルで英語が使用できます。これまで、海外のスポンサーをつけ資金調達を実現した事例や、海外企業との業務提携による資金調達を行った実績もあります。英文契約書への対応も可能ですので、安心してお任せください。

◆ このような相談ならお任せ下さい
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■よくあるご相談例
・会社の資金繰りが苦しい
・銀行で借り入れた融資が返済できない
・破産しかないと言われた
・弁済期日までに仕入代金を払えない
・廃業・倒産で取引先や従業員に迷惑を掛けたくない
・どうしても倒産回避する方法を探している

■取り扱い分野
・債権回収による資金調達
・債権者との支払猶予・減免交渉
・売掛金を用いた資金調達
・スポンサー交渉
・民事再生
・法人破産

◆ 料金の方針
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法律相談料金
・法人の方であれば初回相談は無料です。電話やメールで現状をお伝えいただけましたら当職で対応可能かを返答させていただきます。その後、必要に応じて面談等の流れをご案内致します。

受任後の料金
・まず顧問契約を締結していただき、経営再建の具体的な手法を共に検討させていただきます。顧問料は業務ボリュームに応じて月額固定料金（5万円～30万円程度）プラス超過時間に対するタイムチャージです。
・再建手法を確定したら、案件毎の経済的利益に応じて、別途着手金・顧問料・報酬金を定めさせていただきます。