税務訴訟での強み | 佐藤 宏和弁護士 甲本・佐藤法律会計事務所

◆ 納税申告を見直すよう指導されたら
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税務調査は、当局側で十分な証拠と法的根拠が揃っていない状態で行われている場合があります。
しかし、憲法84条が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めるように、税を課し、徴収することは必ず法律の根拠に基づいて行わなければならないことを「租税法律主義」と言います。したがって、どのような法的根拠に基づいているか確認し対応方針を決定することが極めて重要です。
「契約の実態がなく仮装の契約ではないか」「活動実態がないので経費として認められない」など、税務署や国税局より計上漏れや過少申告の指摘がありお困りの場合、是非ご相談ください。

◆ 税理士・米国公認会計士としての知識・経験
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当事務所には税理士が在籍しております。
また私自身も税理士・米国公認会計士・弁護士資格を有し、税務・法務の知識と経験が豊富にあります。
税務調査がきっかけとなった税務の問題は、会計と法律の分野を横断した幅広く専門的な知識を必要とします。

税理士資格を持つ弁護士として、正しい会計知識をもとに、国税不服審判所の審決や裁判所の判例など法律に基づく論理的な根拠を用いて交渉を行い、依頼者様にとって納得のいく解決を目指します。

◆ 再調査要求〜税務訴訟にも対応
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税務署からの更生処分を受け、納得できない場合は、税務署への再調査要求することが可能です。さらに再調査の結果に不服がある場合は、国税不服審判所へ再審査請求を行い、訴訟まで発展する場合もあります。
税務調査の対応から税務訴訟に至るまで、一貫して対応可能です。

◆ 更正処分を受けたら早めに相談を
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税務署への再調査要求や国税不服審判所長への再審査請求には期限があります。
現在の状況をしっかり伺い、余裕を持って対応方針を決定するためにもお早めにご相談ください。
なお、修正申告を提出してしまうと指摘に納得したとみなされその後の修正ができなくなりますので、指摘に納得できない場合は、余裕をもってご相談ください。

◆ 初回相談料無料
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初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
特に中小企業、スタートアップ、ベンチャー企業の経営者様より多くご相談いただいています。

◆ タックスプランニングのご相談などもお任せください
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各種法律（税法・会社法・民法など）の知識を用いて、適切な節税プランの提案が可能です。
15年の事業会社の勤務・経営経験から経営者と同じ視点でビジネスを捉え、定常的にビジネス提案やアドバイザリー業務を行っており、税務・法務・経営の垣根を超えた包括的なアドバイスを心がけています。

◆ このような相談ならお任せ下さい
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■よくあるご相談例
・税務署から調査を受けた
・税務署から納税申告を見直すよう指導されたが納得がいかない
・売上の計上漏れを指摘された
・税理士の指導の下、税務申告をしたが否認されてしまった
・税務署から更正処分の通知を受けた
・更正通知書・決定通知書が届いた
・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税の納付を求められた
など

■取り扱い分野
・税務調査の立会
・税務署長に対する更正の請求
・国税不服審判所長に対する審査請求
・税務訴訟（課税処分取消し）
・脱税事件（刑事弁護）
・タックスプランニング

◆ 「諦めない」を信条に
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私の弁護士としての信条は、一見形勢不利に見えても諦めないことです。
たとえ「厳しい」と思う案件でも、詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決に至ることもあります。
依頼者さまは悩み抜いた末に、私を頼りにしてくれたのですから、責任を持って最後まで粘り強く対応することを大切にしています。

◆ 料金の方針
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法律相談料金
・法人の方であれば初回相談は無料で行っています。電話やメールで簡単に要件をお伝えいただけましたら当職で対応可能かを返答させていただきます。その後、必要に応じて面談等の流れをご案内致します。

受任後の料金
・まず顧問契約を締結していただき、税務当局対応の具体的な手法を共に検討させていただきます。顧問料は業務ボリュームに応じて月額固定料金（5万円～30万円程度）プラス超過時間に対するタイムチャージです。
・対応手法を確定したら、案件毎の経済的利益に応じて、別途着手金・顧問料・報酬金を定めさせていただきます。