インタビュー | 佐藤 宏和弁護士 甲本・佐藤法律会計事務所

―― 佐藤先生はなぜ弁護士を志したのですか？
ライブドア事件で堀江さんが逮捕されたのがきっかけです。
それまで私は、ソフトバンクやSBIグループで、インターネット証券などのITを活用した新規事業を開発し、次々に立ち上げていく仕事をしていました。顧客に支持されるためには、法律とは、挑戦して乗り越えていく壁だと思っていました。
ところがライブドアは、その当時の法律や業界秩序に対する挑戦（株式百分割、株式交換を用いたM&A、MSCBによる資金調達等）をした結果、証券取引法違反により代表者が逮捕されるに至ったのです。
この頃から私は、法律上、何が正しくて何が間違っているのかを知りたいと思うようになりました。考えてたどり着いた答えは、法律の文面だけでなく、その背後にある法律の趣旨を考えて結論を判断するということでした。そして、法律の専門家になって何が正しくて何が間違っているかを聞かれたら答えられるようになりたいと思うようになりました。これが、弁護士を志した背景です。

―― 弁護士として大切にしていることを教えてください。
一見、形勢不利と見えても諦めないことです。
法律相談を受けた時に、「これは厳しい」と思う場合でも、詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決することがあります。ですから、法律相談では相談者の言葉だけでなく、その背後にある様々な事情を掘り下げて尋ねていくことが重要です。
事件を受任して訴訟手続が始まってからでも同じです。訴訟の比較的初期の段階で、担当裁判官から厳しい心証開示を受けると、担当弁護士としては結構辛い思いをします。しかし、裁判官の気にかけている点に耳を傾け、その点について掘り下げて新しい証拠を見つけるために様々な努力をすると、訴訟手続の途中から形勢が逆転することがあります。実際に、最初の段階で形勢不利だったのが、結果的に大勝利という事例も少なくありません。
また、人事異動で担当裁判官が交代すると訴訟指揮のポイントが変わることや、一審で評価されなかった点が控訴審で評価されることもあります。弁護士が諦めたら依頼者は誰も頼れなくなってしまうので、弁護士にとっては「諦めないこと」が大事だと思います。

―― これまでどういった案件を扱ってこられたのでしょうか？
企業法務の周辺にある様々な紛争案件を中心に扱っています。
具体的には、会社と従業員との労働問題、会社と取引先との債権回収や損害賠償問題、会社と株主との投資契約に関する問題など、請求をする側でも請求を受ける側でも、依頼があればご相談に応じます。
得意なのは、英語・IT・会計・金融など、ビジネス系の専門用語を多用するものです。
15年間のビジネス経験の中で実際に会社や事業を運営してきたので、会社の中がどういう仕組みで動いているかは普通の弁護士より熟知しているつもりです。労働問題であれば会社の評価システムや人事管理方法が、その会社の所属する業界・企業規模・資本の性質（外資系、オーナー企業、上場企業等）によって異なることを理解する必要がありますし、債権回収や損害賠償問題では、当事者の言い分が食い違う理由を理解するとともに、問題解決に役立つ証拠を会社の中から何とかして発見する必要があります。
契約書のレビューや株主総会の運営アドバイスの際には、会社がどの時期にどういう活動（部門をまたいだ予算作成、予算の執行と人事評価、決算と株主総会など）をしているかを理解しないと、的確なアドバイスができないことがあります。
さらには普通の弁護士には馴染みが薄いIT関係についても要件定義やプロジェクト工程管理といったプロダクト開発の経験からご相談やご依頼をいただくことが多いです。
法的な問題解決とは、会社の中で起きた様々な問題を丁寧に解きほぐす作業ですので、会社を運営する側として得た実務経験が役立っているように思います。

―― 最も印象に残っている案件を教えてください。
M&Aの後に起きた紛争に基づく損害賠償請求訴訟で、一審の担当裁判官から損害額をゼロ円とする和解を勧められたがこれを拒絶し、その後、新証拠を次々にひねり出して提出し、尋問手続でもその場で新証拠を提出して供述の信用性を弾劾するなどいろいろ工夫して、最終的に控訴審判決でかなり多くの損害賠償を認めてもらった案件があります。
この経験から、法的な真実とは神様（＝裁判官）が与えてくれるものではなく、当事者や代理人弁護士の努力によって作り出されるものだと実感しました。
どんな紛争でもこのことは基本的に変わらないので、普段の日常的な企業法務では、紛争リスクに備えて日頃から証拠作りをコツコツと進めていくことが大事です。契約書を作成するのは当然ですが、契約書の中身が紛争に耐えられる内容になっていることも大事です。その周辺にあるメールや電子ファイルなどを整備しておくことも大事です。

―― 少しお仕事から離れますが、趣味や特技はありますか？
趣味は家族と公園やカフェに出かけること、特技は全く知らない人の中に入っていき、知り合いを作ることです。年齢の離れた人や外国人と友達になるのは誰よりも得意です。

―― 今後積極的に取り組みたいことや新たな方針はありますか？
弁護士としての基本的な紛争処理技術は身につけたので、引き続き会社関係のトラブルで困った方々をサポートするとともに、今後はITノウハウや英語力を生かして弁護士業務のグレードアップを図りたいと思っています。
具体的には、
① グループチャットを用いた顧問先からの法律相談への48時間以内対応
② クラウド上のファイル共有システムを活用した文書レビューのスピードアップ
③ AI翻訳ツールを活用した英文契約業務の大幅納期短縮
など、依頼者の利便性を高めるために、弁護士としての仕事のやり方を大胆に見直していきたいと思います。
また、ビジネスパーソンとして10億円規模の資金調達を実現した経験や米国公認会計士試験に合格した知識を掛け合わせ、中長期的には、日本のスタートアップ企業を支援し、外国企業との業務提携や海外での資金調達を支援できるようになるのが目標です。