さとう ひろかず

佐藤 宏和弁護士

甲本・佐藤法律会計事務所

東京駅

東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内13階

対応体制

  • 初回面談無料
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

法人の方・事業主の方は初回相談無料。労働問題のみ個人の方からの初回相談無料(ただし、情報入手目的のみの相談は除きます。)。電話またはメールにてご連絡頂き内容をお聞きします。その後、必要に応じてアポイントを設定させて頂きます。

債権回収

取扱事例1

  • 売掛金回収

システム開発の代金がもらえない

依頼者:ソフト開発会社

依頼会社が、大手SIを元請け、中堅SIを下請けとするシステム開発プロジェクトで、孫請けの立場でシステム開発の一部を請け負ったところ、中堅SIから、仕様に沿った成果物ができていないので、現時点で代金は支払えないと言われました。
依頼会社としては、ここで代金がもらえないと借り入れ金の返済に回す予定の資金が得られないため、倒産しかねないほど苦しい状況になるとのことでした。
そこで当職は、発注者である中堅SIが依頼会社との間で、下請法上の「親事業者」に該当するかどうかを調べたところ、該当性が認められました。
そして、発注者の行為が下請法上の「親事業者の禁止行為」に該当すること、支払がこれ以上遅れた場合は、当社の資金繰りが厳しくなり発注者にも迷惑をかけることになりかねない旨の書面を作成し送付しました。
すると、システム開発代金約3000万円のうち、1500万円が取り急ぎ支払われることになり、依頼会社は、当面の危機を乗り越えることができました。

取扱事例2

  • 売掛金回収

請負代金の請求漏れを解消したい

依頼者:自動車整備会社

自動車整備会社が、4年ほど前から代金請求をしていなかった取引先があるため、できるだけ早く回収したいとのことでした。
しかし、請求書は作成したけど、注文書や納品書は無くなってしまってかなり不足しているとのことでした。
そこで当職は、弁護士会照会という手続を用いて、車検等のサービスを提供したことの証拠を収集するため、地元の運輸局や部品の仕入れ業者に対し、弁護士会照会という手続きで情報照会をしました。
その結果、訴訟になっても耐えられるだけの証拠が揃った分として、請負代金約1000万円の支払いを請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便により相手方に送付しました。
相手方は代理人弁護士をつけ、多くの反対債権があるためこれと請求債権を相殺するとの主張、古い請求債権については2年で時効消滅したため時効を援用するとの主張など、様々な主張をしました。
数回の協議の結果、早期解決を重視し、約800万円の請求債権があることを相手方が認め、幾つかの反対債権約200万円との差額600万円を支払う旨の和解契約を締結し、紛争は終了しました。
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