刑事事件の事例紹介 | 盧 麓弁護士 和田倉門法律事務所

取扱事例1

• 万引き・窃盗罪

スーパーでの万引き（窃盗）で逮捕・勾留｜早期の示談交渉により不起訴処分を獲得

【相談前】
スーパーマーケットで食料品など数点（合計約3,500円相当）を万引きしたとして現行犯逮捕されたご依頼者。逮捕後に勾留が決定し、10日間の身体拘束が続く中、ご家族からご相談をいただきました。依頼者には前科・前歴はなく、家庭と仕事を持つ会社員でしたが、このまま起訴されれば職を失うことが確実な状況でした。本人は深く反省しており、一刻も早く身柄を解放してほしいとのご要望でした。


【相談後】
弁護士が受任後すぐに被害店舗へ連絡を取り、被害弁償と謝罪の意向を伝えました。店舗側と粘り強く交渉した結果、被害額の弁償は最後まで受け取ってもらえなかったが、誠意ある謝罪文を提出することで被害店舗からの宥恕（許し）を得ることに成功。また、依頼者の職場環境・家庭環境・再犯防止に向けた具体的な取り組み（家族による監督体制・カウンセリング受講など）をまとめた意見書を検察官に提出しました。その結果、勾留満期を迎える前に釈放が認められ、最終的に不起訴処分（起訴猶予）が確定。前科がつくことなく日常生活に戻ることができました。


【先生のコメント】
万引き・窃盗事件は「軽い事件だから大丈夫だろう」と思われがちですが、起訴されれば刑事裁判となり、有罪の場合は前科がつきます。前科がつくと職を失ったり、資格が取り消されたりと、その後の人生に重大な影響を及ぼします。一方で、逮捕後すぐに弁護士が介入し、被害弁償・示談・再犯防止策の構築を迅速に行うことで、不起訴処分を目指せるケースは少なくありません。ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、すぐにご相談ください。初動の早さが結果を大きく左右します。

取扱事例2

• 盗撮・のぞき

性的姿態等撮影罪で逮捕・捜査｜被害者との示談成立により不起訴処分を獲得し、前科を回避

【相談前】
電車内でスマートフォンを使用して女性の下着を無断撮影したとして、駅構内で取り押さえられ警察に引き渡されたご依頼者。2023年に施行された性的姿態等撮影罪（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）が適用される事案で、在宅事件として捜査が続く中、本人からご相談をいただきました。会社員として働いており、起訴・有罪となれば解雇されることが確実で、将来への影響を非常に深刻に受け止めていました。被害者の連絡先は一切分からず、どのように対処すべきか途方に暮れている状況でした。


【相談後】
弁護士が捜査機関に対して被害者への謝罪・被害弁償の意向を申し入れ、担当検察官・警察を通じて被害者側との接触を図りました。被害者の方は当初、示談交渉自体に強い抵抗感を示されていましたが、弁護士が窓口となって直接依頼者と接触させることなく交渉を進め、依頼者の深い反省・謝罪の気持ちと再犯防止への取り組み（専門家によるカウンセリングの開始）を丁寧に伝え続けました。最終的に被害者の方にご理解いただき、示談が成立。検察官に示談書・謝罪文を提出した結果、不起訴処分が確定し、前科はつきませんでした。


【先生のコメント】
性的姿態等撮影罪は2023年に新設された法律で、従来の迷惑防止条例違反と比較して罰則が重くなっています（最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。起訴・有罪となれば前科がつき、職場や家庭など社会生活への影響は計り知れません。このような事件では、被害者の方への真摯な謝罪と示談交渉が不起訴を獲得するうえで最も重要なポイントとなります。ただし、加害者本人が直接被害者に連絡を取ることは「接触」とみなされ、示談交渉が決裂するばかりか心証を著しく悪化させるリスクがあります。必ず弁護士を通じて交渉を行うことが不可欠です。事件直後の早期ご相談が、その後の結果を大きく左右します。