インターネットでの強み | 石丸 樹久弁護士 大本総合法律事務所

◆インターネットのトラブル解決に豊富な実績
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インターネットは、昨今トラブルが増大している分野です。
SNSに誹謗中傷が投稿されたり、掲示板サイトに個人情報が書き込まれたりすることも珍しくありません。
しかしながら、インターネット問題は、比較的新しい分野であるため、弁護士によって結果が異なる場合もあります。
たとえば、インターネット問題に不慣れな弁護士が、誹謗中傷の投稿者について、発信者情報開示請求を行った場合、手続きで苦慮してしまい、その結果、開示請求が奏功しないおそれもあります。

私は、数多くのインターネットの問題を解決に導いた実績があります。
実際、開示請求の成功件数は100件を、書込み削除の成功件数は1,000件を超えます。
こうした経験を経て、インターネットに関連するトラブル解決にどのような手続きが必要なのか、ノウハウを身に付けて参りました。
解決策が明示されていないトラブルにも、粘り強く対応いたします。

インターネット問題の解決は、実績豊富な私にお任せください。


◆インターネット問題の相談事例
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「勝手に自分の写真がSNSに投稿された」
「リベンジポルノ写真が流出した」
「実名や住所などの個人情報が掲示板に書き込まれた」
「インターネット上で誹謗中傷を受けた」
「自分の経営する会社がネット上でいわれのない風評被害を受けている」
「自分の悪口が大量にネット上に書き込まれた」
「過去の犯罪・前科についてネット上に晒された」
「発信者情報開示請求の意見書が届いた」
「自分が行った投稿について損害賠償請求を受けている」

上記のようなトラブルが発生した際には、早めの対処が何よりも肝要です。
なぜならば、発信者の特定ができる情報を、書込みから3ヶ月ほどで保管しなくなってしまうプロバイダが多いためです。

また、悪質な書込みは、何も対処しなければ永久的に残ってしまいます。
結果、職場や学校などの実生活に悪影響をおよぼす危険性もあります。

しかしながら、書込みを削除するだけで問題が解決するわけではありません。
そのため、私がインターネット問題を担当する際には、根本的な解決を心がけております。
「なぜ誹謗中傷されたのか」「どうすれば今後悪質な書き込みがされないのか」などを踏まえ、解決策を提案いたします。


◆解決事例「伏字で開示請求が認められた事案」
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【相談前】
依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。
【相談後】
当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。
そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。
【結果】
裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。
【コメント】
違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。
そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。
自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。


◆解決事例「口コミサイトの投稿の削除が認められた事案」
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【相談前】
依頼者様は、学習塾を法人経営されていたところ、インターネット上の、学習塾に関する口コミサイトに、当該学習塾の授業内容や、塾生による騒音、自転車の駐輪状況等について、ネガティブな評価が複数投稿されておりました。それらの投稿により、依頼者様が経営されている学習塾の入会等に支障が生じる可能性があるため、それらの口コミを削除したいとのご相談をいただきました。
【相談後】
口コミは、投稿者の主観による評価が多く、名誉権の侵害にあたりにくい傾向があります。そのため、当該評価がおかしいという争い方ではなく、当該評価の前提となっている事実関係が誤っている、という点を争うほうが有益であることが多いです。
本件では、ネガティブな評価がなされていた授業内容や、駐輪状況等の事実関係に、一部誤りがあったため、サイト側に対し、当該事実関係に誤りがあることを理由に、依頼者様が経営する法人の名誉権を侵害すると主張しました。
【結果】
サイト側の弁護士と粘り強く協議を重ね、多くの口コミが、削除されました。
【コメント】
口コミの削除は難しい場合が多く、何を権利侵害の理由とするか、法律的にしっかり検討することが重要です。また、当該口コミの内容が古いものである場合等は、口コミとしての情報価値がない、という理由で削除請求をしたほうが奏功することもあります。
口コミは過大に誇張してなされることも多く、放置しておくと、悪評が広まり、取り返しのつかない事態に陥ってしまうおそれがあります。
納得できない内容の口コミがなされてしまった場合には、すぐにご相談ください。



◆インターネット問題は早めにご相談ください
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昨今は、インターネット問題に関する世間の注目が高まっております。
たとえば、2021年4月には、インターネットで誹謗中傷を行った人の特定をしやすくするための「プロバイダ責任制限法」の改正案が可決されています。
従来では、誹謗中傷を行った人を特定するためには、SNSなどのコンテンツ事業者と、誹謗中傷を行った人が使った通信事業者の両方に、発信者情報の開示を求める必要がありました。
手続きに時間がかかることが課題でしたが、改正法施行後は、裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが済むようになります。
また、侮辱罪の厳罰化法も検討されており、法律的にも、被害者救済が実現しやすい方向へと変わってきていると感じます。

誹謗中傷や悪質な書き込みなどは、匿名で一方的になされてしまい、被害者の心に大きな傷を与えるため、私は、インターネット問題の被害に遭っている方の力に少しでもなりたいと考えております。
一度負った傷は残り続けるため、一刻も早い問題解決を目指しております。

「書き込みを削除したい」「投稿者を特定して損害賠償を請求したい」と考えている方は、まずは私までご相談ください。