インタビュー | 石丸 樹久弁護士 大本総合法律事務所

ーー普段はどんな分野の事件を重点的に扱っているのでしょうか？

交通事故やインターネット問題、労働事件、それに債務整理や刑事事件など幅広い事件を扱っています。
なかでも取り扱い件数が最も多いのが、インターネット問題です。
具体的には、誹謗中傷をされた被害者からの投稿の削除や発信者の情報開示請求、慰謝料や損害賠償請求などのご相談が多いですね。
また、逆に投稿した加害者側の対応もさせていただいています。

当事務所が「インターネット誹謗中傷削除窓口」を開設し、事件対応により力を入れ始めたのは2018年頃です。
それ以降、およそ9割以上の事件を私が専任に近いかたちでお受けしています。
ご相談件数は年間1,000件を超えます。
また、実際に削除した投稿件数も1,000件以上、投稿者の特定ができた投稿も少なくとも100以上はあるでしょう。


ーーどれも驚くほど膨大な数ですね。

芸能人やインフルエンサーなどの依頼者さまの場合は、おひとりで何十件にも上るケースがあります。
今ご紹介した数字は、そうした事例も含めたものです。
そうはいっても、相当な量だと思いますね。

誹謗中傷をはじめとするネット問題で、弁護士に求められる大事な要素。
それは、徹底した調査力や粘り強さです。

調査対象となるサイトや掲示板は、「5ちゃんねる」や「ホスラブ」「爆サイ」「雑談たぬき」など多岐にわたり、対応方法は異なります。
どこまで投稿を削除できるのか、あるいは犯人を特定したい場合にどこに開示請求すればいいのか。
事件ごとに対応が変わってくるので、そのあたりは事件処理の経験が鍵を握ります。

私は、決してもともとネットやITに精通していたわけではありません。
過去の似たような事例を徹底的に調査しながら、事件を大量にこなすことで知識やノウハウを蓄積してきたんです。


ーーノウハウの蓄積と比例して、対応もスピードアップしていきそうですね。

ネット問題は、まさにそのスピード対応が要求される分野でもあります。
例えば、発信者情報の開示請求は、使用端末のIPアドレスから辿っていくかたちを取りますが、契約者の情報を保有する業者まで何重もの下請け構造になっている場合もあります。
現在係争中の案件も、情報を持っている末端の業者は6次下請けでした。

しかも厄介なのは、業者によってデータの保存期間が3ヶ月や半年などと異なることです。
せっかく末端の業者までたどり着いたのに、「時すでに遅し」という事態に陥ってしまうリスクがあります。

まさに時間との闘いであり、だからこそスピード感が大切なんです。
ですから、私はできるだけ迅速に動くことも徹底していますね。


ーーネット問題は対応が複雑なイメージがあり、被害者のなかにはあきらめて放置したままにしてしまっている人も多いように思います。

よく誤解されていることのひとつに、ハンドルネームや伏字、イニシャル表記の投稿者に誹謗中傷を書き込まれたときの対応があります。
ネットにある情報を調べると、そういう場合は「犯人を特定する術がない」とする情報をよく目にするんです。
ただ、それは正確ではありません。

加害者がハンドルネームなどの場合でも、例えばTwitterなら過去のツイートやフォロワーなどを丹念に調べるなどし、その「人物像」を徐々に浮かび上がらせるんです。
そうすることで、現実世界の本人と紐づけて犯人を特定することができるようになります。

ハンドルネーム関連のご相談は今、とても増えています。
ただ、事前にネットで調べたせいか、「これは難しいですよね？」と半ばあきらめた状態でご相談に来られる方がたくさんいらっしゃるんです。


ーーでも、泣き寝入りせずに弁護士に相談すべきなんですね。

たとえ手がかりが少なくても、限られた情報やヒントをかき集め、一つひとつ積み重ねていくうちに突破口が見えてきます。

依頼する弁護士によって結果が左右されるとしたら、その分かれ目は調査する「目」にあります。
何の変哲もなさそうな情報にも、しっかりと疑問の目を向けられるか。
そして、そこからどうやって犯人像を膨らませていくか。
そうした調査力や発想力が大事になってきます。

ーーインターネット問題に次ぐ得意分野もいくつか教えていただけますか？

事務所としてとくに実績が豊富なのが、交通事故です。
また労働法の分野にも、人一倍強い思い入れがあります。

交通事故は、後遺症の認定や慰謝料などについて豊富な実績があります。
過去には、例えば依頼者さまが事故に遭ってアルバイトのシフトに入れなくなったケースで、未確定であったシフトの休業損害を一部認めさせたことがありました。
会社員の場合は難しいことではありませんが、アルバイトの場合は事情が違います。
その事件では、勤務先にコンタクトを取って関連資料をかき集め、保険会社との交渉の末に勝ち取りました。


ーー労働事件は、具体的にどんな相談や解決例が多いのでしょう？


未払い賃金の請求や不当解雇のご相談などがとくに多いですね。
残業代の請求では多くの場合、タイムカードの記録が立証の鍵を握ります。
ただ、私はタイムカードの記録が乏しかったケースでも、残業を立証した経験があります。
そのときは、依頼者さまが「今日は◯時まで働いた」などと友人に送っていたメールの記録をはじめ、小さな証拠を積み重ねて未払い賃金の大部分を認めさせたんです。


ーーどちらの事例も、限られた情報や証拠から立証していくプロセスがネット問題と共通しますね。

どうすれば主張が認められるか、相手方や裁判所を説得するには何が必要か。
そんな風に、ロジカルに法律論を構成していくことには得意意識があります。

というのも、大学こそ法学部に通っていましたが、家族はみんな理系です。
私も昔から理系科目が得意で、物事を論理的に考えることが好きだったんですよね。
そのあたりが弁護士になった今、活きているんだと思います。

ーーこれまで実務的な部分を重点的にお聞きしてきましたが、依頼者に対する思いや接し方などについてもぜひお聞きしたいです。

私は何よりも依頼者さまの思いを第一に考えています。
弁護士の判断だけで、勝手に進めるようなことは絶対にしません。
法的解決策としてどんなに優れていても、依頼者さまの気持ちがついてこなければ、最良の解決策とは言えないはずです。

そんな「依頼者ファースト」を志す根底には、私自身が犯罪の被害者になった過去があります。


ーーどんな被害に遭ったんですか？

大学生のとき、旅先のパリで強盗被害に遭ったんです。
それまでは漠然と弁護士の道を考えていたんですが、強盗被害をきっかけにそれが明確な目標に変わりました。

世の中には強盗以外にも理不尽な目に遭い、苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。
どんな人も、いつ被害に遭うかわかりません。
そのことを身をもって味わったことで、弁護士として被害に遭われた方々を手助けしたい。
そんな思いが一気に湧き上がってきたんです。


ーー当事者になった経験があるからこそ、依頼者の気持ちに寄り添える部分がありそうですね。

依頼者さまと接するときは、なるべく弁護士に敷居の高さを感じずに、気軽にお話いただける雰囲気づくりをいつも意識していますね。
依頼者さまのお気持ちに寄り添うには、ちょっとした感情の揺れ動きにも敏感でなければいけません。
ですから、私は基本的に対面や電話でのやりとりを大事にし、心を通わせるようにしているんです。

弁護士を遠い存在に感じる方は、少なくないはずです。
ただ、決して特別な人間ではありません。
振り返れば私は、中学では野球、高校では空手に打ち込むスポーツ少年でした。
また大学からはヒップホップダンスにはまり、今でもチームを組んでイベントに出たり、スタジオで踊ったりしているんです。
週の半分以上はラーメン屋を訪ね歩く、ラーメン好きでもあります。

このような一面もありますので、緊張なさらずに気軽に何でもご相談いただきたいですね。
みなさまのために最後まで粘り強く闘い、必ずいい結果を出してみせます。