インタビュー | 河村 尚弁護士 和田倉門法律事務所

――なぜ、弁護士になったのですか？

きっかけは明確ではないのですが、弁護士という職業に漠然とした憧れを持っていました。
高校生のときに「将来どのような職業に就くか？」と友人と話していたところ、弁護士が頭に浮かんだことを覚えています。

そのため、大学では法学部に入学しました。
ただ、このころは弁護士になると完全に決めていたわけではありませんでした。

しかし、法律の勉強をしたり、実務家の先生と話したりするなかで現実味がわいてきたのです。

その後、インターンとして弁護士事務所にお世話になりましたが、弁護士の先生が身を粉にして依頼者のために頑張っている姿に感銘を受け、本格的に弁護士になることを志しました。


――これまでのキャリアを教えてください。

弁護士になってはじめに勤めた事務所から現在まで、企業法務を中心に、紛争事案、不動産関連や遺産相続なども取り扱ってきました。

企業法務に関わっていて感じることは、タイミングを逃した法的アドバイスは無意味であるということです。
そのため経営者へのレスポンスのスピード感には非常に気を遣っています。
何か相談を受けたときには回答納期を必ず確認して、然るべきタイミングで情報を提供できるように努めています。

また、不動産取引（賃貸借契約・売買契約）や建築関連など、不動産関係にも力を入れてきました。
弁護士になってからずっと不動産関連の企業、経営者と関わっており、やりがいを感じている分野のひとつです。

――企業関連ではどのような法的サービスを提供しているのですか？

様々なご依頼に対応しますが、新規事業の立ち上げにおける法的アドバイスは、やりがいを感じている事案のひとつです。

企業が新規事業を行う際には、事業内容を現行の法律に照らし合わせて検証しなければなりません。
解釈によって見解が分かれるようなケースもありますので、できる限り法的リスクを排除し、安全な選択を採ることができるようリサーチ及びアドバイスをしています。

また、法的な部分だけでなく、事業リスクについても経営者と議論します。
リスクの大きさや、それによって起こる事態を検討し、判断材料にしてもらっています。


――事業が複雑化しているので、とても大変そうですね。

事業の立ち上げの準備からはじまり、サービス開始、その後の事業の拡大など、場面ごとにシミュレーションを行ってリスクを洗い出しますので、確かに大変ですが、経営者と議論をして事業を作り上げていくことに魅力を感じています。

――不動産関係の事例も教えてください。

不動産関係の事案も多岐にわたりますが、例えば、賃貸物件において、共有部分に私物を置くなどして占拠したり、契約で禁止されている廃棄物を持ち込んだりする賃借人がいたケースがありました。
これらは「用法義務違反」と呼ばれていますが、違反した時点で適切に証拠をおさえておくことで、立退きを実現することができました。


――ほかの分野の事例もありますか？

遺産相続に関する事案も取り扱っています。
財産調査や遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、争いがある場合は調停・裁判を経て、必要があれば不動産登記の申請まで一貫して対応します。
当事務所には税理士が所属しているので、税務にわたる問題もワンストップで解決できるのが特徴です。


――事件の対応において、気をつけていることはありますか？

事件のフェーズによっては、しばらく「待ち」のような状態になることもあります。
弁護士は事件解決の流れが分かっていますが、依頼者さまはそうではありません。
そのため、そういったフェーズにおいてもこまめに連絡を取り、依頼者さまを不安にさせないようにしています。

――弁護士としてどのようなことを大切にしていますか？

大切にしているのは、レスポンスの早さと信頼関係の構築です。

繰り返しになりますが、何か相談や依頼を受けたときに、素早い初期対応が大切です。
そのため、やるべきことを決められた納期までに、確実に行うことを意識しています。
もちろん、スピード感だけでなく正確さも追求しなければなりません。

一方で私と依頼者の関係は、弁護士と依頼者である前に人対人です。
依頼者さまにとって大切な事件を任せていただくので、コミュニケーションを密にして信頼関係の構築に努めています。


――最後に河村先生から困っている人へメッセージをお願いします。

「こんなこと相談してもよいのかな？」と思うことこそ、相談していただければと思います。
もしそれが大きな問題なら未然に防げます。
一方、たいしたことのない問題なら杞憂だったと安心できるのです。

「気軽な相談」のよさが特に現れるのは顧問業務をしているときです。
顧問企業から「新しい事業をはじめようと思っています」といわれて契約書を確認すると、法的な不備が見つかることもあります。

何ごとにおいても、まずはお気軽にご相談ください。