日本橋駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】夫が仕事の取引先女性との不倫。LINEのやり取り履歴を突きつけると夫は不倫の事実を認めて謝罪してきた。子供のことを考えて離婚はしなかったが、不倫相手がどうしても許せず、慰謝料請求を当事務所に依頼。請求金額の妥当性の根拠を主張しながら交渉を進め、250万円の慰謝料獲得に成功。

【ご相談内容】【相談前】 妻に不倫された夫が、不倫相手男性に対し、不貞慰謝料を請求する事案。不倫相手男性側弁護士から、50万円での和解を提示された段階で相談がありました。 【相談後】 不倫相手男性から、300万円を獲得しました。 【先生のコメント】 不貞期間は短期間で、かつ離婚しないというケースでした。 この場合の不貞慰謝料で300万円が認められることは極めて稀です。 しかし、先例にとらわれず、粘り強くかつ様々な角度からのアプローチを行いました。

【ご相談内容】【相談前】 自筆証書遺言の検認を行ったところ、遺言無効確認の訴訟が提起されました。 依頼者の方は、長年、きょうだい間の争いに巻き込まれていたため、解決に難航することが予想されました。 【相談後】 いざ訴訟が始まると、相手方からも自筆証書遺言の検認が行われました。 そうすると、依頼者からも相手方からもさらに遺言書（らしいものも）が提出され、相手方からは、遺言の筆跡鑑定書まで提出されました。 さらに事件を難しくさせたのは、被相続人が存命中に後見を受けていたことです。どの遺言書が作成された時点で認知能力がどの程度あったかという問題から、相手方の遺言書を否定すれば、こちらが出した遺言書の効力も危うくなるという、両者にらみ合いのような流れになりました。 最終的には、高等裁判所で和解により解決しました。 【先生のコメント】 あまりにたくさんの遺言書やそれらしいものがあったため、被相続人の認知能力が衰えていることは否めませんでした。 とはいえ、遺言の意味が理解できないほどに能力が衰えていたか、というところまで考えると、その時点をいつと主張するのかしないのか、なかなか悩ましい事案でした。 認知能力を裏付ける証拠も乏しかったのですが、最近では、介護認定の際の診断書や、デイサービスの記録などがあるため、今ならもう少し説得力のある主張ができたと思われます。 また、最近では、自筆証書遺言書を作成する際、ビデオ撮影をしながら作成することがあるようです。 公正証書で作成した遺言書でも、遺言無効確認の訴訟が提起されることがありますが、自筆証書遺言よりは争いを少なくすることができます。 自宅や病院から出歩けない場合でも、公証人が出張にきてくれますので、公証役場にご相談下さい。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 むち打ちの症状があるが、他覚症状がないため、保険会社が後遺症を認定してくれない。 【相談後】 治療中に医師と相談し、神経テストを行い、裁判所に後遺症を認めてもらいました。 【先生のコメント】 むち打ち等は、他覚症状（レントゲンなどの第三者が客観的にわかるような症状）がないことが多く、後遺症の認定には苦労します。 治療中に相談いただくことにより、適切な後遺症が認められました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご相談者は、給料日前の生活費を補うためにクレジットカードを作りました。 その後、長年に渡り複数社のクレジットカードや銀行カードローンを作り貸し借りを繰り返しました。 また、遊興費などにも使い債務を増やしてしまいました。 キャッシングや銀行カードローンからの借入が難しくなると、クレジットカードを利用し新幹線チケットなどを購入し換金することで返済原資を確保（換金行為）するようになり、雪だるま式に債務を増やしてしまいました。 ご相談者は、債務返済に限界を感じご相談いただきました。 ◆解決の方針・結果 調査の結果、1,500万円を超える債務があり、自己破産も視野に入れて協議をしました。 しかし、毎月の給与収入とある程度の賞与収入があり、減額をしてもらえれば支払っていける状況であり、またご相談者も支払っていく意思が強かったので、個人再生の申立を行い、無事終了しました。（生命保険や自動車等、ある一定の財産を守ることもできました。）

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 起業をされている方でSNS上で詐欺扱いをされる被害を受けていたため相談にいらっしゃいました。 【相談後】 匿名のアカウントのため発信者情報開示請求を行うなど当該投稿をした本人を特定したうえ、損害賠償請求しました。 【先生からのコメント】 SNSは海外の事業者が運営していものが多いため、法律の適用関係を踏まえて手続をとることが肝要です。 発信者情報の取得手段は、裁判以外にもありますので、事案に応じて適切な組合せを選択して進めることが必要になります。

【ご相談内容】◇ご相談前 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。 ◇ご相談後 弁護士が相手方と交渉を行いました。 その結果，請求額の20％を会社が支払うことで，和解できました。 ◇先生のコメント 未払残業代の対応は当事務所にお任せください。 会社側が安易に支払いに応じていると，他の従業員にも影響を及ぼす可能性があります。 ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は新卒入社して間もなく、プライベート上で会社の情報（機密性が高いとは言えない情報）を第三者に知らせてしまい、その事実を会社に知られることになってしまいました。 依頼主様は、これまでに懲戒処分を受けたことはなかったにもかかわらず、本件出来事により即懲戒解雇を言い渡されてしまい、ご相談いただくに至りました。 【解決への流れ】 依頼主様のご意向は、懲戒解雇を取下げてもらい、自主退職扱いにしてもらえれば良いということでしたが、当職からのご提案により以下の内容で、会社側と和解することになりました。 ①懲戒解雇を撤回させたうえで、会社都合退職に変更すること ②解決金として●十万円 【先生からのコメント】 今回の状況及び事情で懲戒処分として懲戒解雇を選択した会社側に不当性が高かったため、裁判で争ったとしても解雇が無効になる可能性は極めて高い事例でした。 そのため、強気での交渉を進めることができ、迅速かつ依頼主様に利益が残る形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 オンラインカジノの容疑で任意で事情聴取を受けることになったとご相談。 【相談後】 弁護士が事情聴取に同行し、適宜適切なアドバイスを行うことにより、精神的な安定ももたらし、無事疑いも晴れ、逮捕・勾留を免れた。

【ご相談内容】◇ご相談前 取引先から売掛金を回収できないとのご相談がありました。 ◇ご相談後 弁護士が内容証明郵便を送付し，優先順位を上げて支払っていただくことができました。 ◇先生のコメント 債権回収のご相談はお任せください。 弁護士に相談することで法的手段をとることができ，回収の見込みが立ちます。 支払いのないケースでは，仮差押、訴訟提起等の法的手段をとります。

【ご相談内容】【相談前】 親族に土地を無償で貸して、自宅を建てさせていたが、誹謗中傷を繰り返すようになったため、立ち退いてもらいたい。 【相談後】 使用貸借の終了に基づく明渡請求訴訟を行い、明け渡してもらいました。 【先生のコメント】 使用貸借権は権利性が弱いといっても、明渡を自由に求められるわけではありません。 使用貸借の終了原因があるか検討する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 従業員を雇用しながら自営で事業を行っていた方で、長らく従業員との雇用契約書を作成していませんでした。 必然的に定年の定めもありませんので、高齢の従業員の扱いに悩まれ、相談に来られました。 【相談後】 現行法に照らしながら定年制度や定年後の再雇用のあり方を考え、雇用契約書や労働条件通知書を整備し、各従業員との間で締結、交付しました。 【先生のコメント】 雇用契約書については法律上作成義務はありませんが、雇用主と労働者の双方で労働条件を合意したことの証明になります。 後のトラブル回避のため、採用時には必ず作成すべきです。 他方、労働条件通知書については、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する書類として、採用時の交付が労働基準法上義務づけられています。 特に中小企業や個人事業主の方は、縁故採用などが多いとつい疎かになってしまう部分ではありますが、トラブルとなってからでは手遅れとなることも多いです。 フォーマットを作成すればあとは適宜修正することで使い回すことも可能ですので、一度ご相談されてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 過去の依頼者の方の紹介で相談に来られました。 入籍をしていない夫が亡くなったということでした。 病気に掛かっていることもあって、気弱になり、ご相談の度に涙を流されていました。 同じことを何度も繰り返したり、話がずれていったり、持っている物全てを預けて行かれたりして、全てを整理するのにやや難儀しました。 【相談後】 馴れ初めからの話を整理し、その裏付けとなる資料や国が求める資料を整理していったところ、結婚式の座席表や写真が見つかりました。 そして、そこには、亡くなった男性の苗字で依頼者の方の名前が記載されていました。 これは、国が求める資料そのものであったため、審査請求をすることなく、１回の請求だけで遺族年金を受給することができました。 【先生のコメント】 本件のようなまさに国が求める資料があることは稀という印象です。 住民票からして別であることが多く、「妻（見届）」等の表記で同じ住民票に入ることができること自体、知られていないのではないかと思います。 このように証拠に乏しい場合でも、入院申込書や誓約書等の医療機関に提出した資料の写しが証拠になる場合があります。 亡くなる前には医療機関に掛かっていることが多く、連れ添った期間も相応になっており、続柄を「妻」と書いていたり、苗字をパートナーの苗字で記載したりしていることがあるからです。 カルテなども入手できるとなおよいのですが、事実婚の場合は、相続人ではないため、難しいというのが実際です。 年金とは別に、遺言があれば相続権のない相手にも財産を遺すことができますし、保険の受取人にすることもできます。 法律婚以外のご夫婦への法整備は追いついていないため、意識をして、自分が死んだ後をどうするかを考える必要があると考えます。