青山 知史弁護士 青山第一法律事務所

通勤手当が非課税となる範囲については上限があります。 上限額を超えて通勤手当を支給し、かつ、課税処理をしていなかった場合、税務調査などの際に課税漏れが発覚し、追徴が発生する可能性も考えられます。 ご質問の事案のように、実際の移動時間や移動に要する交通費と、あまりに大きく離れた交通費を受給している場合、上述したような税務調査を通じて、追徴金が発生してくる可能性もありますので、実態に即した処理や申告をなされた方がご本人にとっても安全かとは思われます。

【質問5について】 原則として、経緯3及び4記載のご理解で正しいと思慮いたします。 なお、4に関しては、会社の担当者として業務にあたった人物個人の過失により、相手方に損害を与えた場合、契約当事者ではないとしても、直接に損害を与えた人物として、個人で損害賠償責任を問われる場合は考えられます。 もっとも、上述した例外に当たるのは、あくまでその人物が個人で権利侵害になるような行為をした場合に限られますので、単純な契約違反などに関しては、あくまで契約当事者である会社の責任にとどまり、担当した個人に責任が生じてくる事態は考えにくいかと思われます。 【質問6について】 会社の種類にもよりますが、株式会社や合同会社であれば、会社の責任はあくまで会社のみが負うことになり、株主などの会社の構成員に責任が生じてくることはありません。 ご質問の事案についても、会社が契約違反などで損害を与えたという事案であれば、あくまで賠償責任を負う者は会社であり、その代表者や株主に責任が生じてくることはありません。 ただし、代表者や株主が会社の債務について、連帯保証契約などをしてしまうと、例外的に個人でも責任を問われる可能性が出てきますので、ご注意ください。

雇い主の都合で労働者を休業させる場合、労働者は、雇い主に対し、本来の給料を請求することは可能です（民法536条2項）。 ご質問の事案についても、閉店はあくまで雇い主側の都合と思われますので、既にシフトが決まっていた勤務日に関し、給料を請求する余地はあるかと思われます。

給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご質問の暗号資産での給料支払いについては、上述した法律上の定めに反するものであり、また、現状の通達で許容されている方法とも異なるため、法改正などがなされない限りは、認められないものと思慮いたします。

請求は原則として、支払義務を負っている者に対して行うべきものであり、支払い義務のない者に対して請求を行うことは控えておかれるべきです。 ご質問の方法も、たとえ宛名を本人宛としても、実家宛に送付をする点で、実質的には支払義務のない親に対して請求をするものに等しいため、控えておかれた方が良いものと思われます。 なお、法律上、給料は全額払いをする必要があるため（労働基準法24条1項）、原則としては、会社が労働者に対して債権を持っているとしても、給料から債権分を控除することはできないことになっています。 もっとも、判例上、賃金過払い分については、時期や方法、金額などからみて、労働者の経済生活の安定を脅かす恐れがない場合には、例外的に相殺をすることができるとされています。 具体的には、過払いが生じた時期と相殺を行う時期とが合理的に接着しており、また、あらかじめ労働者に相殺をすることの告知がなされていること、金額が多額でないことなどが必要となります。 こうした例外となるように注意して進める場合であれば、今後の賃金から、過払い分の相殺をしていく余地はあるかと思われます。