八丁堀駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫のLINEを見たところ、ある女性と不倫をしている疑いが生じた。 相手の女性に慰謝料請求をしたい。 【相談後】 相手の女性は不貞行為の事実を否定していましたが、保存しておいたLINEのやり取りの画像を見せたところ、交渉が進展し慰謝料を回収できた。 【先生のコメント】 不貞行為の慰謝料請求をするには、不貞行為の事実の立証が必要になります。 不貞行為の事実は、探偵等による調査に基づけば確度は高いですが、費用がかさむケースが多いです。 今回は、そこまで確度の高い証拠があったわけではありませんが、状況からある程度の立証は可能と思われた事案でした。 今ある証拠で足りるか、またはこれからどのような証拠を集めれば良いか等、お気軽にご相談いただけたらと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫と子育てに関する考えを含めて合わない部分が多く、また自身や子どもに対する暴力もあるなど、これ以上婚姻関係を続けるのは困難と考え、別居をしていました。 別居開始後も、夫の考えがよく分からず、このまま当事者間で話し合いを続けることは難しいと考え、離婚と婚姻費用の交渉を弁護士に依頼した事案です。 【相談後】 夫は弁護士に委任しなかったため、直接本人との交渉になりましたが、婚姻費用、子の親権、養育費のほか、夫婦共有名義の不動産が複数あるなど、協議すべき事柄が多い事案でした。 半年以上協議を続けましたが結果的にまとまらず、調停を申し立てることになりました。 上記争点のうち、婚姻費用については、調停申立て後早々に、別居日以降の未払婚姻費用（約1年分）をまとめて支払ってもらうことで調停が成立しました。 【先生のコメント】 実務上、婚姻費用を請求できるのは「請求時」以降とされています。 「請求時」がいつになるかは「調停申立時」「内容証明郵便での請求時」などいくつか考え方があるのですが、少なくとも何もしないままでいると、別居期間中に義務者（収入の多い方）から生活費の支払いを受けていなかったとしても、遡っては請求できないことになってしまいます。 本件は、交渉が結果的に長期化したものの、受任後すぐに内容証明郵便で婚姻費用の請求を行っていたため、未払分を回収できた事案です。 婚姻費用は離婚に至るまでの生活の安定に直結する費用でもありますので、早期に弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、妻と二人暮らしで子がいませんでした。 兄弟は長きにわたり疎遠で、自分が亡き後の相続に困難が生じるのではないかと心配して相談に来られました。 【相談後】 子がおらず、すでに両親も他界している本件では、相続が発生すると、妻のほか、兄弟も相続人となります。 本件では、相談者さまの遺志が実現できるよう、妻にすべての相続財産を相続させることを内容とする遺言書を作成しました。 【先生のコメント】 妻が、夫の死後、疎遠な義兄弟と遺産分割協議を行い、かつ、自身の満足する遺産分割を勝ち取るのは非常に労力のいることです。 遺言書は健康であればあるほどなかなか作成のきっかけがつかめないものですが、死は必ず誰にも訪れるものですので、思い立ったときにご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】・総治療期間188日　通院実日数135日 ・自動車同士の事故 ・年収0円 ・過失割合0％ 【主要項目の増額金額】 ・通院慰謝料 保険会社等の提示額　65万円 弁護士に依頼後　80万円 増額金額　15万円 ・休業損害 保険会社等の提示額　35万円 弁護士に依頼後　60万円 増額金額　25万円 ・後遺障害慰謝料 保険会社等の提示額　40万円 弁護士に依頼後　100万円 増額金額　60万円 ・後遺障害逸失利益 保険会社等の提示額　35万円 弁護士に依頼後　80万円 増額金額　45万円 ・提示額/示談額 保険会社等の提示額　175万円 弁護士に依頼後　320万円 増額金額　145万円 【先生のコメント】 どの費目もかなり低い金額の提示にとどまっていたため、逸失利益を中心に増額交渉を行った結果、全体的に増額させることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者夫婦は、以前、任意整理を行い、圧縮した借金を分割で返済しているところでした。 ところが、その後、妻が病気により長期入院することになり、治療費がかさんだばかりか、付き添いにより夫の収入も激減したことで、約定どおりの返済をすることが困難になってしまいました。 【相談後】 ご主人は、一度合意した返済計画を断念することに抵抗がある様子でしたが、治療に専念するには破産以外には方法がないことを説明し、納得して自己破産の手続を採られました。 その後、裁判所から無事に免責決定（借金の支払義務を免れること）を得ることができました。 【先生のコメント】 自己破産に抵抗がある方もいらっしゃると思いますが、世間でのイメージほど不利益は多くありません。 自己破産を申し立てた場合のメリットやデメリットについては、それぞれの事案に応じて、丁寧に説明を差し上げております。 とくに、夫婦で借金にお困りの場合は、個別に破産申立する場合に比べて、弁護士費用や手続費用もお安くなりますので、ぜひ一度前向きにご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンをボーナス払いがある形で組んでいたが、転職をし、転職先ではボーナスの支給がなかったため、住宅ローンのボーナス払いができなくなってしまいました。 ボーナス払いではなく、毎月定額であれば支払うことができる計算なので、住宅ローン債権者と交渉したものの、奏功せず、ついには競売にかけられてしまいました。 【相談後】 受任後すぐに住宅ローン債権者と交渉し、個人再生手続の中であれば住宅ローンの均等割に応じることもあり得るとのことでしたので、個人再生の申し立てを行うと同時に競売手続中止も申し立てをしました。 最終的に、住宅ローンの支払額の変更もでき、再生計画案の認可決定を得ることができました。 【先生のコメント】 ご自身では難しい住宅ローンの支払方法の変更も、個人再生を利用することで可能になる場合もありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 写真家であるご依頼者は、勝手に自分の写真をニュースサイトに使用されたとして、無断使用したサイトに【削除請求・損害賠償請求】をするためにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 掲示板の運営会社に対して、削除依頼を行いました。 勝手に使用した運営会社へ損害賠償請求の通知を送付いたしました。 写真の無断使用による著作権侵害が認められ、賠償金を獲得することができました。 【先生からのコメント】 写真家のほかイラストレーターなどクリエーターの皆様やエンタメ、スポーツ、アート・ファッション・雑貨などのクリエイティブ企業など、投稿の削除請求、発信者情報開示、名誉毀損に対する損害賠償請求など、インターネットトラブルについてご相談をいただいております。 発信元を特定し、削除請求や損害賠償請求を行うことができる場合がございますので、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者は事務所所属のアーティストでした。 事務所を辞めることとなり、別の弁護士と共に権利について事務所と話し合いが行われている状況でしたが、依頼していた弁護士にエンターテインメント分野での経験がなく、セカンドオピニオンのご相談にいらっしゃいました。 【ご相談後】 アーティストの権利が守られないおそれのある展開となっておりましたが、話はかなり進んでいたため、表には出ず、交渉の助言や書類作成の支援など裏方の弁護士として対応しました。 相談者がしっかり権利主張することができ、ご満足いただける結果となりました。 【先生のコメント】 エンターテインメントビジネスは、権利ビジネスと言われております。 特にこちらの分野は、どのような法が適用され、どうやって活用するのか、実務を経験し、研究している弁護士でないと難しい場面が多くあります。 アーティストやクリエーターの支援も積極的に行っておりますので、遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、会社の海外留学支援制度を利用して、海外の大学院に留学していましたが、諸事情により退職を希望しました。 これに対し、会社は、留学費用全額のほか、留学期間中の給与の即時返還を求め、これが解決されない限り退職は認められないと回答しました。 退職すら認められないことに危機感を感じた相談者さまがオンラインで相談に来られた事例です。 【相談後】 留学費用の返還については会社の留学支援規程にその旨の定めがあったため、返還に応じることはやむを得ませんでしたが、一括で支払えるような金額ではないため、分割払いの交渉を行いました。 他方、給与については就労の対価であり、これは退職したとしても返還しなければならない理由はないことから、断固として拒絶しました。 また、退職に関しても、期間の定めのない労働契約においては労働者はいつでも退職できるとされており、すでに退職届も提出済みであったことから、早急な退職手続の履行を会社に対して求めました。 退職についてはすぐに応じていただけたので、これによりその他の交渉も腰を据えて行うことができるようになったと思います。 結果的に、給与の返還にも一切応じることなく、留学費用の返還についても概ね当方の希望する分割方法にて合意に至ることができました。 【先生のコメント】 本件では、留学支援規程に定める返還に応じざるを得ない事案でしたが、判例上、「留学」とは名ばかりの海外労働者派遣にほかならない場合、留学費用の返還は必要ないとした事例もあります。 純粋なスキルアップのための留学なのか、それとも海外における就労の一環なのかの判断には専門性も伴いますので、同様の事案でお困りの際はまずは一度ご相談ください。 オンラインでの相談も承っております。

【ご相談内容】◆相談内容 公演について、会場上演だけでなく、同時配信、見逃し配信、ダイジェスト動画、SNS用切り抜き、スポンサー向け実績資料への利用を行いたいとの相談がありました。出演者、コンテンツ、構成、演出、映像収録の権利が重なっていました。 ◆対応内容 出演契約、配信同意、コンテンツ利用、映像収録、編集・翻案、アーカイブ期間、切り抜き利用、宣伝利用、権利者への追加確認が必要な素材を整理しました。公演本編と販促素材を分け、配信プラットフォーム規約との整合性も確認しました。 ◆解決内容 主催者が公演後も利用したい素材の範囲を事前に説明できる契約構成にしました。出演者・権利者との後日の差止めや削除要請を防ぐため、配信期間、利用媒体、編集範囲、追加対価の要否を明確化できました。

【ご相談内容】【相談前】 歴史のある会社でしたが就業規則は昭和40年代から見直しが図られておらず、現行の労働関係法規はもちろんのこと、現在の社会常識にも合わない就業規則となっていました。 労働者と残業代を巡ってトラブルとなったことを契機に、就業規則の抜本的な改訂を依頼されました。 【相談後】 ハラスメント対策、育児介護休業の設置、高齢者雇用に関する規定、同一労働同一賃金の原則など、新たな条項を新設しながら就業規則一式を全面的に見直しました。 中には、実際の取扱いと整合しない旨のご指摘などもいただきましたが、その点に関しては法律上の要請であることを説明の上で、社内の環境整備に努めていただくことでご納得いただきました。 【先生のコメント】 就業規則は、その雇用形態にかかわらず、常時10人以上の従業員を雇用する企業においては、作成と労働基準監督署への届出が義務づけられています。 就業規則は、従業員に対する規律・規範となり、何かトラブルが起きたときはその解決における指針ともなるべきものです。 10人未満であれば作成義務こそありませんが、成長過程の企業など、今後10人以上の従業員を雇用することが見込まれる場合には慌てないよう予め準備しておくべきでしょう。