やまぎし たけお
山岸 丈朗弁護士
東京中央総合法律事務所
銀座駅
東京都中央区銀座4-2-1 銀座教会堂ビル7階
行政事件での強み | 山岸 丈朗弁護士 東京中央総合法律事務所
【銀座駅1分】20年間の市役所職員の経験、自治体顧問弁護士、スクールロイヤー等の経験を活かし、自治体・企業等の顧問弁護士の受任。国県市町村等の行政法務、事業会社等からの相談、学校事故、倒木等施設管理事故等の被害者等からのご相談に対応。
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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【行政法務】国、県、市町村等の行政機関(長、教育委員会、学校、監査委員、議員等)からの相談に対応しています。
〈国、県、市町村等からのご相談例〉
・損害賠償を求める内容証明郵便が届いたので、対応方法を相談したい。
・悪質なクレーマーへの対応方法で困っている。
・カスタマーハラスメント、パワーハラスメントへの対応について相談したい。
・コンプライアンスについて相談したい。
・住民監査請求への対応について相談したい。
・情報公開・個人情報開示の対応で、不開示部分の考え方がわからない。
・条例を作る際の注意点を知りたい。
・道路等施設の管理瑕疵の対応について相談したい。
・新規事業の進め方を教えてほしい。
・新規事業の法的スキーム、法的手続き等について知りたい。
・契約トラブル等の対応と予防について教えてほしい
・〈職員研修〉研修後の実務に活かせる効果的な職員研修を実施して欲しい。
〈教育委員会・学校からのご相談例〉
・生徒・児童の学校での事故が発生し、賠償責任について相談したい。
・生徒・児童のいじめトラブルについて、対応を相談したい。
・教職員の労務問題について相談したい。
・保護者対応で困っているので相談したい。
・ハラスメントについて相談をしたい。
〈首長からご相談例〉
・自治体の政策遂行方法について相談したい。
・ハラスメントについて相談したい。
〈議員からご相談例〉
・政策的な条例の提案を行っていきたい。
・ハラスメントについて相談したい。
【事業会社等の法人からのご相談例】
・行政規制に関係する相談をしたいので、顧問弁護士を依頼したい。
・行政機関の立入りによる調査が行われた。
・行政機関から勧告等の行政指導や、監督処分が行われた。
・行政機関の許可を得るための事前協議手続での対応について相談したい。
・行政と締結している契約でトラブルが発生したので相談したい。
・大規模店舗出店の際の道路の区域変更の協議について、相談したい。
・開発行為の進め方について相談したい。
・行政機関からの土地の払下げ、交換等について相談したい。
【個人からのご相談例】
・行政が管理している施設の瑕疵が原因で怪我をした(倒木事故、学校施設の事故、道路での事故)ので、損害の賠償を求めたい。
・学校での事故で子供が怪我をしたので、賠償を求めたい。
・学校での子供のトラブルについて、相談したい。
・土地の払下げ、交換等の交渉をしたい。
20年間の市役所職員の経験、顧問弁護士、スクールロイヤー等の経験を活かし、最善の助言をさせて頂き、解決を目指します。まずはご相談ください。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】市役所職員20年間で得た知見・ノウハウ
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私は法律事務所に所属する前に、市役所職員として20年間在職していました。後半5年間は、弁護士職員として幅広く庁内からの相談を受けてきました。
そのため自治体が関係する様々な分野に関する幅広い知識と経験を積んでおり、法律・規制に基づく手続き・その見通しや書類の作成などのノウハウを得ています。
新しい分野と思われる相談についても、関係法令を読み解き、解決に向けて尽力いたします。
【2】じっくりとお話を伺い争点を抽出
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私は相談者さまのお話を丁寧にヒアリングすることを大切にしています。
そして事案に関連する文書や証拠の収集も念入りに行います。
細部にわたる情報の収集により、事案の全体像を正確に把握し、問題解決のための効果的なアプローチを見出すことが可能です。
様々な関係法令を検討して、適切な事件解決を目指します。
【3】ご相談しやすい対応体制
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WEB面談でのご相談も可能です。
また、顧問契約のある場合は、弊法律事務所での対面相談のほか、庁舎や学校現場を訪問しての相談も実施しておりますし、電話、メール、WEB面談もご活用いただいております。
事務所は完全個室でプライバシーの心配も必要ありません。
近隣に駐車場がございますので、お車で来られる方もご安心ください。
行政事件分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 行政訴訟
- 自治体法務
- 固定資産税
- 自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- 国家賠償請求
事件の種類
- 行政処分の不服申立て
- 住民訴訟
- 抗告訴訟(処分取り消し等)
- 学校トラブル・いじめ問題
- 許認可の問題
- 土地収用や再開発
相手の特徴
- 国や自治体
- 教育委員会・学校