行政事件での強み | 山岸 丈朗弁護士 東京中央総合法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜自治体＞
「情報公開・個人情報開示の対応で、不開示部分の考え方がわからない」
「職員のメンタルヘルスの対応方法がわからない」

＜個人＞
「学校で子どもがけがをした。損害賠償を請求したい」
「都市計画道路、土地区画整理事業、都市再開発事業で立ち退かなければならないと言われたが、どうしたらよいか」

＜法人・団体＞
「自治体への許可申請を行ったら、不許可にされた」
「自治体への許可申請を考えているが、申請前に自治体からさまざまな指導を受けている」

20年間の市役所職員としての経験を活かし、最善の解決を目指します。
ぜひご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】市役所職員20年間で得た知見・ノウハウ
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私は法律事務所に所属する前に、市役所職員として20年間在職していました。後半5年間は、弁護士職員として幅広く庁内からの相談を受けてきました。
そのため行政手続きに関する幅広い知識と経験を積んでおり、法律・規制に基づく手続き・その見通しや書類の作成などのノウハウを得ています。
また、行政処分や行政訴訟などの法的な枠組みを熟知しているため、トラブルの対応もお任せください。
困難とされる事件でも粘り強く対応し、相談者さまの希望に沿えるよう、尽力いたします。

【2】じっくりとお話を伺い争点を抽出
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私は相談者さまのお話を丁寧にヒアリングすることを大切にしています。
そして事案に関連する文書や証拠の収集も念入りに行います。
細部にわたる情報の収集により、事案の全体像を正確に把握し、問題解決のための効果的なアプローチを見出すことが可能です。

行政事件は案件によって解決が困難とされるものも少なくありません。
相談者さまの抱える懸念点もしっかりとお伺いし、不安や悩みもケアしながら事件解決にあたります。

【3】ご相談しやすい対応体制
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法律事務所への相談に敷居の高さを感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
当事務所では相談者さまが気軽にご相談できるよう、以下の対応体制を整えております。

・休日・夜間面談可能（要事前予約）
・ビデオ面談可能

事務所は完全個室でプライバシーの心配も必要ありません。
近隣に駐車場がございますので、お車で来られる方もご安心ください。


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┃◆┃自治体・個人・企業、幅広く対応可能です
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〈自治体さま〉
紛争になっていないから弁護士に相談する必要はないのではないかという職員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、行政は法律に基づいて行うものである以上、日頃から弁護士に相談できる体制を整え、法を遵守することが、住民、企業、働いている職員の利益・福祉にとって重要なことです。
これまで弁護士に相談していなかったような案件や、法律問題ではないと思われるような案件でも、法律相談をすることで解決方法を見出せるものも多くあります。是非お気軽にご相談ください。

〈個人さま・企業さま〉
行政事件は諦めて泣き寝入りする方が多くいらっしゃいます。
たしかに解決が困難な事案はありますが、事案に応じて、きちんと情報と証拠を集めれば泣き寝入りに終わらないケースも少なくありません。
私は市役所での勤務経験から、相手方の出方や証拠集めのノウハウを熟知しています。
諦める前にまずは一度ご相談ください。

また、事前にご予約いただければ、当事務所は平日夜間や休日も対応しております。
自治体・個人・企業、どのような方であっても真摯にご相談をお受けし、今後の見通しや料金など、難しい専門用語は噛み砕いて、丁寧にわかりやすく説明いたします。