インタビュー | 山岸 丈朗弁護士 東京中央総合法律事務所

――もともとは市役所の職員だったとお聞きしました。

そうなんです。
もともとは市役所の法務担当部署や土木担当部署で働いていました。

市役所の職員は地方自治法などの法律に則って仕事を進めます。
そういった環境のなかで「法律を活かした仕事をしたい」と思うようになり、弁護士を目指しました。

実は周囲に打ち明けたのは司法試験に合格してからのこと。
上司に「弁護士の資格を活かして、市役所職員として働きたい」と相談したところ、私が司法修習後に復帰できるよう、制度を整えてくれました。

復帰後は5年にわたって「弁護士資格をもつ市役所職員」として働きました。
当時注力していた仕事は市役所内での法律相談や訴訟の対応のほか、職員研修も行っていました。


――その後、法律事務所に所属されるわけですね。当時の想いを教えてください。

弁護士として市役所で働いていたころは、とても充実していました。
しかし、ふと考えると行政とは関係ないところで、法律に困っている方がいます。
また、行政の問題で困っている方がいても、ほかの自治体に住んでいると助けることができません。

私のモットーは「困っている人の役に立つ」ことです。
市役所を離れて法律事務所に入ることで、より多くの困っている人にアクセスできると考えました。

そのため、法律事務所で弁護士として活動していくことを決めました。


――現在、どのような分野の事件を扱っていますか？

大きくふたつにわかれますが、ひとつ目は行政が関連するご相談です。

自治体から顧問契約の依頼やさまざまな事案に対するご相談をいただいています。
また、スクールロイヤーといって公立学校内で発生する問題に対処する仕事もしています。

個人や法人からの自治体に関するご相談もいただきますね。
たとえば、特定の分野に関する自治体の許認可やその事前協議に関するご相談など、「行政×特定の分野」というご相談も多いです。

ふたつ目は行政に関連しない事件です。
交通事故や遺産相続、行政が関係しない不動産や企業法務、労働事件などの事件も扱っています。
例えば、交通事故なら、車や歩行者での人身事故等の被害者からの相談、相続なら遺産分割協議や相続放棄の相談など、不動産なら「貸主から賃料値上げの連絡がきた」や「借り主が賃料を払ってくれない」、労働なら、解雇や懲戒処分の問題などの内容があります。

――山岸先生独自の強みを教えてください。

やはり行政の考え方や仕事の進め方が分かっているという点が、私の一番の強みです。

自治体職員は地方自治法や行政法に則って仕事を進めます。
しかし、弁護士でもこの分野の実務に携わっている方は多くないと思います。

それに加えて、自治体の内部事情が分かるということも私の強みです。
実際に職員として働いていた自治体はひとつですが、ほかの自治体からのご相談でも、実務経験があるため事情がよく分かります。


――行政関連の問題なら、どのような問題でも対応できるのですか？

そうですね。
市役所職員時代も含めて、行政からあらゆる相談を受けてきました。
一口に行政と言っても、土木、福祉、教育、環境、保健所関係など関連する分野は多岐にわたります。

どの分野でも、依頼者さまから事実関係をよくお聞きし、実務の状況を把握し、必要に応じて専門書を読むことで、的確に問題を解決できるようにしています。


――依頼者さまからは、どのようなお声をいただいていますか？

自治体の方からは、「実状をわかっているから、相談しやすくて良かった」、「スピーディな対応がありがたい」というお声をよくいただきます。
たとえば、自治体が顧問弁護士に相談する場合、法務関係部署の職員が内容をとりまとめて書類を作成してから相談ということが一般的です。

一方で私は、とりまとめは必須ではなく、随時Eメールや電話でもご相談を受け付けることもしております。
ご相談の敷居を低くし、迅速に相談できるようにしていることで、好評をいただいております。

また、個人や法人の依頼者さまからも、「話を聞いてくれて本当に良かった」、「本当に先生に依頼して良かった」というお声をいただくことが多いです。

――実際に依頼者さまから受けるのは、どのようなご相談ですか？

守秘義務があるため詳細は述べられませんが、自治体と一緒に何かを進めたい法人や個人からのご相談が多いです。
また、行政機関でも顧問弁護士以外にも相談されたいとのことで、相談に来られることもあります。

たとえば、行政上の手続きが必要な場面で自治体と交渉するとき、前例がないなどの理由で話が進みづらいことがあります。
また、行政は「公益に寄与するか」という観点で物事を判断します。
それに合致する内容でないと、なかなか話が進みづらいかもしれません。

一方、議会を通すなど、そもそも承認ルートが複雑で手続きに時間がかかることもあります。


――どのように対応をされているのですか？

そのようなときは「こうすればできる」という解決方法を具体的に提案します。

私自身も行政で弁護士ではない職員としても働いた経験から「さまざまな事情によって仕事を進めにくい」という自治体職員の気持ちも分かります。
実は行政側も仕事を進めたいのに悩んでいる場合もあるのです。

両者の主張を汲み取りながら、自治体側が納得しやすいように話を進めています。

前に進む必要があると分かっていても、方法や方向性が見えないときこそ、私の強みが発揮されます。

一方で、具体的な対応の検討は、行政の実務経験がないと難しいかもしれません。
行政に関わったことのない弁護士に断られて、私のところに相談に来られた依頼者さまもいらっしゃいました。


――そのほか、力を入れていることを教えてください。

自治体の職員向けにさまざまな研修を開催しています。
たとえば、個人情報保護法、情報公開制度、ハードクレーム対応、地方自治法、地方公務員法、行政法などです。
こちらもご好評をいただいており「具体的で分かりやすかったです」とのお声をいただきます。
翌年もご依頼をいただくことも少なくありません。

――弁護士としてのこだわりを教えてください。

依頼者さまがどのようなことで悩んでいるのか、また事実関係はどうなっているのかなど、お話を丁寧にお聞きします。

そうすることで依頼者さまとの関係が構築され、解決策を見出しやすくなります。

事件のご依頼を受けた後も、依頼者さまのお悩みに寄り添いながら丁寧に案件を進めていきます。


少し話は逸れますが、休日は家族との時間を大切にしてリフレッシュしています。
この時間があるからこそ、仕事モードのときは依頼者さまと真正面から向き合えるのです。


――山岸先生から、困っている方へメッセージをお願いいたします。

何を相談すればよいのか迷っている方もいると思います。
また、不動産なのか相続なのか分からないなど、複数の分野にまたがる事件もあります。
そこに行政が関係すると、話は簡単ではありません。

ただ、依頼者さまはあまり難しく考える必要はありません。
何か困ったことがありましたら、すぐに私にご連絡ください。

ご相談をお待ちしております。