山岸 丈朗弁護士 東京中央総合法律事務所

◆ご挨拶
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はじめまして、弁護士の山岸 丈朗（やまぎし たけお）と申します。

私は、法律事務所に所属する前は20年間市役所（現中核市）の職員として在職し、自治体法務、訴訟の対応や契約書の作成、条例・規則の策定、道路法に基づく道路管理、道路管理瑕疵の対応などを担当していました。
後半５年間は、弁護士職員として市役所の職員から年間約250件から300件余りの相談を受けてきました。
弁護士資格取得後も市役所の職員弁護士となったのは、法律に沿った対応をすることが住民の皆様や企業の皆様を守ることにつながり、また、組織で働く職員の皆様を守ることにもなるからです。
法律に関して困っている住民さまや企業さまなど、より多くの方に直接お力になりたいと思い、一般の弁護士になりました。「法律に心を込めて」ご依頼者さまをお守りいたしますので、是非ご相談ください。

弁護士としては珍しいキャリアを積んでいますが、20年間市役所職員としての経験から、事案を様々な法律や観点から多角的に見ることや行政事件を得意としています。
行政事件では事件に巻き込まれている個人・法人の方で、はじめから事件解決を諦め、泣き寝入りしているケースが多く見受けられます。
しかし、行政相手であってもきちんとした証拠を確保していけば勝てる可能性は十分あるため、諦めずに一度ご相談ください。

また、行政事件以外にも不動産や企業法務、損害賠償事件、契約トラブル、相続事件など多くの分野に対応可能です。
「弁護士には相談しにくい」と感じていらっしゃる方も多くいると思いますが、ご相談しやすい雰囲気作りと対応体制を整えておりますので、肩の力を抜いてお気軽にご相談にいらしてください。


◆ 略歴
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千葉県出身
早稲田大学法学部卒業
千葉県内市役所（現中核市）入庁（法務担当部署、土木部署勤務）
在職中、司法試験予備試験・司法試験合格
司法修習（市役所休業）を経て、弁護士登録
市役所復職（法務担当部署法務監）
東京中央総合法律事務所に入所し、現在に至る

〈自治体職員研修〉
・「改正個人情報保護法」研修
・「情報公開制度」研修
・「ハードクレーム対応」研修
・「学校事故の対応と予防」研修
・「地方自治法」研修
・「行政法」研修
・「新規採用職員」向け法務研修
・「メンタルヘルス」研修
・「財務監査」研修
・「地方公務員法」研修
・「公務員倫理」研修
・「行政法」研修
〈議員研修〉
・「ハラスメント防止」研修


・研修テーマの例
　・「市の実務に直結する重要な法律知識」
　・「市の施設の管理者に求められる管理責任とは」
　・「不利益処分の際の理由の提示」
　・「申請に対する許認可等を拒否する場合の手続」
　・「補助金支出の要件」
　・「窓口での説明、情報提供」
　・「仕事に役立つ法令入門」

◆事務所の方針
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【強み】
市役所職員としての20年間の経験、弁護士職員の時は年間約250件から300件余りの相談を受けていた経験を活かしながら、個人・法人・自治体を含め、どのような方のお悩みにも誠実に対応いたします。
とくに自治体が関係する法律問題については熟知しております。

【解決方針】
対立や紛争の解決においては、お話を丁寧にお伺いし、相談者さまのご意向と事案の詳細な分析を踏まえて、最善な解決を図れるよう尽力いたします。
訴訟に関しては、訴訟戦略の立案や証拠の収集・整理、法廷での弁護などを行い、代理人として全力を尽くしますので安心してお任せください。

【姿勢】
初回相談時には聞き手に徹し、事実関係や法的な要素を的確に把握します。
感情面が絡む法律トラブルに対しては、法的な観点も大事にしつつ、相談者さまの抱えるお悩みや不安に寄り添い、精神的な部分もフォローできるように努めております。


◆アクセス
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東京メトロ銀座線「銀座駅」徒歩1分 C8出口直結
東京メトロ丸ノ内線「銀座駅」徒歩1分 C8出口直結
東京メトロ日比谷線「銀座駅」徒歩1分 C8出口直結
JR山手線「有楽町駅」徒歩5分
JR京浜東北線「有楽町駅」徒歩5分
都営三田線「日比谷駅」徒歩7分

＜住所＞
〒104-0061
東京都中央区銀座4-2-1
銀座教会堂ビル7階

◆ 行政事件のご相談例
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１　行政事件
(1) 自治体さま
・条例を作る際の注意点を知りたい。
・情報公開・個人情報開示の対応で、不開示部分の考え方がわからない。
・悪質なクレーマーへの対応方法。
・損害賠償請求された。
・新規事業の進め方を教えてほしい。
・新規事業の法的スキーム、法的手続き等について知りたい。
・トラブルの対応と予防について教えてほしい
・職員の労務について相談したい。
・職員のメンタルヘルスの対応等について相談したい。
・道路管理瑕疵の対応がつらい。
・法的な内容の職員研修を実施して欲しい。
　　
(2) 住民さま・個人さま
・学校で子どもがけがをした。損害賠償を請求したい。
・立ち退かなければならないと言われた。
・土地・建物の固定資産税の評価が誤っており、税金の還付を受けたい。
・自治体への許可申請を行ったら、不許可にされた。不当な条件を付けられた。
・個人情報が漏えいされた。
・自治体から突如連帯保証人として債務の支払の請求を受けた。
・自治体から自治体職員として懲戒処分・分限処分を受けた。

(3) 法人・団体さま
・自治体への許可申請を行ったら、不許可にされた。不当な条件を付けられた。
・自治体から事業所への立入りが行われた。
・自治体から事業所の運営に関する勧告、命令を受けた。
・自治体との契約でトラブルになった。
・自治体と協力しながら事業を進めたい。
・自治体の政策変更でこれまでの投資が無駄になった。損害賠償を求めたい。


◆ 企業法務のご相談例
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・契約トラブルの予防のために、契約書を整備したい。
・契約書の見直しをしたい。
・売掛金、貸付金等の金銭債権の回収をしたい。
・取引先・顧客との契約上のトラブル対応について法的見解を相談したい。
・商品について顧客から損害賠償請求を受けた。
・契約上のトラブルで生じた損害の賠償を請求したい。
・新規事業の法的スキームについて相談したい。
・新規事業の法的リスクについて相談したい。
・新規事業の行政の許認可等の見通しについて相談したい。
・行政との事業の協業の見通しについて相談したい。
・悪質なクレーマー対応について相談したい。
・個人情報保護について体制を整備したい。
・個人情報を漏えいしてしまった。
・問題のある従業員について、相談したい。
・従業員が起こした不祥事への対応方法。
・行政から事業所への立入りが行われた。今後の見通しを相談したい。
・事業のミスで人に損害（人身・物損）を負わせてしまった。
・従業員のメンタルヘルスの対応について相談したい。
・従業員のパワーハラスメントについて通報があった。
・従業員を解雇することができるか。


◆ 不動産・住まいのご相談例
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(1) 法人・オーナーさま
・借家人・借地人が家賃・地代を支払ってくれない。
・借家人による賃貸家屋の使用方法が契約に反している。
・賃貸建物の建て替え・解体を行いたいので、賃借人に明け渡しを求めたい。
・無償で貸している土地を返してもらいたい。
・土地区画整理事業を施行している（組合）が、事業の施行上の問題点について日常的に相談したい。
・開発行為（都市計画法）の事業者として事業を施行しようとしたところ、行政から思わぬ行政指導を受けた。

(2) 個人さま
・購入した土地を掘削したら、産業廃棄物が出てきた。
・中古住宅付きの宅地を購入したら、後に、建築基準法の接道要件を充たさないことが判明した。
・認知症の疑いのある親の不動産の処分方法について相談したい。
・建物の賃貸人から賃貸借契約の更新を拒絶された。
・土地を時効取得できるか知りたい。
・土地の境界について隣地の所有者ともめている。
・土地の交換契約をしたい。
・国・自治体から土地の払下げを受けたい。
・宅地に赤道・水路が入っている場合の解決方法とは。
・土地の贈与を行いたい。