インタビュー | 福島 駿太弁護士 相生綜合法律事務所

ーーまずは、弁護士を志した理由や経緯から教えてください。

きっかけは高校生の頃、ある新聞記事を読んだことでした。
弁護士会などの支援を受ける公設事務所の所長を務めていた、谷口 太規弁護士が執筆したものです。

記事によると、ある日、多重債務を苦に自死を考えるほど追いつめられた方が相談にいらしたそうです。
話を聞くと、一定期間が過ぎると債務が消滅する「消滅時効」が成立していたことが判明。
すぐに手続きを行い、おかげで相談者は命を絶たずに済んだそうです。


ーーまさに法律が、弁護士が人の命を救ったと。

「（消滅時効を知らない）相談者に落ち度はない」。
谷口弁護士は同時に、そう強調されていました。
問題なのは、多くの人にとって法律が遠い存在であること、司法へのアクセスが十分担保されていないことだと指摘されていたんです。

「法律を使って路頭に迷う人たちを助けたい」「市民が法律にアクセスできる仕組みをつくれないか」。
記事をきっかけにそんな思いが芽生え、それから弁護士への道を一直線にひた走ってきました。


ーー弁護士歴は10年を超えます（2025年9月現在）。その足跡もうかがえますか？

国内外の事務所を渡り歩き、一般民事や企業法務を幅広く担当してきました。

そのひとつが、四大法律事務所のアンダーソン・毛利・友常法律事務所です。
在籍中にアメリカのコーネル大学に留学して契約法を学び、その後は国際法律事務所の香港支社にも駐在しました。

それから独立し、開設したのが現事務所です。
現在は個人案件に重点を置き、おもに家庭や職場などで起こる身近なトラブルに関するご相談をお受けしています。

ーー現在の相談内容について、さらに詳しく教えていただけますか？

とくに多いご相談は、離婚や不貞の慰謝料、相続、交通事故、労働問題、刑事事件、ネットの誹謗中傷などです。

これまで企業法務にも携わってきましたが、その間もずっと私の芯を貫いていた思いがあります。
弁護士を志した原点とも重なる、生死をさまようほど深刻な状況に追い込まれている方々を救いたいという思いです。

ブラック企業で働いている方、保険会社から不当に低い金額を提示された交通事故被害者、夫の不倫に心を痛めている女性、ネットの言われなき誹謗中傷に悩んでいる方。
弱い立場に置かれがちな人たちの弁護に、今は力を注いでいるんです。


ーーそのうえで、ぜひ福島先生の強みや武器をお聞きしたいです。

私がこだわっているのは、ひとつは初回の無料相談からしっかり価値を出すことです。

「さて、今日はどうされましたか？」。
初回相談はそんな風に始まることが多いと思いますが、私は違います。

事務所ホームページの問い合わせフォームなどから事前に詳細を教えていただき、初回相談までに法令や判例のリサーチ、解決までの道筋などを記載したレポートを作成します。
通常なら2回目以降に聞けるようなアドバイスを得られることから、「ここまでやってくれるのか」と驚く方がたくさんいらっしゃいます。

受任後もそうです。
事件の全体像や現状分析などを、これまたレポートにまとめてご提示し、そのうえで事件処理を進めるようにしています。
「この先どうなるのか」と不安に駆られる依頼者さまに、見通しを明らかにすることで少しでも安心していただきたいからです。


ーーそれはありがたいですね。ただ、手間がかかって大変ではないですか？

おそらく多くの弁護士にとって、まさにそこが大きな壁となって立ちはだかっているはずです。
私はその課題をクリアするために、AIをはじめとするテクノロジーを有効活用しています。

判例のリサーチにせよ、文章作成にせよ、AIを駆使することで作業時間を一気に短縮できます。
「AIにミスはないのか」と不安を抱く方がいらっしゃるかもしれませんが、そこも心配無用です。

最終的には私の目で隅々までチェックし、必要に応じて手直しします。
大切なのは、AIに過度に依存せず、うまく使いこなすことです。

文書やデータ、案件の進捗管理。
膨大な事務作業を効率化できれば、その分一人ひとりとじっくり向き合い、コミュニケーションをとることに時間を割くことができます。

スピーディーかつ、質の高いリーガルサービスをお届けすること。
これが、私の大きな強みのひとつだと自負しています。

ーーなぜテクノロジー、とりわけAIを積極的に取り入れようと考えたんですか？

AIをはじめとするテクノロジーは、弁護士の働き方を大きく変えるーー。
そんな可能性を秘めていると思ったからです。

その先に見据えているのは、「2割司法問題」の解決です。
日本では法律問題に直面している人のうち、実際に弁護士にリーチできているのはわずか2割にすぎません。
残りの8割は、悩みを抱えながらも声を上げることすらできず、泣き寝入りを強いられています。

その大きな原因のひとつが、弁護士の数が圧倒的に足りていないことです。
ただ制度上、その数を一気に増やすのは現実的ではありません。
それなら、業務を効率化する手があるのではないかと考えたんです。


ーーそれができれば、その分より多くの人に弁護士の支援が行き届くようになると。

実はそのために、「リーガルアクセス」という会社を立ち上げたんです。
AIに詳しいエンジニアを採用し、文書や案件管理などの機能を備えたクラウドシステムを開発しました。
私たちの事務所は、まさにそのシステムをフル活用しているんです。

この業務効率システムについては、将来的に他の弁護士や法律事務所にも導入を働きかけ、全国津々浦々に広めていくのが目標です。


ーーそもそも、先生はITやテクノロジーに詳しいんですか？

デジタル領域には強い自負があり、実際に多くの事件を解決してきました。

たとえば、エンジニアなどIT技術職の未払い残業代です。
不慣れな弁護士が見逃しがちな技術的な情報や証拠も、私たちにとっては宝の山。
あらゆる「デジタル証拠」をかき集め、多額の残業代を何度も勝ち取ってきました。

ネットの誹謗中傷や名誉毀損もそうです。
発信者情報開示請求などについて、その仕組みや手続きを熟知しているのは大きな強みでしょう。

実際に以前、仕事への悪評を書き込まれたクリエイターの代理人を務めたときのことです。
開示請求で発信者を特定したところ、投稿はおさまり、安心して仕事に打ち込めるようになったんです。

ーーここまでのお話とは別に、弁護士としてのモットーやこだわりがあれば教えてください。

私は、弁護士の仕事は「サービス業」だと考えています。
ただ、どうも一般的なサービス業とは違うんだというおごりのような意識が、この業界にはまだうっすらと残っているように感じざるを得ません。

どこまで依頼者さまの目線に立っているか、本当に求められているサービスを提供できているか。
そこを最大限に追求することがプロとしての責任と使命であり、私が最も心がけていることのひとつなんです。


ーー「顧客満足」をとことん追求していらっしゃると。

その重要性を教え込まれたのは、四大法律事務所に勤めていたときのことでした。

徹夜が連日続く激務の日々、しかもクライアントは名だたる大手企業が多く、さらに周りは凄腕の先輩弁護士ばかり。
そんな環境に身を置いたことで、準備や事件の進め方、解決の仕方など、何から何までレベルの高い仕事をするよう徹底的に叩き込まれたんです。

それから時が経ち、弁護士になって10年の節目が過ぎました。
すべての人が必要なときに、弁護士にアクセスできる社会を実現することーー。
今後は私のキャリアを賭けて、その夢と野望を叶えるために全力疾走していきます。