離婚・男女問題の事例紹介 | 福島 駿太弁護士 相生綜合法律事務所

取扱事例1

• DV・暴力

DVの不安から別居。保護命令と監護者指定で安全確保、親子交流は段階的に再開

依頼者：30代（女性）

【相談前】
配偶者からの暴力・脅迫が散発しました。
未就学児1名とともに避難しましたが、居住・連絡面の安全確保や当面の資金（婚姻費用）の見通し、さらに子との面会交流の扱いについて不安があり、相談しました。


【相談後】
家庭裁判所・警察相談記録・診断書・録音を整理し、地方裁判所に保護命令（接近禁止・電話等禁止）を申し立て、相手方の退去等命令も取得しました。
並行して家庭裁判所で監護者指定・婚姻費用分担の調停を申し立て、当面の生活費については算定表を参照して合意しました。
親子交流は第三者機関立会いの段階的（ステップアップ）方式で月1回・短時間から開始し、紛争の再燃なく運用を定着させました。
その後、協議離婚が成立しました。
保護命令の期間中は直接接触を避け、弁護士を経由して必要な連絡のみとしました。


【先生のコメント】
DV事案は初動で安全確保→生活資金→子の安定の順に積み上げると、後続の調停がスムーズです。
保護命令は接近禁止・電話等禁止・子や親族への接近禁止・退去命令等の類型があり、違反には罰則もあります。
面会（親子交流）は子の利益を最優先に、立会型・間接交流からの開始を含め柔軟に設計します。

取扱事例2

• 財産分与

隠し口座を特定し、財産分与＋年金分割で将来資金を確保

依頼者：40代（女性）

【相談前】
長期の婚姻でした。
相手方は「貯蓄はほとんどない」と主張しましたが、給与振込口座の動きから他行口座の存在が疑われました。
離婚と財産分与の見通し、さらに年金分割の期限に不安があり、相談しました。


【相談後】
婚姻関係財産一覧表を作成し、取引明細・源泉徴収票・証券残高等の提出を求めるとともに、家庭裁判所での財産分与調停に移行しました。
調停手続の中で銀行取引履歴の提出を促し、別口座の預金・金融資産を把握しました。
結果、共有財産総額を精緻化し、現金・代償金合計で約1,350万円の取得で合意しました。
さらに、日本年金機構の手続に沿って厚生年金の合意分割も申請し、離婚後の生活設計に資するキャッシュと将来年金の双方を確保しました。


【先生のコメント】
財産分与は「婚姻中に協力して形成した財産」を対象とし、話し合いが整わないときは家庭裁判所で調停・審判となります。
年金分割（合意分割）については請求期限があり、離婚直後から情報提供請求→按分割合の合意（又は裁判所決定）→標準報酬改定請求の順で漏れなく進めることが肝要です。

取扱事例3

• 離婚の慰謝料

不貞の証拠を整理し、慰謝料・守秘条項・引越費用負担まで一括合意

依頼者：30代（男性）

【相談前】
配偶者の不貞が疑われるものの、相手方は否認しました。
LINEのやり取りや有料宿泊のレシート等が断片的にあるだけで、証拠の強度に不安がありました。
早期解決とプライバシー保護を希望しました。

【相談後】
違法収集に当たらない範囲でホテル領収書・位置情報履歴・メッセージ記録等を体系化し、弁護士名で内容証明を送付して任意交渉しました。
配偶者・不貞相手の双方と合意書を締結し、不貞慰謝料として計200万円、別途引越費用の一部負担および守秘・誹謗中傷禁止条項を盛り込みました。
未成年子がいるため、離婚後の養育費は算定表を基礎に定め、親子交流は当初オンライン併用から開始しました。
調停前置の原則に沿った進め方を説明したうえで、協議で完結させました。

【先生のコメント】
不貞慰謝料は裁判例上概ね50～300万円の幅で、婚姻関係の破綻度・期間・悪質性などで増減します。
まずは証拠の適法な保全と整理が要です。
金銭だけでなく、守秘・SNS投稿禁止・接触制限など条項設計で再燃防止策を講じると、実務的な満足度が上がります。