インターネットの事例紹介 | 福島 駿太弁護士 相生綜合法律事務所

取扱事例1

• 発信者情報開示請求

匿名投稿だから無理と思っていたが、発信者を特定し投稿削除を実現

依頼者：20代（女性）

【相談前】
匿名掲示板に「職場で問題を起こしている」「性格に問題がある」など、事実無根の書き込みが連投されていました。
職場の同僚にも閲覧されている可能性があり、依頼者は精神的に強いダメージを受け、不安を抱えていました。


【相談後】
掲示板管理会社に証拠保全の申立を行い、IPアドレスを取得しました。
さらに、プロバイダに対して発信者情報開示命令を申し立てることで投稿者を特定。
結果として問題の投稿は無事に削除され、依頼者は「職場での不安が解消された」と安心感を取り戻すことができました。


【先生のコメント】
匿名掲示板では保存期間が短いため、初動の速さが特に重要です。
被害を受けた場合は「様子を見る」のではなく、できるだけ早くご相談いただくことが解決への第一歩となります。

取扱事例2

• 誹謗中傷

SNS上の連続中傷に悩んでいたが、発信者特定で被害拡大を防止

依頼者：30代（男性）

【相談前】
匿名アカウントから「詐欺師」「依頼をバックれる」といった根拠のない投稿が繰り返され、依頼者の信用が傷つけられていました。
その影響で仕事の依頼にも支障が生じ、精神的にも大きな負担を抱えていました。


【相談後】
ログの保存申立を速やかに行い、SNS運営会社からIPアドレスの開示を受けました。
その後、プロバイダに対して発信者情報の開示命令を申し立て、投稿者の身元を特定しました。
結果として、投稿者は削除に応じ、依頼者は仕事上の信頼を回復し、新たな案件獲得にもつながりました。


【先生のコメント】
SNSは拡散力が非常に強く、放置すれば被害は一気に拡大します。
技術的な知識を踏まえ、早期に正確な手続きを取ることが、被害を抑え迅速な解決につながります。

取扱事例3

• 発信者情報開示請求

会社の信用を揺るがす虚偽の口コミも、早期対応で削除に成功

依頼者：40代（男性）

【相談前】
Googleマップのクチコミ欄に「この会社は横領をしている」といった事実無根の投稿がされ、取引先からも問い合わせが入る事態となりました。
会社の信用を大きく揺るがす深刻な問題となり、早期の対応が求められました。


【相談後】
証拠を保全したうえで、Googleに削除申立を行い、並行して発信者情報開示命令を申し立てました。
さらに、プロバイダ開示によって投稿者を特定し、損害賠償請求を準備しました。
その結果、問題の投稿は削除され、投稿者は損害賠償にも応じました。
依頼者は「会社の信頼を取り戻せた」とコメントされています。


【先生のコメント】
法人に対する根拠のない風評被害は、経営に直結する深刻なリスクです。
削除請求にとどまらず、損害賠償や刑事告訴を視野に入れることで、再発防止や企業の信用回復にもつながります。