鈴木 崇裕弁護士 吉田修平法律事務所

芸能事務所との契約書はかなり特殊といえ，法的には微妙なものも結構多いですので， 芸能案件を多数取り扱っている弁護士のほうが迅速的確なアドバイスができる可能性は高いと思います。 ＳＮＳについても同様で，最低限自分でＳＮＳを使っているくらいでないと，起こり得る問題点についておよそ予想ができないと思いますし，ＳＮＳの仕組みから説明したりするのも骨が折れると思います。 世代というよりは，馴染みの有無ですね。馴染みがあるかどうかは，話をしてみれば分かると思います。

キャンセル規定に従った返金を受けられるものと思います。 ウェブ上の規定ですと，書き換えられたり消されたりしてしまうことがありますので， スクリーンショットを撮ったり，紙に印刷したりして，証拠として残しておくことをお勧めいたします。

大変お辛い状況だと思います。 このような場合，貸主（仲介業者）は，事件・事故のあった物件について， （１）通常よりも費用を掛けてハウスクリーニングなどの対応をする （２）次の入居者に対して事件・事故の内容を告知する （３）（２）の結果，入居者が決まらないとか，家賃が安くなってしまう ということになります。 貸主側に経済的な損失が生じることは否定できません。 気の毒なこととはいえ，貸主側に責任はありませんので，賃借人やその相続人が費用を負担せざるを得ないことになります。 請求された費用が大きくて，亡くなられた方の財産だけではとても支払えないような場合には，プラスの財産もマイナスも財産も相続しない「相続放棄」という手続も考えられます。 もっとも，この場合であっても，連帯保証人になっている人はその人自身の義務として，費用を負担しなければなりません（相続放棄では債務は免れません。）。

Cは、やろうと思えば、ABの了解を得なくても （1）自分の持分だけを第三者に売却する （2）共有物分割手続（裁判手続）により持分の現金化を試みる ことが可能です。 （1）については、3分の1の持分だけを取得してもすぐには使えませんから、そもそも買い手は多くないですし、買取価格は非常に安くなりますが、近年は「持分だけでも買い取ります」という業者が出てきています。 （2）については、裁判手続を粛々と進めることにより、土地を切り分けて取得したり、全体を競売にかけたりすることができるようになります。こちらも経費が多くかかり、最終的な手残りの金額は多くありませんし、手間がかかります。Cが外国にいるのならなおさらです。 Cが上記（1）（2）を認識しているかどうかはわかりませんが、Cにとっては、上記（1）（2）の方法よりも手残りが多くなるような金額であれば、ABに買い取りをしてもらうほうが「合理的」ということになります。 他の先生方が回答しているように、相続税路線価や固定資産税評価額から計算した時価を3分して、使用借権の10％を控除した金額というのが公平中立な金額の算定方法の一つであることに間違いはありません。 しかし、売買価格は当事者間で合意できれば高くても安くても良いわけですから、ABとしては、上記を考慮して、できる限り有利な金額を提案し、交渉していくことがよろしいように思います。 Cが上記（1）（2）の方法をとった場合に手残りがいくらになるかの計算は簡単ではないものの、ある程度見通しもつけられますので、その金額を考慮しつつ、提案金額を調整することをお勧めいたします。 なお、将来的な紛争の可能性を考慮するのであれば、Cからの持分買い取りと合わせて、AB間の権利調整（可能であれば共有を解消し、分筆してそれぞれ単独所有するなど）も検討なさると良いですね。

振込であれば、振込先がわかるような通帳の記録が良いですね。 大家さんが発行した領収証があれば、なお良いです。 何年前までという決まりはありませんが、出来るだけ多くあると良いと思います。今あるものは全てとっておくことをお勧めいたします。