身内が賃貸物件で自殺し管理会社から高額請求された。

Question

家族が賃貸物件で自殺しました。
死因は言いたくなかったのですが管理会社から不利益は決して生じないから自殺か自然死か事故死か教えてくれと言われ本当の事を言いました。
その後、75万円の請求をされました。
家賃は6800円です。
1.死因の告知義務はあるのか？
2.不利益は生じないと言った上での請求はありなのか？
3.請求額は妥当なのか？

身内の死去による悲しみの最中にこの様な事が起きて非常に苦しんでおります。
ぜひアドバイスをお願いいたします。

高島 秀行 弁護士 · Accepted Answer

1.死因の告知義務はあるのか？
　　告知義務はある可能性はありますが
　　答えなくてもよかったかもしれません。
 2.不利益は生じないと言った上での請求はありなのか？
　　答えてしまったので請求されても仕方がありません。
　　ただ、不利益は生じないと言ったことが証明できれば
　　信義則違反という主張をすることができる可能性があります。 
3.請求額は妥当なのか？ 
　　自殺した場合、約２年分の賃料が損害となるというのが判例です。

内藤 政信 弁護士 · Answer

１、信義則上の義務はあるでしょう。
相続人には原状回復義務がありますからね。
２、その点がひっかりますね。
不利益を生じないといったことが、責任を
追及しないと言うふうに解釈できますからね。
３、金額的には、事故物件のため賃料が安くなる
ことから、２年分の差額賃料を認めたり、１年分の
賃料に１年分の差額賃料を加算した例がありますね。

鈴木 崇裕 弁護士 · Answer

大変お辛い状況だと思います。

このような場合，貸主（仲介業者）は，事件・事故のあった物件について，
（１）通常よりも費用を掛けてハウスクリーニングなどの対応をする
（２）次の入居者に対して事件・事故の内容を告知する
（３）（２）の結果，入居者が決まらないとか，家賃が安くなってしまう
ということになります。
貸主側に経済的な損失が生じることは否定できません。
気の毒なこととはいえ，貸主側に責任はありませんので，賃借人やその相続人が費用を負担せざるを得ないことになります。

請求された費用が大きくて，亡くなられた方の財産だけではとても支払えないような場合には，プラスの財産もマイナスも財産も相続しない「相続放棄」という手続も考えられます。
もっとも，この場合であっても，連帯保証人になっている人はその人自身の義務として，費用を負担しなければなりません（相続放棄では債務は免れません。）。