連帯保証債務約650万円の一括減額交渉と、個人再生を検討すべきかについて
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
まず、現時点のお話を前提とする限り、ご主人が自己破産するからといって、当然に奥様まで自己破産しなければならないわけではありません。 また、奥様名義の預金についても、原則としてご主人の破産財産になるものではありません。 もっとも、今回...
回答させていただきます。 相談者様のお子様と前妻の娘は、父を同じくする姉妹に当たりますので、相続人となる場合はあり得ます。 前妻の娘の子が相続放棄したような場合には、相談者様のお子様に請求が来る可能性はあるでしょう。 ただ、その場...
合同会社の社員が自己破産の決定を受けると、会社法(607条1項5号)に基づき法律上当然に会社を退社することになります。唯一の社員である場合、あなたが退社すると社員が0人になり、合同会社は当然に解散(会社法641条4号)してしまいます。...
月額2万円の支払いは、合意がない限り(費用、)遅延損害金、利息、元金の順番に充当されるとされるのが法律の規定です(民法489条)。 交渉の結果元金だけ弁済することで示談することは、弁護士が関わる債務整理ではしばしばあることです。公的...
ご自身が借りていないのであれば支払う必要はありません。親が勝手に奨学金をあなたの名義で借りていたということを反論する必要があります。
あなたの負債を連帯保証している人物ということですよね。 連帯保証人はあなたの破産事件の関係で、求償権をもつため債権者に該当します。 そのため、連帯保証人に対して、あなたが依頼している弁護士から受任通知を送ってもらって 債権届をしてもら...
端末料金の分割支払いがあるのであれば、今後裁判所に報告する必要があると思いますので、現在依頼している代理人弁護士等に申告する必要があります。 ご参考までに。
全額の請求については争う余地はありますが、 1カ月前の解約だと、 一定程度の金銭は払わざるを得ないのではないかと思われます。 詳しくは、下記消費者団体の解説ページをご覧ください。 https://kccn.jp/zireikekon....
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
(文面から判断する限り)知人の方が消費者金融や身内から合計700万円を借りているとしても、あなたはその全額を消費者金融や身内に返済する義務は負いません。 あなたは、知人から借りた金額を、借りた時の約束(○○円を各月何日までに返済する等...
【質問1】 返済の期限を定めずにお金を借りたケースで、「8月までに40万一括で返せ」というように相当の期間をもって催告をされ、その期限までに返済ができない場合、法律上、遅延損害金というものが発生します。 【質問2】 連帯保証人をつけ...
ご指摘の通り、自己破産するしか現実的には対応不可能でしょう。 債務額からして任意整理はほぼ不可能ですので。 早めに弁護士にご相談することを強くお勧めします。 債権者に交渉しても埒があきません。 弁護士に相談なさってください。
障害の程度がどの程度かによるため公開相談ではなんとも言えません。自分でお金を借りるということや返さなければいけないお金ということが理解できない状態であったということであれば契約自体が無効となる可能性はあるかと思われます。 債権者から...
相手がご自身の情報を保有していれば、ご自身の住所宛に本人訴訟をするということは考えられるかと思われます。 請求金額的に弁護士が代理としてはいるという可能性は低いでしょう。
原則として、車のローンの連帯保証人であっても、別個の駐車場契約の保証人になっていなければ、その賃料支払義務までは負いません。保証責任は契約ごとに判断されます。不動産会社に対し、駐車場契約書の写しを求め、ご自身が保証人として署名押印して...
身元保証人になっていることは会社から知らされたのでしょうか。 そうであれば、ご相談者様は身元保証人になることを知らず承諾もしていないこと、事後的にも承諾するつもりもないため、身元保証についての合意は成立していないということを伝えるのが...
いいえ、連帯保証人の自己破産は通常は影響ありません。 新しい連帯保証人を決めるように指示されるのが通常です。念の為、ローンの契約書をご確認ください。
延滞金でそこまでついているのであれば、履行遅滞は相当前の話であり、連帯保証人も相当前から請求を受けていて、支払いをされていなかったのだと思われます。 そうなると、いずれにせよ買主が見つかった時点(競売ではなく)で売却して回収という形...
借用書の中の条項として許可の記載があるのであれば,本人が撤回したというのがどのように証明できるかによっても変わってくるかと思われます。 また,合意の形となっていれば一方的に覆すことは出来ないため,相手の主張が通りにくくなった可能性は...
まず、(トラブルになってもいいとの覚悟がない限り)そのまま作成や署名等はしないことです。 何も書かなくても、相手は、金銭の受渡しと返還の約束を(書面によらない方法であっても)立証することで、請求が可能です。 以上の前提で、弁護士を依頼...
今一つ分からないのですが、可能性の1つとして、お祖母様へは承継執行文の執行官送達(民事執行法29条「又は同時に」)が行われたことが考えられます。 これは、既に叔母様に支払督促等は送達されていたことが前提の仮説です。 もちろん執行官送達...
連帯保証人については、 債権者の一人として申立てを行います。 そのため、連帯保証人に対して、裁判所から破産手続き開始の通知が行くことになります。
住宅での居住を希望されるのであれば、元夫の破産手続きで選任される破産管財人との間で、住宅を買い取る話をしなければならないと思います。
保証人を外すためには債権者の合意(保証契約の合意解除)が必要です。保証契約書の内容などについて保証人の条件等の条項がないかを確認した上で、保証契約をした債権者に上記の事情を説明して保証契約の合意解除の申出をしてみるのが良いかと思います...
源泉徴収票や課税証明書で証明する場合もあります。 なお、親の会社での雇用といえども、所得税法により使用者は給与明細を交付する義務があります。 詳細については、自己破産を依頼される弁護士と協議ください。
横領しているとの証拠は何も見せてもらっていません。 なんとか分割払いにしてもらうことはできないでしょうか? 交渉協議しかないでしょう。 事情によっては破産するということも検討できるかとは思いますが。
未払い賃料を支払った上で退去をすることが確実であれば、取り下げてもらう可能性はでてきます。 賃貸人としては、賃借人に居座られると困るので、強制的に退去が出来るように判決がほしいのですが、判決が出る前に退去してしまえば、判決をとるメリッ...
ご不安なことと思います。 いろいろと費用関係の取扱いに混乱がみられると思いますので、 ご依頼中の弁護士としっかりと相談して確認をされた方がよいと思います。 生活保護を受けていれば法テラスにおける弁護士費用や管財人費用を立て替えてくれ...
まず、処分の対象となるのは破産者本人名義の財産です。ただ、処分を免れるために他人名義に移した財産などがあれば、後々処分の対象となり得ます。 破産者本人は破産の手続き中は渡航が制限されますが、破産者本人以外には影響がありません。