自己破産の際に申告誤りがある場合の手続き方法について
債権者からお金を借りる時に年収を偽ったことについて免責不許可になるのではないか、という趣旨でしょうか。 そうであれば、債権者がその点を問題視するケースは少数派です(例えば他人と共謀して借入詐欺を図ったようなケースでは断固たる措置に出ま...
債権者からお金を借りる時に年収を偽ったことについて免責不許可になるのではないか、という趣旨でしょうか。 そうであれば、債権者がその点を問題視するケースは少数派です(例えば他人と共謀して借入詐欺を図ったようなケースでは断固たる措置に出ま...
補足すると、小規模個人再生で債権者が1社のみの場合、債権者の同意を取り付けておかないと、再生計画案が否決されてしまうリスクがあります(生活保護受給者が給与所得者等再生を選択することは不可能でしょう)。本件の個人再生の可否は債権者数以前...
破産手続開始原因は法定されておりその存在が認められれば、裁判所は基本的に破産開始決定を出すことになります(破産法30条1項)。 破産手続開始原因は、支払停止(=受任通知を送付して「破産するので払えない」と通知すること等)と支払不能(...
家計収支表や光熱費領収書等は、申立ての直近2か月分が必要になりますので、追加で作成・提出する必要があるでしょう。弁護士には、今回は必ず申立をしてほしいと強く要求した方がよいでしょう。
会社との取引がある銀行なので給与振り込みの口座を変更することが難しい状態です。 自己破産だと口座凍結をされるとのこと。ですが、金額が大きすぎて任意整理ができるのか。 →口座の変更をしてもらうことが先決かと思います。変更が本当にできない...
自己破産を予定している状況で、特定の債権者であるご友人にだけ一括返済をすると、偏頗弁済として問題になる可能性が高いです。友人や親族など近しい方への返済であっても、破産手続では他の債権者との公平が重視されるため、後に管財人から否認された...
ギャンブルとFXで800万円の負債ということであれば、確かに浪費としては重大な事案ではありますが、免責不許可になる可能性が高いとまで断定できるわけではなく、管財事件(免責観察型)として申立てを行った上で、管財人との面談や指示に従い、ギ...
自己破産 名古屋で通帳は 1年分でしょうか?同時廃止と管財では違ってくるのでしょうか? →一般的には通帳は過去2年分必要ですし、これは同時廃止と管財事件で違いはありません。 2年分だと 妹から40万の振込 ありました。亡くなった母...
すみやかに、最寄りの弁護士へ直接相談されることをお勧めします。 弁護士へ正式に依頼すれば、訴訟への対応(あるいは書面の提出等のアドバイス)をしてもらえますし、代理人弁護士が就いた場合は提訴や強制執行をいったん控える場合が多いなどのメリ...
あなたは未成年者であり、ペイディはおそらく(法的には未成年者取消しが可能な事案であっても)必ず争ってくるので、「親にバレずに」というのは事実上まず無理です。仮に和解や交渉をするとしても、未成年者は親(法定代理人)を通じてあるいは親の同...
知人の個人経営の飲食店において、リース料等の訴状が届きました。什器などの備品に対する費用です。答弁書には何を記載したら良いのでしょうか。営業は継続していますので、分割での支払いを希望しています。 →一般的には、請求の趣旨に対する答弁、...
「脅迫まがいのメールのため、警察に相談します。また、弁護士を通じて、後日裁判所からの郵便物がそちらに送られます。」というのは単なるこけおどしでしょう。不安かもしれませんがそんなに心配する必要はありません。今後は闇金(「個人間融資」など...
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
ローンの名義貸しは犯罪(詐欺罪)に該当する可能性が高く、しかも被害者であるローン債権者が警察へ被害相談または刑事告訴する(そして警察も捜査に動く)可能性が比較的高い事件類型です。 「精神障害2級(うつ・パニック等)を患っており、正常な...
弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
割賦契約の内容次第です。 キャリア自身による割賦契約である(通信料金と合算して引落し等される)場合、多くの契約では所有権留保の特約はなく、回収されません。ただしその場合は、そのスマホでそのキャリア経由の通信ができなくなる(赤ロム化)措...
状況がよくわからないので、弁護士が述べたことについての評価コメントはしません。 ただ、言い訳がましいですが、この弁護士大量生産時代において(生活保護を受給しているということなので)法テラスでの自己破産の着手金は通常受任の3分の1程度に...
ご質問に回答いたします。 金銭トラブルが事実であり、仮に、BさんがAさんにお金を支払わなければいけないとしても、 それはBさんの義務であって、親御さんや妹さんが支払義務を負うわけではありません(当時Bさんが未成年であった場合は別の検...
「裁判をおこされると 同時廃止は難しい」などということはありません。判決が出る可能性はありますが、免責許可決定が確定すれば強制執行できませんので、判決が出る前、あるいは判決が出ても強制執行前に破産申立てをすればよいのです(弁護士が代理...
一筋縄ではいかない相手の可能性があります。相手の言いなりになるのでなく、振込先を教えれば対応するとしたうえで、 あとは、そういう脅しには屈せず毅然と対処するのが良いでしょう。
ご自身で開業資金の半分を負担する合意書をかわしたのであれば、支払いの義務が生じてしまうかと思われます。
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
自己破産で「差し押え」はありません。破産財団に属する財産として破産管財人へ引き渡して売却処分等されることはあります。 一般論としては、破産者本人以外の財産は、破産管財人へ引き渡す必要はありません。ただ、例えば、今年に入って高額なiPh...
法テラスを利用する場合、委任契約の前に弁護士から法テラスへ代理援助申請を行う必要があります。法テラスの審査の後、代理援助決定がなされた段階で、法テラス・弁護士・あなたの三者間で委任契約及び代理援助契約を締結することになります。そのため...
ご記載の事情を考慮したとしても、詐欺罪として刑事事件化する可能性は低いかと思われます。 利用限度額を勝手に上げて、ご自身の知らない間に勝手に借入がされていたというような場合であれば、勝手に借入された点については民事上の支払い義務を争...
以前付き合っていた方から当時何度かお金の面で助けてもらっていた事があります。との点から、贈与であれば破産の債権の対象にはなりません。貸し付けであれば、破産債権として裁判所の債権者一覧表にあげる必要がある。10年前であれば、2回目と言っ...
6月頭の債権者集会で破産手続きが終了となり、免責が相当となれば、債権者集会の一週間後くらいに免責許可決定が出され、そこから1か月ほどで確定となります。
免責許可が確定すれば、破産手続の開始決定前に負っていた債務に対して支払いをする必要がなくなります。自己破産できたというのが支払いをする必要がなくなったという意味であれば合っているかと思います。 管財人費用とは何のことでしょうか?管財人...