借金総額330万円、自己破産以外の返済方法は?
実家の名義をお持ちであれば、個人再生をする場合においても、最低弁済額に影響しますので、その財産評価が必須となります。 親御さんや弟さんに持ち分を買い取ってもらえるのであれば、任意整理もあるかと思われます。 できるだけ早めに最寄りの市町...
実家の名義をお持ちであれば、個人再生をする場合においても、最低弁済額に影響しますので、その財産評価が必須となります。 親御さんや弟さんに持ち分を買い取ってもらえるのであれば、任意整理もあるかと思われます。 できるだけ早めに最寄りの市町...
配偶者に知られずに、破産や個人再生手続をとることは可能です(代理人にその点を 申し入れておけばいいでしょう)。 共同でローンを組んだり、連帯保証人になるのではない限り、配偶者に影響はないと思います。 離婚より、まずは破産する方がいいのでは?
自己破産はできますが、免責は難しいということです。 自己破産は免責決定をもらうためにするためか自己破産自体ができないと誤解している人が多いところです。 免責が難しいとはいえ、生活保護受給中に借金の返済をすると問題になりますので、再度の...
契約することが予め分かっていて、かつ通院日も予め決まっていたのでしょうか。それとも、31日は元気だったのに翌日突然痛くなったということなのでしょうか。 状況が少し判然としませんが、そのような体の状態を告知して契約したのであれば、それを...
任意整理、個人再生ですね。個人再生なら資産がなければ100万まで減って無利息で弁済となります。任意整理は減りませんが、返せるようなレベルでの分割になります。 共有財産の評価によっては再生も難しいかもしれません(再生は持っている財産の評...
法的には、破産手続中に婚姻してはならないという制限はありません。 破産管財事件の場合、転居については裁判所の許可が必要になるため、結婚によって引越が必要になる場合には、破産管財人の同意と裁判所への許可申請が必要になります。 また、破産...
ご事情からすると、出資者名義の不明確さや年利換算での著しい高利、威迫的な言動が見られ、利息部分は利息制限法を超過して無効となる可能性が高く、場合によっては出資法違反や違法な取立てに該当し得ます。元本10万円をすでに完済している以上、追...
間に入って分割返済の交渉をしてくれる弁護士さんいますか? それは居るでしょうが、費用も掛かるし、どうかというところでしょうね。 「法テラス」で検索されてみてください。比較的低額で分割払いの対応が可能です。
自己破産を前提に、返済意思が乏しいままキャッシングして税金に充てる行為は、破産法上の免責不許可事由と評価されるリスクがあります。特に、借入後すぐに破産申立てをすると、借入時点で返済不能の認識があったと推認され、問題になりやすいです。な...
借金の立証責任は貸主(本件では相手方)にあります。契約書・振込記録・LINE等の客観証拠がなく、口頭約束のみでは、法的に返済義務が認められない可能性があります。したがって、月1万円の返済や金額増額に応じる必要はありませんし、支払うとし...
まず、母が亡くなってから(相続発生を知った時)3か月の期間内に相続放棄を家庭裁判所にする必要があります。その前に相続財産を調査したいのであれば、家庭裁判所に相続放棄の申述期間の延長を申立てます。その期間内に母の借金と+財産を調査して相...
ご質問に際しては、「手続き中」というのが具体的にどの段階であるのか(弁護士等へ依頼済みで申立前なのか、申立後開始決定前なのか、あるいは開始決定が出た後なのか)を明らかにしてください。 一般論としては、銀行のカードローンは、弁護士が受任...
法テラスの審査後、援助開始決定が法テラスから出ますと、受任予定の弁護士に契約書が送付されます。その契約をした後に任意整理がスタートします。ご参考にしてください。
破産手続きを申し立てる予定の裁判所から、破産手続きに関する書式一式をもらえるかダウンロード出来るのであれば、ご自身での破産申立も可能だと思います。 不足や追加を求められると思いますが、その都度、裁判所の書記官の指示に従って、書類を提出...
当職の場合、至急、受任通知を発送する必要があり、かつ、援助決定が出ることが確実な事案であれば、援助決定前に受任通知を発送するケースもあります。 しかし、基本的には援助決定後に委任契約を締結してから受任通知を発送します。
次の弁護士を探した方がいいでしょう。 そして、次こそ何とかギャンブルをこらえてください。 破産した後、ギャンブルが続いてしまうと解決になりませんので、そこが優先だと思います。
>当初は資金が入るからと言われて信用して貸していましたがそれが財産開示手続きにより虚偽が判明しましたが、数ヶ月前に高等裁にて示談済みです。 どのような内容の示談が成立したのでしょうか?
ご記載の収入状況を踏まえると、任意整理は現実的に成立する可能性が高いでしょう。手取り月25万円+賞与年80~100万円があれば、分割(原則3~5年)により、月々の返済額合計を15万円前後に圧縮できる見込みがあります。生活費を差し引いて...
先の回答のとおりでして、関連性がないとして回答を控えることは可能です。
矯正方法(表側・裏側)と費用差という重要事項の説明・選択確認がなく契約に至ったということであれば、重大な誤認があったと評価可能であり、民法95条の錯誤や消費者契約法4条による取消が認められる可能性があるように思われます。また、治療未開...
あなたと債権者との間での契約内容もあなたと弁護士との間での契約内容も分かりませんので妥当かどうかは分かりませんが、弁護士にすぐに債権者に辞任届を発送するようお願いした方がよいかと思います。
浪費と評価される可能性はありますが、直ちに管財になるとは限りません。裁判所が着目するポイントは、①金額・頻度、②生活維持との関連、③破産直前か否かです。 少額の買物や趣味・日帰り旅行が長期間に分散しており、生活費の延長線と説明できれば...
管轄裁判所の破産部の運用ともあるので一概には言えませんが、一般的には、管財事件を前提にした自己破産のスケジュール感は以下のようになります。 ① 受任通知後~申立準備(2~4か月) 家計簿作成、通帳・借入資料の収集、返済停止、管財費用...
直接弁護士の先生に問い合わせると良いでしょう。 事件当事者であれば、受任しているか否かは教えてくれると思います。 ご記載のとおり、インターネットで委任契約書の雛形を入手した可能性や、 初回法律相談のみ行い、事務所の契約書のサンプルを...
自己破産をする場合は、マンションを残すことはできないことになります。名義が貴方のままでローン完済済みという状態の不動産は、破産財団に組み入れられ、換価対象となります。公正証書上の約束があっても、そのことは優先されません。他方で、任意整...
簡易裁判所における手続きでは、必ずしも出頭は必要ありません(民事訴訟法277条)。 また、当該訴訟の被告の親族には支払義務はありません。 債権の存否や内容について争わないのであれば、分割払い(5年を超えない範囲です)を内容とする和解...
担当の弁護士に聞いたら、決定されるまで受任通知は送れないとの事で、やはり決定されるまで待たなきゃいけないのでしょうか? →いつ受任通知を送るかは弁護士の方針によりますので、依頼している弁護士が法テラスの決定が出てから送る方針であれば決...
11,859円は、同時廃止事件の官報広告費用の金額です。 そのまま何の連絡もなければ、同時廃止になる可能性が高いです。 なお、庁や裁判官によりますが、かつて、一度同時廃止事件として予納金の保管金提出書が渡されたのち、裁判官による再度...
ご記載の事情からすると、借主は返済を引き延ばすために感情的な言動で圧をかけているように見受けられます。今後は、電話ではなく、LINEやメールなど記録が残る方法で連絡し、貸付額50万円と返済期限を文書などで明確にしておいた方がよいでしょ...
原則として不貞慰謝料は自己破産により免責され、回収は困難というのが実務的な理解です。 ただし、不貞行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」(破産法253条1項2号)に該当する場合は非免責債権となるので、破産手続が終わった後にその旨を主張...