自己破産 分割購入している端末について(iPhoneやiPad)
一般的には、通信キャリアとの直接の割賦契約では所有権留保の条項がありません。所有権留保がない場合、仮に自己破産により支払不能になった場合でも端末の返却義務がありませんが、その代わりネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われることになって...
一般的には、通信キャリアとの直接の割賦契約では所有権留保の条項がありません。所有権留保がない場合、仮に自己破産により支払不能になった場合でも端末の返却義務がありませんが、その代わりネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われることになって...
名誉毀損等違法になることもありえますが、正当性が認められ違法にならない場合もあると思われます。 とくに、同じ会社の従業員どおしであれば、仲裁を期待して会社に伝えることもあり得るのではと思われます。 なお、私的な行為についても懲戒処分...
預金口座については、お金に原則として色はありませんので、年金と異なり差押え禁止になっていません。そのため、口座自体は差押えをされる危険があります。ご参考にしてください。
生活保護費以外に収入を得ていない(就労不能状態)のであれば、自己破産を選択することになります(個人再生はそもそも裁判所の認可を受けられず、保護費から弁済金を捻出してはいけないため任意整理という選択肢もありません)。法テラスの法律扶助を...
月額2万円の支払いは、合意がない限り(費用、)遅延損害金、利息、元金の順番に充当されるとされるのが法律の規定です(民法489条)。 交渉の結果元金だけ弁済することで示談することは、弁護士が関わる債務整理ではしばしばあることです。公的...
>通帳など送付している時点でこちらに非があるのは理解していますが、これは支払うべきなのでしょうか? こちらの特殊詐欺の被害を受けた立場でもあると思うのですが、この場合どういった対処が必要でしょうか? →依頼するかどうかは別にして、弁...
お話の内容では詐欺には当たらないので、心配する必要が無いように思われます。 詐欺罪は、欺罔行為(相手を騙す行為)により、財産を交付させるか経済上の利益を得ることで成立します。 相談者さんは、お金が返金できないというだけで、何ら相手を...
子供の学費は、通常父親が扶養義務の一環として支出したものと扱われますので、ご質問者様に学費分のお金を返還する義務はありません。 学費を貸し付ける(ご質問者様からみると借り受ける)といった合意がない限りは、法的に返す義務があると主張する...
免責判断にはマイナスの影響があります。どの程度マイナスかは金額、回数、親御さんが当該決済方法を採ることについてどの程度認識しておられたか等の個別事情に依るとしか言いようがありません。 ともあれ、依頼しておられる弁護士さんに直ちに具体...
これ以上のことは、運用基準との兼ね合いや弁護士の考え方もあるため、担当弁護士へ聞いた方がよいでしょう。
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
懇意にしている男性に自宅のリフォーム費用を立て替えてもらった、改修工事の契約名義はご自身という状況になりますでしょうか。 もしそうであれば原則債務を負うのは契約であるため、残代金を捻出してもらうよう約束した男性に支払いをお願いするしか...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 あげたのではなく貸した、金額についても30万円ではなく50万円であると主張する相手方において、証明をする必要があります。 請求を受けたとしても、もらったものであることを伝え、貸したというので...
弁護士に依頼して弁護士が受任通知を送付していれば、貸金業法21条1項9号(九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下こ...
>年利を勝手に付けることはどうなのですか。 合意なく利息を付けることは許されません。 ただし、返済期限を過ぎた場合、貸主は法定利息の年3%を請求することができます。 >あと返済義務はありますか 借りたお金の返済か、勝手につけられた利...
答えになっていなくて恐縮ですが、全体的な証拠を見せることができる場での相談をするべき事案であると思いました。 事実関係から明らかなことは、 ・貸主と借主は不貞関係にあった ・あなたから相手に金銭を振り込んだ形跡がある ということでし...
まず、自己破産をしてください。 免責決定が確定すれば自然債務という強制力のない債務になります。 つまり、免責確定後であれば、お姉さんにだけ2万円支払っても問題ありません。
もし警察に連絡された場合、何らかの罪に罰せられてしまうのでしょうか。 いいえ。別に犯罪ではないので。 交渉もしてますし、一部は返していますし、詐欺にもあたらないでしょう。 こちらも警察や弁護士への相談を視野に入れておいた方がよいで...
訴えの提起によって消滅時効の完成猶予となりますが、訴えを取り下げた場合には、取下げの日から6か月を経過すると完成猶予効は消滅してしまいます(民法147条1項)。 本件ては、2023年に提訴された債権者については時効の更新はなされておら...
痩身のためのスルリム注射による施術は美容医療に該当し、特定継続的役務提供契約に該当する場合にはクーリング・オフが可能な場合がありますが、書かれた事情だけではクーリング・オフ要件を満たしているかどうか(そもそも特定継続的役務提供契約に該...
ご連絡ありがとうございます。 執行猶予中であるならば、なおさら速やかに弁済をして刑事事件化を防ぐべきであると言えます。 貸してくれた方に真摯に謝罪し、弁済についてきちんと説明と対応を行っていくことに尽きるかと思います。
今時無料相談を受けてくれる事務所もそれなりにあり(WEBで検索)、また自治体でも無料相談を実施しているのではないかと思いますので、実際に複数の弁護士に会って、ちゃんと話を聞いてくれる方、高圧的ではない方に相談した方が良いでしょう。その...
アイフルの処理が誤っているという可能性もありますが、多くは、債権自体はまだ残っているという可能性のほうが高いと思われます。 配偶者(「旦那」の方)のほうで、相談者様に話したくない事情等もあるのではないかと推察いたします。 長期間経過し...
相手方が自己破産を申し立てた場合、現在依頼している弁護士がどこまで対応するかは、委任契約書の内容によります。不貞慰謝料請求の交渉・訴訟を依頼した契約であっても、相手方の破産手続への対応、免責に関する意見申述、非免責債権の主張、破産裁判...
愛人契約は公序良俗違反(民法90条)となり、無効となります。 そのうえで、愛人契約に基づきご相談者様が受領した金銭は、不法原因給付(民法708条)となりますので、 相手方は当該金銭の返還請求をすることはできません。 以上、ご参考までに。
現在依頼をなさっている法律事務所に事情を説明した上で善処を相談するのが最善の対応と思います。 うっかりミスであることも含め、ありのままをお伝えになることを強くお勧めします。 今回のできごとだけで辞任に至るか否かは弁護士次第というほか...
年利15%なら、元本が500万円でも、返済に10年もかからない計算です。 連帯保証については、連帯保証人自身が作成していない、承諾をしていない場合は、無効です。 貸主が闇金業者のようなことをしているという場合以外では、多くの場合、個人...
労働金庫については、事案によっては再生計画に不同意という対応はあるとされていますが、全件一律に不同意としているわけではなく、個別事案によると思います。また、労働金庫の借入金が再生債権の総額の過半数を超えていない場合には、不同意でも過度...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、裁判所からの質問に嘘をつかず、事実を認めて真摯に反省する姿勢を示せば、最終的に免責が認められる可能性は十分に高いというのが私見です。しっかり返答す...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様から直接債権者へ自己破産の手続き中であることを伝える必要はなく、むしろ直接の連絡は控えるべきというのが私見です。 すでに弁護士へ都度報告...