親権者が死んだあとの養育費ついて
万が一ご自身が亡くなった場合でも、前夫の養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。 ただし、現在の差押えや未払い養育費がどのように引き継がれるかは、債務名義や差押命令の内容、滞納分・将来分の別によって異なります。また、ご自...
万が一ご自身が亡くなった場合でも、前夫の養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。 ただし、現在の差押えや未払い養育費がどのように引き継がれるかは、債務名義や差押命令の内容、滞納分・将来分の別によって異なります。また、ご自...
遺族が葬儀費用の負担を断った場合には、役所は請求を諦めるのが通常です。ですので負担すべきでないと判断すれば断ればよいです。 なお、葬儀費用は相続放棄とは直接関係がありません。
離婚の話し合いがこじれ、お困りのことと思います。 ④について、離婚が成立するまでは妻という続柄に基づき今の家に住むことが可能です。 ③について、いちおう理論的には不動産の所有名義が第三者に変われば退去しなければなりませんが、妻子が...
① 受取人が特定されている死亡保険金については、相続財産のような法定相続分による分配ルールはありません。そのため、「一般的には何割ずつ」という明確な基準はなく、受取人とご家族との話し合いによることになります。 ② 受取人が奥様の実父...
まず、居住用不動産の売却許可申立ては、原則として、買主、売却価格その他の契約条件が具体的に定まった段階で行います。裁判所の案内でも、売買契約書案、評価証明書、不動産業者の査定書等の提出が求められており、実務上は、買主や契約内容が決まり...
この手のご相談は、相続の承認事由となる「処分行為」と承認事由にならない「保存行為」の区別が極めて曖昧なため、 弁護士が責任をもって、どちらに振り分けられるのかをアドバイスしにくい事案となります。 少なくとも、今できることとすれば、新...
「高圧的」という調停委員の言動が詳しく記載されていないため、進め方がそれでよいのかとうかは何とも言えないところですが、調停委員は法律家とは限らず、言動に問題がある調停委員もいます。不満点がある場合、具体的な事情(いつの調停期日でどのよ...
お父様が急逝されたとのこと、心よりお悔やみ申し上げます。突然のことで、税金の滞納や相続手続など、ご不安も大きいことと存じます。 ご質問の「お父様名義の自動車保険について解約手続きをしたことが、相続放棄に影響するか」という点ですが、解...
・このまま遺言を放置すると貸付金の行方は? 遺言通り執行しないのでしたら、法定相続になるでしょう。 ・相続放棄した相続人に、合意書の支払義務が及ぶ可能性は完全に排除されるか? はい。 ・遺贈予定者が受け取らない場合、遺言の効力...
離婚後15年もの間、元夫と連絡が取れない中で保険料を支払い続け、またお一人でお子様を育ててこられたとのことで、大変なご苦労があったことと拝察いたします。 今回の件については、離婚からすでに15年が経過しているため、通常の財産分与とし...
ご質問では明らかではありませんが、退職金を死亡退職金、給料を未払い給料と仮定すると、一般的には、死亡退職金と未払給与では、法律上の取扱いが異なります。 死亡退職金については、勤務先の就業規則や退職金規程に、配偶者などの受給権者と順位...
追加のご質問にも回答させていただきますね。 お母様が借金や揉め事で損害賠償債務を負っていた状態でお亡くなりになっていたとしたら、子であるご質問者様が相続人の1人としてその債務を負担することになります。 ただ、もしそのようなことがあれ...
今後は家庭裁判所での手続ではなく、地方裁判所または簡易裁判所での民事訴訟による解決を検討することになる可能性があります。 特に、すでに不動産が売却され、その売却代金について誰がどの程度の権利を有するのか、また、亡くなられた長男の方の...
別居の状態であっても婚姻関係が存在すれば相続権は発生します。 夫に子供がいない場合の配偶者と実夫の法定相続分は、配偶者が2/3、実父が1/3となります。 あくまで法定相続分ですので、遺言書等が存在する場合はこの限りではありません。
今調べましたが、これは最高裁の判例がありますね… 最判昭24年8月2日民集2・9・291です。 「訴を提起する原告としては、請求の全部が認容されないで、その一部が認容される場合には認容される部分について一部勝訴の判決を求める意思がある...
状況からただちに相続放棄を検討する必要はなく、負債の心配があれば、まずは、 熟慮期間延長という手続きを家裁に申し立てて、相続放棄の申告できる期間を延ばしてもらい、その間に財産調査を進めるということが考えられます。 上記の先生が仰って...
弁護士を立てて,弁護士を窓口とした上で,内容証明により代理人を通して連絡をする事,接触を図らないこと等を送ることは可能かと思われます。費用については,弁護士事務所や,代理人として立てる期間によっても変わってくるかと思われますので,ご相...
ご母堂がいわゆる経済的虐待の被害に遭っておられる状況とお見受けします。 具体的な対処法はケースバイケースではありますが、ご母堂がお住まいの役所(高齢福祉課または障害福祉課)、地域包括支援センターなどに連絡し、後見人選任やご尊父との別...
実際の主張や事実証拠の詳細と、当該確定判決(他の事案の裁判例でしょうか)との関係について検討しないと回答できません。 抗告審での審理の対象が、主に原審の妥当性ということであれば、それを判断するために、提出した参考判例は無関係と考えられ...
決定を左右する重要な証拠ではないと裁判所に評価されたのでしょう。
将来、相続が発生する場合の預金について、その成り立ち(原資)が名義人以外が拠出したものだという主張が遺産分割の争いの中でなされることがありますが、具体的根拠がしっかり示せない限りなかなか認められないのが実情です。 夫婦の収入から貯蓄の...
申し訳ありませんが、この場では具体的な依頼などについてのやり取りは禁止されています。 依頼する弁護士をお探しでしたら、「弁護士検索」などで検索の上、個別の法律事務所にお問い合わせください。
法定単純承認事由である相続財産の処分(民法921条1号)に該当すると評価されるおそれがありますので、相続放棄を検討中の相続人が出金することは避けた方が無難です(ただし、口座から出金処理を行っただけで当然に「処分」に該当するといえるかど...
息子さんの助力なしで生活できる状況とお聞きします。 そうであれば、現在行われている財産の事実上の管理を中止させて、ご自身で管理をして(預金通帳、カード等を全部ご自身で持つ)息子さんが手が出せないようにするべきと思います。 これは、息子...
お父様の最後の住所を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申立をします。期限(亡くなったことを死ってから3ヶ月)がありますので、ご注意下さい。
大家に対し「私は放棄しており権限がない。他の相続人の状況は大家自身が家庭裁判所へ『相続放棄申述有無照会』をして調べるべきだ」と主張することは、法律上正しいでしょうか点ですが、対応としては法律的に正しいです。他の相続人の個人情報ですので...
お答え致します。そもそも当該団地における役員の選任方法はどのようになっているのでしょうか。当該団地における規約において総会で選任する旨決められていれば,あくまでも会長と貴殿相互間における団地会計の委託契約であって貴殿が役員になることは...
若干言葉足らずで失礼しました。 弁護士であれ司法書士であれ、相続放棄手続の依頼を受け家庭裁判所への書類提出まで行った場合には、順位が繰り上がる方への連絡を事実上(サービスとして)行うことはあります。その「連絡」だけを弁護士が業務とし...
法定相続分と異なる遺産分割をするということなので、未成年の子について特別代理人を選任する必要があります(家庭裁判所の手続)。 ただ、特別代理人が選任され、分割協議ができるとなったとしても、不動産の名義の全部を自分にできるかどうかは別問...
>分割協議のやり直しの裁判を起こすと言われています。 伯母の主張通り協議書は無効なのでしょうか。 現時点では、遺産分割協議に基づく不動産登記がされている状況で、分割協議自体の無効を裁判所が認めたわけではないので、分割協議の効力に影...