相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　疎遠だった親の債権者から督促状がとどく ２　そもそも親が死亡していたことすら知らず、その督促状で初めて借金の存在を知る ３　督促状によれば、親の死亡から幾年か経過していた ４　自分ではどうすれば良いか分からず、また、仕事も多忙を極め、手続を行うことは困難であったため、弁護士に相談することとした 【解決への流れ】 １　お電話にて概要をお伺いし、ご来所いただくこととなる ２　来所にて、紙に絵を書きつつ、弁護方針、手続、費用、所要期間をご説明する ３　ご納得をいただき、委任契約を締結する ４　多忙な方で戸籍の収集も困難であったことから、すべての手続につき依頼を受け、戸籍の収取から開始する ５　同時並行で、親の死亡を知った時期が最近であった旨の事情を記載するため、死亡を知るのが遅くなっても無理からぬ事情をご本人よりヒアリング調査をする ６　資料と共に、相続放棄の申述書を完成させ、ご本人より決裁をいただき、家庭裁判所に提出する ７　暫くして、家庭裁判所より相続放棄が認められる 【弁護士からのコメント】 お亡くなりになってから３ヶ月を経過していたとしても、被相続人がお亡くなりになったことすら知らない場合もございます。 そのようなケースでは、きちんと主張をすれば、相続放棄は認められます。 ３ヶ月経過後であっても諦めずに、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 先日,妹が亡くなりました。妹は派手好きな性格で,家を飛び出してブティックなどを経営していたようですが,上手くいっていなかったようで、私のところにも度々金の無心に来ていました。 亡くなったとき,妹には相当な借金があったと思うのですが,妹の死後は家族が払わないといけないのでしょうか。 【相談後】 弁護士に相続放棄の手続を依頼し,妹の借金を払わないで済みました。 【コメント】 借金も相続の対象になるため,放っておくと相続人は借金を相続してしまいます。そういう場合は,相続放棄をすることによって,相続をしないことができます。 ただし,相続放棄ができる期間は,原則的に相続される人(このケースでは妹)が亡くなったことを知ったときから3か月以内ですので,期間制限に注意する必要があります。 また,誰が,どういう順番で相続放棄を行う必要があるのかという点にも注意が必要です。この依頼者さんの場合,妹さんに夫や子はなく,一方でお父様がご存命だったので,まずお父様の相続放棄,次いでご兄弟の相続放棄を行いました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、諸々の手続きなどを行っていたら放棄できる期間が迫ってきたので、専門家に任せたいと考え、相談に来られました。 【相談後】 相続放棄の期間を伸長することもできましたが、迅速に対応すれば、まだ放棄の申請が間に合うタイミングでした。 申請に必要な書類を相談者もお持ちでしたので、無事伸長を行うことなく、放棄の手続きが完了しました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様のお母様は5年前に亡くなられましたが、役所からの書面により、生前にお母様が空き家を所有しており、多額の固定資産税を滞納していたことが発覚し、ご相談に来られました。 ◆解決の方針・結果 相続放棄には3か月という期限がありますが、ご依頼者様が被相続人であるお母様の債務の存在を認識したのは、役所からの書面を見たときであると主張可能と判断し、裁判所に対し、事情を詳細に説明した上申書とともに相続放棄申述書を提出したところ、無事に相続放棄申述が受理されました。

【ご相談内容】【相談前】 私は、実家の両親や親類と折り合いが悪く、社会人になった後は、完全に絶縁状態にありました。 先日、父が亡くなり、相続の手続きをしなくてはならなくなり、頻繁に母から連絡が来るようになったのですが、実家の母とは一切関わり合いたくありません。 遺産もいらないので、相続放棄をしたいのですが、相続に関して母とやりとりするのも苦痛でしたので、母との連絡窓口をお願いしたく相談しました。 【相談後】 相続放棄の手続きだけではなく母との折衝もすべてお任せすることができとても安心しました。 相続放棄の手続きが終わるまでの間に、母から何度か連絡が来ていたのですが、弁護士さんが母とのやりとりの窓口になってくれました。 その際に相続放棄の手続きがどのようなものなのかについても、弁護士さんから母に説明をしてくれたり、相続手続きに必要な資料を母に渡してくれたりしたので、母と一切関わることなくすべての手続きを済ませることが出来ました。 家庭環境が複雑なため、母が亡くなったときのことも心配でしたが、また弁護士さんにお任せしたいと思います。 【先生のコメント】 様々なご事情で、相続の放棄を希望される方はたくさんいらっしゃいます。放棄の手続中や手続き後に、親族等とのやり取りを煩わしく思う方も少なくありません。 法令上、当事者との交渉は弁護士でなければ行うことはできません。お困りの際はご相談ください。