相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が他界して１か月が経過した状況でした。依頼者ら（子2名）は生前父親と疎遠であり、不動産や預貯金などの財産もほぼなかったため、相続放棄を検討していました。しかし、父親が亡くなった当時に居住していた市営住宅を管理する市役所から、依頼者らに対し、住宅内の残置物の撤去や立会検査への立会い、さらに原状回復義務を負う旨の合意書への署名および押印が求められていました。依頼者らはこれにどのように対応すればよいか分からず、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 依頼者は、市役所から相続放棄の意向にかかわらず、残置物の撤去等をした上で市営住宅を返還するよう再三要求されていました。これに対し、当事務所が介入して家庭裁判所での相続放棄手続を行った上で、市役所の担当者に向けて「相続人が撤去義務等を負担する必要性はない」ことを主張し、市営住宅に関する対応について協議・交渉を重ねました。最終的に、依頼者が残置物の撤去義務等を負わない形で市役所との調整を行い、相続放棄およびそれに伴う関係者との対応を円滑に実施し、無事に解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 生前疎遠だった親族が亡くなり、突然、大家や市役所などの債権者から部屋の残置物の撤去や原状回復を求められるケースは少なくありません。本件のように、相手が市役所等の公的機関であっても、相続放棄の意向にかかわらず合意書への署名・押印や事実上の撤去対応を再三にわたり強く求めてくることがあります。 ここで最も気をつけていただきたいのは、言われるままに荷物を処分したり、合意書に署名してしまうことです。具体的な事情によりますが、場合によっては相続財産を処分したものとして単純承認、つまり相続を受け入れたものと扱われるおそれがあります。単純承認として扱われてしまうと、その後に家庭裁判所に対して相続放棄を申し立て受理されたとしても、債権者から「あのとき相続を受け入れていたはずだ」と争われ、せっかくの相続放棄が覆されてしまうおそれがあります。 逆に、相続放棄が認められれば、被相続人の賃貸借契約上の立場を引き継ぐことはなく、撤去や原状回復に応じる義務はないと主張できる場合があります。もっとも、これをご自身で繰り返し説明するのは負担が大きく、押し切られてしまうことも少なくありません。弁護士が窓口に入れば、ご本人が矢面に立たずに済みます。本件でも、市役所のご担当者と協議を重ね、ご依頼者が撤去等の義務を負わない形での解決に至りました。相続放棄には相続の開始を知ってから3か月という期限もあります。役所や賃貸人からの求めにお困りの方は、ご自身で対応される前に、どうぞお早めにご相談ください。

【ご相談内容】相談内容：母親が死亡して約1年が経過した後に母親名義の自宅の住宅ローン債務約1000万円があることが判明した。 解決：依頼者が、母親の住宅ローン債務の存在を知り得なかったために3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄の手続きをすることができなかった事情を申述書に詳細に記載したところ、家庭裁判所から相続放棄の申述が受理された。

【ご相談内容】【相談前】 息子を亡くされたお母様からのご依頼でした。 依頼者は息子と疎遠で生活状況など把握しておりませんでしたが、大家から息子が亡くなった旨の連絡を受けて、死亡していることが判明いたしました。 その際、大家から、息子が利用していた部屋の整理を求められ、これに応じて遺品を処分していたところ、通帳に消費者金融の引き落とし履歴があったため負債があるかもしれないと、当職に相談に来られました。 通帳に１００万円程度の貯金があったため、依頼者は、まずは息子の負債額がいくらなのか調査を希望しており、もし負債額が少額であれば相続するが、負債額が貯金額を上回っている場合には相続放棄することを希望していました。 もっとも、既に息子が亡くなられてから２ヵ月以上が経過していたため、急ぎ遺産調査を行う必要があり、また、遺品も既に処分しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。 【相談後】 無料法律相談後、当職が受任することとになり、まず最初に家庭裁判所に対して、相続放棄の申述期間を伸長する手続きを行いました。 これにより、無料法律相談の時点で残り１ヵ月を切っていた相続放棄までの期間を４ヵ月に引き延ばしました。 その後、負債額の調査を行ったところ、５００万円以上の負債額があることが判明したため、相続放棄する方針となりました。 もっとも、既に遺品の一部を処分していたため、民法の原則では相続放棄が認められない場合にあたりました。 相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も放棄する手続ですので、当然、プラスの財産だけ隠れて受け取ることはできず、プラスの財産にあたる遺品を処分した場合には、原則相続放棄は認められません。 そこで、処分した遺品のリストや亡くなった直後の息子の部屋・遺品の様子などに関する証拠資料を揃え、これらの資料を基に相続放棄の申述書、及び本件が例外的に相続放棄が認められる場合であるとする、弁護士の意見書を作成いたしました。 そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように裁判官に詳細な説明を行いました。 その結果、家庭裁判所は、本件につき相続放棄を認め、相談者は、息子の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。 また、その後、アフターサービスとして、第二相続人にあたるご兄弟の相続放棄も行い、無事に相続放棄が認められたことで、家族全員が息子の負債を負うことなく解決することが出来ました。 【先生のコメント】 相続放棄の手続きは、申述期間の制限の他にも、遺産の処分禁止や債務額の調査など、個人で対応するには潜在的なリスクが多くある事案といえます。 今回の事例では、遺品の処分が問題であったため、処分した物品の内容や亡くなった直後の状況などから、プラスの財産の処分でないことを主張立証し、相続放棄の申述が無事に受理されることになりました。 また、相続放棄の申述期間は、伸長手続きにより、リスクなく期間を伸ばすことが可能で、仮に、申述期間を超えてしまっても、被相続人の死亡を「知った時」の判断を、個々のケースによっては引き延ばすことも可能です。 相続財産がプラスであるにもかかわらず、勘違いで相続放棄をしてしまう方もいらっしゃいます。 相続放棄を検討されている場合は、まず法律家にご相談ください。 自分一人では思いつかなかった解決方法も弁護士を入れることで新たな手段が見つかることもございますので、まずは、弁護士に相談することおススメいたします。