相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の父親は長年所在不明でした。 しかし、市役所から父親が延滞した税金の支払い催促書が届いたことで、父親が数年前にすでに死亡していることが判明しました。 さらに、死亡した父親は延滞した税金以外にも負債を残している可能性がありました。 相談者は、亡くなった父親の負債を引き継ぐことを避けるために相続放棄を希望していました。 もっとも、父親の死亡から数年が経過しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。 【相談後の対応】 当事務所にて相談を受けた後、相続放棄の要件を満たすための具体的な対応を行いました。まず、父親の死亡日を確認し、その日から起算して相続放棄の期限内であるかどうかを調査しました。 通常、相続放棄の申述は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。 もっとも、本件では、相談者が父親の死亡を知ったのは市役所からの通知を受け取った時点でした。 そこで、市役所から通知書を受領した日から3ヶ月以内に申述書を提出することで問題がないと判断しました。 次に、父親の死亡に関する証拠書類や、相談者がその死亡を知らなかったことを証明する資料を揃えました。これらの資料を基に相続放棄の申述書を作成しました。そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように詳細な説明を行いました。 この結果、家庭裁判所は提出された証拠書類と申述書を基に、相続放棄の申述を受理しました。 相談者は、父親の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。 【担当弁護士からのコメント】 相続放棄の手続きは期間制限があるところ、特に被相続人の死亡から長期間経過している場合には、細心の注意が必要です。 今回の事例では、市役所からの通知を受け取った時点が「死亡を知った時」と認められることを主張立証したことで、相続放棄の申述が無事に受理されることになりました。 相続放棄の手続きができたことで、相談者の方が負債を引き継ぐことなく、安心して生活を続けられるようになったことを大変嬉しく思います。 相続放棄の申述期限は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内とされていますが、その「知った時」の判断は個々のケースによって異なることがあります。 今回のように、所在不明だった被相続人の死亡を後から知る場合でも、適切な対応をとることで相続放棄が認められることがあります。 相続に関する問題や疑問がある場合は、専門家に早めに相談することが重要です。 当事務所では、相続放棄を含む相続手続き全般についてのご相談を承っております。 どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。 皆様の安心と未来のために、全力でサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 父（80代）が死亡し、父と母は生前離婚していたので、娘であるAさんとBさん（共に40代）が相続人となりました。父の死後、Aさんらは遺品整理を行っていたところ、父が連帯保証人となっている貸金債務の支払いを命じる判決文を発見しました。その金額は1000万円以上と高額で、とてもAさんらが支払える金額ではありませんでした。 一方で、父は生前、銀行の預金債権と株式を有しており、マイナスの財産が多いのかプラスの財産が多いのかはっきりしませんでした。そこで、Aさんらは、なるべく不利益を受けることなく父の遺産を相続するためにはどうすればいいのか当事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんらは、とりあえず相続財産の範囲内で、父の借金を支払いたいと思っていました。そこで、Aさんらは限定承認を行うことを希望しました。限定承認を行えば、被相続人の財産のうちマイナスの財産をプラスの財産で弁済し、それでもなおマイナス財産がプラスの財産を超過していたとしても相続人がその債務を負うことはありません。 【解決までの流れ】 限定承認は、相続放棄に比べて、相続人全員の同意がいるほか、手続が複雑です。また、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所にその申し立てを行わなければなりません。事件を受任した弁護士は、さっそく限定承認の手続に必要な書類を収集することから始めました。 まず、被相続人・相続人であることを証明するための戸籍を収集することにしました。戸籍収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要となります。さらに、家庭裁判所への申し立てに必要な財産目録も作成することにしました。父は、預貯金・株式のほか、実家の不動産も所有していたので、弁護士は、この不動産の価格査定も行うことにしました。それらの査定結果に加えて、Aさんらが個人的に行っていた財産調査を踏まえて、弁護士は財産目録を作成し、家庭裁判所に限定承認の申し立てを行いました。 【結果・解決ポイント】 限定承認の申述が受理したのち、弁護士は、法定の手続に従って、官報にて限定承認を完了した旨を公告した上で、父が連帯保証人となっている債権者に対しては個別に催告書を送付することにしました。 その結果、債権者から届出の必要な債権はないとの回答を得ることができたので、Aさんらは無事、父の債務を負担することなく、父の遺産を相続することができました。

【ご相談内容】相談内容：母親が死亡して約1年が経過した後に母親名義の自宅の住宅ローン債務約1000万円があることが判明した。 解決：依頼者が、母親の住宅ローン債務の存在を知り得なかったために3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄の手続きをすることができなかった事情を申述書に詳細に記載したところ、家庭裁判所から相続放棄の申述が受理された。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が亡くなってから被相続人に対して金銭の請求があったのですが、無視して３ヶ月が経ってしまいました。 なんとか相続放棄の手続をしたい。 【相談後】 受任後、即日で相続放棄の書類を作成し裁判所に対して３ヶ月期限が経過してしまった理由を説明し相続放棄の手続を無事に終えることができました。 【先生のコメント】 相続放棄の手続は期限が決まっています。 期限後は原則として相続放棄の手続を行うことができませんので期限に注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 ・親の死亡から３か月経過後、多額の負債があることが判明した ・相続放棄をしたいが、放棄することのできる３か月を経過しており相続放棄ができるのか不安です 【相談後】 ・家庭裁判所に対して事情説明書を提出することで相続放棄を受理していただくよう上申をしました ・その結果、負債のあることを知ったときから３か月以内に相続放棄手続を完了しました ・相続放棄については期間制限があることから、直ちに動くことが大切です。