遺言トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 独身でお子さまがいない方のご相談でした。 近くに住む姪が身の回りの世話をしてくれているので、相談者の死後、遺産は兄弟姉妹ではなく姪にあげたいとご要望がございました。 【相談後】 遺言書の作成をお勧めしました。 自筆遺言だと要件を充たさなかったり、死後に紛争に発展したりするおそれがあるため、公正証書にするよう助言しました。 そして、一緒に公証役場へ行き、公正証書遺言を作成しました。 【弁護士のコメント】 どのような遺言書にするか、何度も打ち合わせをし、遺言書の内容を相談者と考えました。 公正証書遺言にすることで、確実に姪へ遺産を渡せることができると安心されました。 自筆遺言は費用がかかりませんが、不十分な記載で不動産の登記ができない等、問題が発生することがあります。 残された方が無用なトラブルに巻き込まれないよう、弁護士、公証人の関与がある公正証書にすることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには3人の子どもがいましたが、依頼者さまは、家業を継ぎ、同居していた長男に遺産の多くを残したいと思っていました。 しかし、体が弱っていたことから介護施設で暮らし、外出することができませんでした。 【相談後】 遺言にはいくつかの種類がありますが、自筆証書遺言を作成しても、死後に遺言が見つからない場合もあるなどの不都合があります。そこで、公正証書遺言を作成することとしました。 本来であれば、公正証書を作成するために公証役場に赴かなければならないところですが、依頼者さまは体が不自由で公証役場に赴くことが困難なため、公証人に介護施設まで来てもらい、公正証書遺言を作成しました。 【先生のコメント】 遺言を作成する場合、費用は掛かりますが、上記のような不都合が最も少ない公正証書遺言の作成をお勧めしています。 公正証書遺言は公証人が作成しますが、公証役場に行くことができない場合には、公証人に出張をお願いし、施設まで来てもらうこともできます。 公正証書遺言の作成を依頼していただければ、事前に依頼者さまとの間で希望する遺言の内容を調整し、また、公証人に対する出張の依頼や日程調整もいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、高齢のため身体が不自由であり、早急に遺言書を作成することを希望していました。 もっとも、依頼者は遺産が相当程度あり、亡くなった後に相続人らによる遺産争いが予想される方でした。 【相談後】 私は、後日の紛争防止の観点から、早急に公正証書遺言を作成するのが適切と判断しました。 公正証書遺言を作成する場合、原則として、遺言者本人が公証役場に出かける必要があります。 しかし、依頼者は身体が不自由であったため、公証役場に出向くのではなく、公証人に出張してもらう必要がありました。 そこで、私は、依頼者と遺言書の内容について打合せを重ねつつ、並行して、公証役場に問合せ、公証人との間で遺言書の内容や出張日程の調整、必要書類のやり取りを進めました。 その結果、公証人に依頼者のもとまで出張してもらい、公正証書遺言を作成することができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書の作成方法はいくつかありますが、最も有効な方法は公正証書遺言です。 公正証書遺言は、事前に公証人と内容を協議したうえで、原則として公証役場に出向いて作成します。 しかし、必要性があれば、公証人に出張してもらって公正証書遺言を作成することも可能です（別途、出張手数料の負担が発生します）。 弁護士が間に入れば、遺言書の内容だけでなく、公証人との事前協議もスムーズに進めることができます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は複数のお子さんがいらっしゃいましたが、そのうち特定のお子さんに不動産を単独で取得させたいとの希望があり、遺言の作成のご依頼を受けました。 【相談後】 遺言により、不動産は特定のお子さんに単独で相続させ、それ以外の財産についてもご相談者様の希望に沿う分け方となるように遺言を作成しました。 【先生のコメント】 ご自身の相続人となる方が複数いる場合、特定の財産（事例では不動産）を一部の方に単独で取得させたいときには、遺言を作成した方がよいといえます。 遺言を作成しなければ、ご自身がお亡くなりになった後は、ご自身ではなく複数の相続人が遺産をどう分けるかを決めることになるため、望み通りの分け方にならないことがあるからです。

【ご相談内容】夫に先立たれたAさんは、一人暮らしは心配であるとして長男B夫婦と同居することになりましたが、生活費の分担をめぐってBとの関係が悪くなり、Bから日常的に暴力を振るわれるようになりました。 ある日、暴力がエスカレートして警察が介入する騒ぎとなり、次男C夫婦がAさんを保護、以降、AさんはC夫婦と暮らすことになりました。 落ち着いた生活を取り戻したAさんは、将来のことを考えるようになり、自分の遺産はできれば全てCに取得させたいとして、遺言書を作成することになりました。 Aさんの財産に不動産はなく、預貯金が全てでした。 Aさんの希望は、財産の全てをCに相続させることでしたが、そのような内容の遺言書にすると、Bは必ず遺留分を主張してCとの間でトラブルになることが明らかでしたので、Bにも遺留分に相当する金額を予め取得させることにしました。 ＜本事例の結末＞ 公正証書遺言作成。 （「死亡時の遺産の4分の3をCに、4分の1をBに相続させる」との内容） 「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき」は、被相続人は家庭裁判所にその推定相続人の廃除を請求できることになっています。 しかし、本件のAさんはそこまでは望まないとのことでした（正確には、そんなことをしたらBに何をされるか分からないという心配もあったようです）。 このため、暴力を振るっていたBも相続人として存在することを前提に、できる限りの生前対策をとった形です。

【ご相談内容】高齢の女性が、親族関係にない方に日頃お世話になっていたから、自分の財産をその人にあげたいという希望をもたれていた事案。 遺言書案を作成し、どのような相続結果となるかを説明した上、公証人役場に同行して、公正証書を作成しました。

【ご相談内容】【相談前】 10年以上前に依頼者の父が亡くなり、内容の異なる遺言書Aと遺言書Bが見つかりましたが、父と同居していた依頼者の弟（次男）がいまだに遺産を独占しています。 依頼者、三男、長女は遺言書Aに基づいて遺産を分配するよう求めましたが、次男は遺言書Ｂが優先すると主張し、遺産の分配に応じませんでした。 依頼者は、遺言書Ａに基づいて遺産を分配するよう次男に請求できないかと相談に来られました。 【依頼内容】 遺言書Ａに基づいて遺産を分配してほしい。 【対応と結果】 依頼者と何度も綿密に打ち合わせを行い、膨大な関係資料を精査・分析して、粘り強く的確に主張・立証することにより、遺言書Ａが遺言書Ｂに優先するとして、ほぼ全面的に依頼者の主張を認める勝訴判決を得ることができました。 その後、次男は控訴、上告しましたが、控訴審、上告審でも勝訴判決が維持されました。 次男は、判決確定後も判決に従った支払いを拒みましたが、的確な強制執行手続により、判決認容額の大部分を回収できました。