相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談前＞ 10年以上にわたり、相続の問題が解消できない事件がありました。 相手方がだましうちのようなやり方で利益を得ており、感情的な対立が激しかったことが解決できない原因でした。 ＜相談後＞ 相手方の不当な利益については遺産分割調停と別の方法で解決することにして，遺産分割調停で問題になる点を絞りました。 その上で、不動産業者や金融機関や役所と折衝を繰り返し行い、こちらが相続財産の多くを相続するしか方法がない、という事実を調停委員や裁判所に繰り返し説明し、の説得材料としました。 結果として、遺産分割の問題は終結となりました。 ＜コメント＞ 長年にわたる争いで依頼者が疲れ切っていました。 もっと早く相談すれば良かった、こんなに楽になるとは思わなかった、と笑顔で依頼者にお言葉をいただいたことは、私の誇りです。

【ご相談内容】【概要】 依頼者は、20年以上前に亡くなった夫名義のマンションに居住していましたが、相続登記が未了のままであり、登記を自身の名義にしたいとして相談されました。夫との間に子はおらず、相続人は高齢の兄弟姉妹らでしたが、長年交流がなく、相続関係も複雑な状況でした。 受任後、相続人調査を開始し、戦災で消失した戸籍を含めて丁寧に調査を行いました。その上で、分かりやすい説明資料を用いて遺産分割協議を進めた結果、相続人全員の理解を得て円満に協議が成立しました。協議成立後は、登記申請および将来に備えた遺言公正証書の作成まで一貫して対応しました。 【弁護士コメント】 数次相続も絡み、相続関係の把握自体が難しい事案でしたが、初期段階から調査と手続を並行して進めたことが早期解決につながりました。説明資料を工夫し、相続人の不安を丁寧に解消したことで、紛争化することなく解決できた点に意義があります。相続整理を包括的に行った事例といえます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、父母が離婚して父と離れ、その後、父や父方の親族との接触もありませんでした。 突然、父方の親族の代理人から、父親が亡くなり相続が発生したことを知らせる手紙が届きましたが、遺産の内容を知らせないまま、少額の解決金が記載されていました。 このような対応に不信感を抱いたご相談者様が、弁護士に相談し、対応を依頼されました。 【相談後】 ご依頼後、まずは遺産や遺言書の有無をくまなく調査するため、弁護士が、必要な戸籍を集め、遺言書の有無を公証役場に照会したり、亡父が利用していた可能性のある金融機関や証券会社等に対して遺産の調査を行いました。その結果、多額の預金が遺されていることが判明し、提示された解決金が大幅に法定相続分を下回ることが明らかになりました。 そのため、解決金の提案を受けず、法定相続分に則った金額の遺産を求めて交渉を続けることになりました。 【コメント】 遺産相続では、一部の相続人のみが遺産の内容を把握しているものの、他の相続人に対して遺産を教えなかったり、他の相続人から、突然、いわゆるハンコ代程度の解決金のみを提示されるという問題が起きることがあります。 もっとも、遺産の調査は、多くの資料を金融機関等から要求されるなど慣れていなければ手間がかかります。また、遺産が判明しても、協議を成立させるためには、交渉や調停が必要です。遺産分割交渉や遺産分割調停を弁護士以外の専門職が代理することはできませんので、早期の段階から弁護士に依頼した方がメリットが大きい場合があります。 納得のいく解決を目指すためにも、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、父の遺産分割に関して、疎遠となっている兄弟との関係が悪化し話が進みそうにないことから、今後に不安を持ち、ご相談に来られました。 相談者によれば、父が残した財産は、相談者と母が同居する自宅、預貯金が主なものでしたが、父の相続開始後、疎遠だった兄弟との関係がより悪化し、遺産分割について話をしようにもまともに話ができない状況とのことでした。 また、同居する母も近年多くの介護が必要になり、認知症も発症しているとのことで、その介護の問題にこの度の父の遺産分割をめぐる兄弟の確執の問題が加わり、相談者は困り果てている様子でした。 相談者としては、今後も慣れ親しんだ実家で母とともに生活をしていくことを希望していましたが、遺産分割の話の展開次第では兄弟から実家を追い出されてしまうのではないかと不安をいだき、ご相談に訪れました。 【相談後】 ご相談の結果、ご依頼を受け、弁護士が遺産分割協議の間に入ることになりましたが、今回の事案では、共同相続人である母の判断能力に問題があると思われ、その状況次第では母、依頼者、兄弟との間での遺産分割協議を進めて合意にいたってもその効力に疑義が生じるおそれがありました。 そのため、まずは、母について成年後見開始審判の申立てを行い、その結果家庭裁判所に選任された母の成年後見人を交えて遺産分割協議を進めることとしました。 しかし、その後も依頼者と兄弟との互いの主張は相容れず裁判所外での協議では進捗が難しい状況であったため、本件については、遺産分割調停を申し立て、調停委員を間に入れて引き続き話し合いを行うこととしました。 調停での話し合いでは、予想された通り、依頼者と兄弟との確執を要因とする事情から交渉は難航しましたが、兄弟が依頼者に対して主張する内容は本件の遺産分割とは本来無関係の個別の事情が多くあったため、当方は、それらの事情をこの度の遺産分割調停において考慮に入れるべきでないと反論し、不動産、預貯金等についてあるべき分割割合についての主張を粘り強く続けました。 そうした結果、兄弟に対して調停委員会から相当な説得がなされ、最終的に、不動産、預貯金についてあるべき分割割合で調停を成立させることができました。 また、懸念事項であった、依頼者が母と実家での生活を継続することについても依頼者の希望通りの解決を図ることができました。 【渡邉 友弁護士からのコメント】 今回の事案は、兄弟間の確執により遺産分割協議が進まない典型例の事案であり、調停外での協議を続ければ、紛争終結のために大幅な譲歩を余儀なくされるおそれが大きかったことから、調停での解決が奏功した事案でした。 また、遺産分割協議の準備を進める中で、早い段階で母のために成年後見人を選任する必要性に気づけ、後見開始審判の申立て準備や申立てを早期に実施できたことも遺産分割に関する紛争全体を比較的早期に解決することにつながったと思います。 遺産分割の事案では、共同相続人間の確執のため遺産分割の話が思うように進まないということ以外にも、今回の事案のように、実は法的にクリアしなければならない他の問題が潜んでいる事案も多くあります。 遺産分割において紛争が生じることが予想される場合には、果たして今考えている進め方で問題はないか、検討が漏れている事柄はないかなどを検証する意味でも、早めに弁護士に方針の相談をしておくことをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 遺産分割方法に関して相続人間で合意できないとして，当事務所にお越しになりました。 【相談後】 各相続人の言い分を法的に整理し，類似事案の審判例等に基づき，遺産分割審判になった場合の結果について認識を合わせることで，早期に合意することができました。 【先生のコメント】 遺産分割に関しては，具体的相続分（寄与分・特別受益）や不動産，閉鎖会社の株式等の遺産の評価額の点で争いになることが多いです。親族間のことですので，十分な証拠が残っていないことも多く，早期解決にあたっては，双方の協議が重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 全く知らない親族から連絡が来た。自分が相続人の１人であるらしいが、どう対応したらいいか相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 早期に遺産分割協議を成立させ、約160万円を取得できました。 【先生のコメント】 全く知らない親族との遺産分割協議は心的負担も大きいと思います。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 相手方が自分の子供と精神疾患で長く入院している女性とを無断で養子縁組させていたことがわかり、養子縁組無効確認請求訴訟を提起した事案。 【相談後】 女性は精神疾患の影響で、判断能力がほとんどない状態であり、養子縁組制度について理解した上で養子縁組を希望していたとは到底考えられない状態でした。 女性に多額の資産があったことから、相手方がこれを得る目的で自分の子供と女性の養子縁組を主導したことは明らかでした。 女性が入院している病院で女性本人から話を聞いたり（養子縁組制度について理解している様子はありませんでした）、看護記録を遡って取り寄せて中身を確認したりするなどし、女性に養子縁組制度について理解した上で養子縁組を希望していなかったことを裏付ける資料を多数証拠提出しました。 結果的に、裁判所はこちらの主張をすべて認め、養子縁組は無効と判断されました。 【先生のコメント】 親族間の問題は、色々な事情や感情が複雑に絡み合っていることも多いです。 代理人をたてる事で、法的なポイントに絞り解決を目指します。 相手方と冷静に話しができない等でお困りの際も、一度弁護士へご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 母が死亡した後自宅から自筆の遺言書が発見された。 他の兄弟はその効力を争い遺産分割を求めている。 【相談後】 遺言の有効性を他の兄弟に認めさせ、適切に遺産分割を成立させた。 【先生のコメント】 親族間の争いはときに骨肉の争いとなることがあります。 ご自身だけで抱え込まないでお気軽にご相談ください。