岡山市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者は、過去の不貞が夫にバレてしまい、突如夫が子らを連れて自宅を出て行き、その後子らに会わせてもらえない状況が続いていた。 夫とは、依頼者の不貞行為よりも前から関係性があまり良くなく、別居時には修復不可能な状態であったため、依頼者も離婚はやむなしと考えていたが、不貞の慰謝料として３００万円の請求をされていたこと、子らに会えなくなった状況でどうしてよいかわからなくなり、弁護士に相談することにした。 【弁護士からのコメント】 依頼後、早急に面会交流と離婚の調停を申し立て、あわせて夫に対し面会交流の調整をしてもらえるよう交渉を開始した。 その後夫も弁護士に依頼し、互いに代理人を通じ、まずは短時間からの面会交流を開始した。 その後、回数や時間を増やし、また宿泊を伴う面会交流も行うなど、子らと多くの時間を過ごせるようになった。 依頼者の収入状況や、監護補助者の有無、子らの就学環境を変えたくないなど様々な事情を考慮した結果、最終的には親権を夫に譲る代わりに、依頼者の希望通り、今後も厳しい制限などもない柔軟な面会交流を行えることとなった。 また、慰謝料も交渉により半分まで減額となり、難解な問題が多く発生しがちな夫婦間のトラブルの中では比較的早期解決を図れた事例である。

【ご相談内容】お金の使い方や健康管理、子育ての方針など様々な面で夫との価値観が大きく違うので離婚したいと思うようになりましたが認められるでしょうか。 離婚調停を申し立て、調停の席で話合いを続けたところ、夫が離婚に応じてくれました。 訴訟になれば離婚原因が認められにくいケースでしたが、弁護士に依頼し、離婚調停を申し立てたことで、離婚の意思が強いことが相手方に伝わりました。 依頼者が、相手方と子どもとの面会交流に応じたことも、相手方が離婚に応じた理由になりました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の妻(後妻)から、被相続人の先妻の子が、被相続人の預金から多額の払い戻しをしていたとして、相談に来られました。 【相談後】 先妻の子に対して、払い戻しをした預金を返還するよう請求しましたが、被相続人の治療費や生活費などに使ったなどとして応じなかったため、訴訟を提起しました。 先妻の子は、払い戻しをした預金の全ての使途を明らかにすることができず、裁判所の勧告もあって、後妻に対し、まとまった金額を返還する旨の和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 財産の取戻しは、実現可能性を検討しながら、スピーディーに解決することが大切です。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】【相談前】 治療中にお医者様や保険会社から後遺障害のお話をお聞きになり、手続についてご不安に思われ、ご相談に来られました。 【相談後】 事故車両の損傷写真や、被害者様からお聞きした症状を書面に詳しく作成し、審査機関に申請をし、無事14級が認定され、示談交渉へと進むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故の被害者である主婦が、休業損害20万円、慰謝料62万円で示談をせまられていました。 【相談後】 保険会社と交渉を開始し、受任後10日以内に、休業損害50万円(30万円アップ)、慰謝料87万円(25万円アップ)に増額しての解決ができました。 【弁護士からのコメント】 主婦の方が被害者の場合でも、ケガによって家事に支障が生じた場合、休業損害が発生し、交渉次第では、かなりの増額も見込めます。 治療終了後、保険会社から示談の提案があった場合には、休業損害や慰謝料等の金額が適正なものかどうか、無料でチェックいたします。お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 うつ病のため働くことができず、生活費や医療費に充てるために借金を繰り返していました。 いよいよ生活ができなくなり、生活保護を受給することに。 それをきっかけに自己破産を申し立てることになりました。 【相談後】 裁判所に対して自己破産を申し立て、全ての借金を清算することができました。 【先生のコメント】 生活保護を受給される場合、生活保護費から借金を返済することはできません。生活保護費から借金を返済し続けている場合、生活保護が取り消されてしまう可能性もあります。 この事例では、生活保護の受給が決まったのを機に、早い段階でご相談をされ、スムーズに自己破産を申し立てることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、旅行や買い物でリボ払いを多用されており、複数枚のクレジットカードの利用や、その支払いのための消費者金融会社の利用で負債総額が700万円程度となっていました。月額の返済額が20万円近い金額となり、返済に困難を感じて当事務所にご相談されました。 【相談後】 弁護士が受任することで相談者様への直接の借金の請求を止めることができますので、まずはこれにより、借金の返済と債権者からの請求をストップしました。 ご相談者様は、解約返戻金のある保険や退職金など100万円程度の評価価値のある財産を保有されていました。破産をすると、借金の原因が浪費であるため管財事件になる可能性が高く、これら財産の清算が必要になることから、それを避けるために個人再生を選択しました。700万円の負債総額の場合、個人再生手続により返済する必要がある金額は140万円にまで減額され、140万円までの財産は清算の必要なく手元に置いておくことが可能になります。 ご相談者様は、裁判所で個人再生を行うことで700万円の負債を140万円まで減額できた上で、これを36回払い(月額約4万円の返済額)で返済すれば良くなり、無理なく借金を返せる状況になりました。また、保険や退職金の精算も必要なく、財産や仕事への影響も避けることができました。 【先生のコメント】 個人再生は、負債総額の10～20％、もしくは所持している財産の評価総額のどちらか多い方の金額を36～60回払いで支払えば、残りの借金が免除されるというルールになっています。 例えば、負債総額が800万円で、所持している財産の評価総額が180万円であれば、負債総額の20％160万円と180万円を比較すると180万円の方が多いので、180万円を36～60回払いで支払えば良いということになります(800万円-180万円＝620万円が免除)。この場合、180万円以内の財産については手つかずのままで手続を行えます。 自己破産の場合は20万円以上の価値がある財産は管財人が付けられて強制的に清算されてしまいますので、解約返戻金が20万円を超える保険に加入している場合、その保険は解約になってしまいます。個人再生は手つかずで進められますので解約の必要性がありません。自動車も残すことができます。 このように、個人再生は免責不許可事由があったり、財産をある程度所持していても柔軟に進めることができますので、幅広い方にお勧めできる手続となっています。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 交際していた人から借りてもいないのに「金を一括で返せ。近所に言いふらすぞ。」等と言われて困っているという相談を受けました。 【相談後】 恐喝未遂で相手を警察に告訴し逮捕・勾留してもらう中で、相手が「もう関わらない。」と誓約したので示談することができました。その後、相手から相談者には連絡が一切ありません。 【板垣 和彦弁護士からのコメント】 犯罪の被害に遭ったと思われるときは早めに相談してください。適切に対処した結果、相談者に安心と安全をお届けすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。