岡山市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫と連絡がとれず、生活費の振り込みもないとの相談がありました。夫には不貞行為の疑いがあったこともあり、愛想が尽き、できるだけ速やかに離婚を成立させ、生活の立て直しを図りたいということでした。 【相談後】 受任後、夫の居住地などの調査を行い、裁判所に所在不明の報告をして、公示送達による裁判(夫欠席のままの裁判)を進めました。 その中で、夫が失踪した事実と不貞行為の事実を主張し、離婚が認められました。 離婚が早期に成立したことにより、母子手当の給付も受けられるようになり、生活の立て直しが可能になりました。 【弁護士からのコメント】 夫の行方が分からない状況では、夫からの生活費の支払いがなく、協議離婚もできず、母子手当等の 受給もできないというような八方ふさがりの状況になります。 自身でどのように動いていいかわからな いときには、弁護士に相談していただき、解決策を得ることが大事です。 本件では、夫から養育費を得られればそれに越したことはありませんでしたが、実現の可能性が低いので、離婚成立を急ぎ、早期に生活を立て直すことを優先しました。

【ご相談内容】夫に離婚したいと言ったところ、財産分与として自宅の土地・建物と私名義の預貯金全てを渡すように言われました。 私名義の預貯金は、結婚前に貯めた部分と結婚後に貯めた部分とがあります。 結婚前に貯めた預貯金は、預け入れた時期や金額などを詳しく説明したところ、財産分与の対象外ということになりました。 最終的には、自宅の土地・建物を夫が取得し、預貯金は私が取得することになりました。 財産分与の対象になる財産かどうかという点には難しい問題もあります。 弁護士に依頼することは、財産分与の対象となる財産かどうかをしっかりと区別し、どの範囲の財産をどのように分けるのかという点をクリアにすることに有益です。また、単に金額だけを見て分けるのではなく、どのように解決するのが当事者にとってもっとも良いのかという視点も大切です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 親族間で、交流があまりなく、また相続人が高齢なこともあり、話し合いが進まないということで、相談に来ていただきました。 【相談後】 弁護士が、相続人おひとりおひとりに手紙や電話、面談で手続きを説明させていただき、スムーズに遺産分割を終了しました。 【弁護士からのコメント】 最近は特にもめるようなケースでなくても、相続人となる親族が疎遠で連絡がとれない、高齢で動けないということで、手続きが進まないということも増えています。 スムーズな遺産分割手続きをサポートいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 すでに結果が出てしまった後遺障害の等級数（非該当）に納得がいかず、当事務所へご相談がありました。 【相談後】 事故状況や、車両の損傷状況を確認し、被害者様の症状などについて聞き取りを行い、異議申し立ての手続きを行いました。 その後、14級の認定を受け、事案は無事解決致しました。

【ご相談内容】【相談前】 以前から買い物や娯楽費、交際費などでクレジットカードを使っていて、ある程度の借り入れはありましたが、給料の範囲内で支払いはできていました。 ところが、突然体調を崩して転職をせざるを得なくなり、収入が減少して支払いが困難になりました。 そのため、しばらくは銀行ローンなどから借り入れて返済を続けていたものの、最終的に新たな借り入れも難しくなって、水道光熱費や家賃などの支払いすらできない月も出てくるようになり、借金も返済できないところが出てきて、債権者から催告書などの書面が届くようになりました。 【相談後】 特に自己破産をすることにデメリットがなく、借金の返済に充てられるだけの余裕もないと考えられたため、負債をゼロにできる自己破産の手続きを選択することにしました。 弁護士が受任通知を債権者に送付した段階で債権者からの督促は停止し、毎月の返済も行わなくてよくなることから、相談後すぐに借金の返済に悩まなくても済むようになりました。 その後、無事に裁判所で破産の手続きも完了し、300万円近くになっていた負債もゼロにすることができました。 【先生のコメント】 借金ができた原因が当初は買い物や娯楽費、交際費などであったとしても、裁判所で免責決定（負債をゼロにするという裁判所の決定）を得ることには通常は問題ありません。 借金などの支払いができない状況を放置すると、給料や預貯金が差し押さえられ、住居からの退去を要求されるなど、ますます状況が悪化する場合があります。 また、債権者などから頻繁に支払の督促を受けることで体調を崩す方も多いです。 もちろん、一度自己破産の手続を選択し弁護士が受任してしまうと、なかなか後戻りができませんので、慎重に進める必要はあります。 しかし、既に水道光熱費や家賃など生活に欠かせない支払いができなくなっている場合、自己破産以外では生活の再建が困難な場合も多いです。 自己破産をする場合、クレジットカードの利用ができなくなるなどのデメリットもありますが、やはりご相談者の方の生活の再建を最大限に考え、早期に借金の返済をしなくてもよくなり、負債をゼロにできる自己破産手続をお勧めする場合が多いです。

【ご相談内容】債務整理をしても、自宅に住み続けたいという方からのご依頼でした。 自宅を保有しており、原則的には売却、転居が必要なケースでした。しかし、購入を検討していた不動産業者と弁護士が交渉したところ、同不動産業者と賃貸借契約を締結して住み続けることができた事案でした。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社から残業代の支払いがなく、訴訟提起後も残業の有無を争われた事案。タイムカードも上司の指示で所定労働時間内に打刻するよう指示されていたため客観的な資料がなかった。 【相談後】 会社が入居するビルがセコムを利用していたことから、警備記録として入退室記録が残っているのではないかと考え、記録を取り寄せたところ、依頼者の所持していたカードキーの入退室記録が残っていた。それによって残業時間の立証ができ、勝訴的和解となった。 【先生のコメント】 労働訴訟は労働者側も証拠を集める必要があります。弁護士に相談することで有利な証拠を集めることができる場合もありますので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 起訴勾留されて保釈が却下された人の依頼を受けることになりました。 【相談後】 事案内容,生活状況、示談状況等を裁判官に説明して保釈却下の裁判が不当であり、保釈許可が相当であることを説明して、裁判所に準抗告を申立た結果,原決定取消、保釈許可の裁判を得て釈放を得ることができました。 【コメント】 一度保釈が却下されても諦めず、保釈が相当であるとの主張を理由を付して粘り強く主張することが重要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：業務上過失致傷 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 繁華街で自動車を運転中に外国人観光客に接触し、怪我を負わせ逮捕された事案。 ■相談～解決の流れ 被害者が一時的に日本を訪れていた外国人観光客であったため、示談をするのに困難を極めました。 東京での事件であったが、被害者に連絡がとれた時点では京都におり、しかも翌日には帰国する予定という状態でした。 被害者と英語で交渉し、示談書を被害者の宿泊先にファックスし、京都に住む被害者の友人に示談金を振込み示談書を取得。 結果、不起訴となりました。 ■解決のポイント 事件によってはタイミングを逃すと示談ができなくなってしまうため、早めに弁護士に示談を依頼する必要があります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。