岡山市で法律相談できる弁護士

控訴審の対応が必要となるという手間はありますが、特にデメリットはないと思います。 ただ、事実関係を争うのでなければメリットもないと思います。

民事で損害賠償請求を行うとすれば、不法行為に基づく請求になるかと思います。その際に、本件では、①名誉棄損、すなわち、社会的評価を低下させるような投稿かどうか、または、名誉感情の侵害、すなわち、社会通念上許される限度を超える侮辱行為かどうか、②当該投稿はその人が行ったものなのかどうかが問題になるかと思います。 この点の主張立証が可能であれば、損害賠償請求も可能だと思われます。 なお、時効については、本件では、投稿から２０年間又は投稿がなされた事実及び投稿者を知ってから３年が消滅時効期間になると思われますので、消滅時効は完成していないと思われます。 以上、ご参考までにお願いします。

長女が前妻のもとで監護養育されているわけではないので、実質的には長女分の養育費の支払いは不要となります。 しかし、長女分の養育費を支払う旨の公正証書がある以上、支払いを怠れば強制執行をされる可能性が出てきます。 これを回避するためにも、養育費の減額調停を申し立て、調停手続き内で養育費支払義務の有無を明確にすべきです。